与党とマスコミ各社が現在、低レベルなスキャンダルに囚われている姿を尻目に今、各週刊誌たちの政治記事がなんとも読み応えがあったりします。
そもそも週刊誌の間では一ヶ月も前から鳩山民主党代表の献金について書かれていた訳で、テレビ新聞の後追いにはなんとも情けないものを感じます。
それだけ新聞テレビと言った世界中で馬鹿にされまくっている『記者クラブ』通いマスコミの劣化が著しいのでしょう。自分で取材するというメディア本来の姿を完全に見失っているのでしょうか。
まあそれはそれとして、そんな数多の週刊誌の中でも今週の『週刊ポスト』は圧巻でした。
まだ取った訳じゃないので、あくまで予想としながらも民主党を中心とした連立政権が誕生した際のシミュレーションをページを割いて掲載していたんだけど、これがものの見事に長所短所を言っていて、政権交代が起こることによって国民の生活がどうなるかをなかなか現実的に描かれていて感心しましたよ。
まず民主党政権と言えば、『子供手当月２万６千円』、『高速道慮無料化』が国民向けの政策として、本当に有名なんだけどこれが達成された場合のメリット（景気対策と少子化対策には有効）、デメリット（土建屋の倒産倍増、高福祉の際に必ず背負うことになる消費税大増税）をちゃんと書いていましたし、官僚の天下りを潰すことで官庁がどうなるかも書いていました。天下りさせるよりも窓際族として定年まで居させた方が税金的には安上がりという指摘には思わず笑ってしまいましたよ。
また自民党政権最大の過ちである年金問題は結局は民主党政権でも解決はできないこととその理由も載ってました。どれだけ頑張ろうがもう既に手の施しようがないほどどうにもならないとのことです。となると、年金問題に関しては、国民は自民党に対して賠償請求で裁判を起こした方がいいかもしれませんね。その時は勿論、私も集団訴訟にきちんと記名します。
そして、おそらくは一番の懸念材料になるのは外交（特に防衛）で、それは社民党を連立に組み込むことによるものだと記してあり、ある程度知ってはいたことですがさすがにこれはゾッとするものでありました。
私の親戚に、自衛隊員もいますし、その関連の仕事をしている人もいますが、やっぱりその人たちは「政権交代が起こるのは構わないけど、連立には社民党を外してほしい」と言っていましたね。
じゃあ何で週刊誌の方が見応えのある記事を書けるのかというと、彼らが追いかけるのは（読者を引き付けるならともかくそうでないなら）使い古された低俗なスキャンダルなんてどうでも良くて、スキャンダルをすっぱ抜くなら日本中がひっくり返るような事件でないと見向きもしないからです。そんな彼らですからある意味、誰よりも国民が今一番知りたがっている事柄を嗅ぎ取ることができて、善悪を度外視するなら面白おかしく書こうとするから文章も見応えがあるようになるのです。新聞記者の新米たちはまず、こういう週刊誌に研修に出かけたらどうかと思うほどですわ。
ちなみに私が小泉の郵政民営化の正体に気づいていたのは、とある信頼を置ける筋から情報を聞いていたこともありましたけど、もう一つ、４年以上前から週刊誌が「郵政民営化は国民資産（当時）４００兆をアメリカに売り渡すものだ」と書かれていたためでもあったのです。それも一誌や二誌だけでなく結構数多くの週刊誌が。
しかし昔から週刊誌というものは『ゴシップ誌』というイメージが定着していて、確かにそういう記事も多いことは多いし、私もそう思うことは多々あるんだけど、それでも政治記事に関して言えば読んでみて損はないと思います。なぜならテレビ新聞よりも遥か先を行っているから、本当かどうかは別にして案外見逃せない法律に関することも載っていたりするからです。
週刊誌は基本的に不安を煽る記事を載せる傾向にあります。
だからこそ、後期高齢者医療制度の問題点や補正予算１５兆無駄遣いの内訳など細かいデータを表示して将来どうなるかの不安を書き立てています。
案外「ゴシップ誌だから」で切り捨てたりすると、見落としてしまう重大なデータがあったりしますよ。いやホント。
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