マスコミの連中が一部を除いてようやく事の重大さに気づいたのか、それとも世間の関心が薄れた所為か、いずれにせよ、西松献金問題を強く扱わなくなってきました。
そりゃそうでしょ。
国政と一企業の献金問題。
天秤にかければどっちが重要かは火を見るより明らかで、発行部数のためのパッシング記事で日本を潰してしまいかねない愚かさを招いていたことをようやく悟ったのであればまだマシなのですが。
まあ遅いけどな。たぶん今のままじゃ２００５年の二の舞になることでしょう。せめて３分の２を与党にやらなければいいのですが、それよりも怖いのは自民党と民主党の大連立がなされたときです。権力の一極化によりとんでもない悪法がまかり通る。国民の負担も天井知らずで増えていく。しかも社民党、共産党は単なる反対のための反対野党で本気で政権を取る気がないから事態は悪化の一途をたどる。
そんな時代が来てしまう危険性があることをマスコミは考えたのでしょうか。全然考えなかっただろうなぁ。
この二党が組むとどうなるか考えれば絶対に二大政党制に持っていかなきゃならなかったのにマスコミは自分たちの使命を忘れてしまったのですね。
日本人の一番悪いところがここにあって「売れればいい」が一等先に立ってしまって、その結果、何を招くかを全然考えません。いわゆる、『目先の利益』に突っ走る。
で、どうするんでしょうかね？ この責任は。
だいたい、年金問題、所得税増税、社会保険負担増、暫定税率も廃止せず、国民負担を強いてきて、世界からは嘲笑を買った財務大臣に、海外から白眼視された３年連続投げ出し政権と、現首相の実効性のないバラ撒き悪政をよくもまあ一企業の献金問題で塗りつぶしてしまったんですから。
政権交代の一番の利点は官僚、カルト教の政治介入を止められることなのに、結局、マスコミが献金問題を取り上げ過ぎた所為で、増税社会、天下り社会を促進させてしまったことに気づけっての。
もう遅いけどな。あとは有権者の良識に委ねるしかありませんね。
各紙世論調査は所詮数千人、しかも日中、家に居る者からとったものであるという点に一縷の望みを託しましょう。
大多数の昼間、仕事で家にいない人たちが一体どう思っているのか、本当に現政権に国政を担える器量があるかどうかを冷静に判断しているか、というこの点に。
私だって民主党が政権を取ったからと言ったって景気が良くなる、なんて少しも思ってませんよ。
でも官僚に対して毅然とした態度を執れる小沢代表が留まるなら少なくとも官僚政治は打破できるはず。官僚政治が打破できれば天下りや道路利権で貪られた国民の税金が少しは還元される社会にはなるはずですからね。現に民主党は定率減税の復活、ガソリン暫定税、車検重量税の廃止を謳っている。
国民新党も食品への消費税非課税を言い出している。
本当の景気対策はここにあるし、なにより！
国民の年金を横領紛失した自公政権を存続させるということは本当に将来、年金が受け取れなくなるということなのです。
掛け捨ての保険じゃないことを思い出してほしい。
国民のカネを貪り尽くす自公政権、官僚どもを決して存続させてはいけない。
誰がなっても変わらない、じゃない。
本当に変わらないかどうかは『変えた後』じゃないと分からないんですよ。
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