昨日は与謝野三省かけもち大臣で今日は佐藤総務大臣と、立て続けに献金問題が言われいる。
少なくとも与謝野大臣のケースはまったく西松献金と同じ。前例に倣うなら東京地検は当然、いきなり与謝野氏の公設第一秘書を逮捕拘留しなければならないところであるが、もちろん動きはない。
今からでも遅くないから逮捕すればいいのだ。
そうすれば小沢氏公設第一秘書を逮捕したことは国策捜査じゃなかったことの証明になるのだから。しかし東京地検に今のところ、動きはない。これでは国民は「なんだやっぱりあれは国策捜査だったんじゃないか」と、ただでさえ足利事件のことで信用を失墜しているというのに拍車をかけて何をしたいのだろう、とか思う。
ところでこの献金についてだが、私はどうでもいいと思っている。むしろ、企業も個人も献金を全部認めてしまえばいい、とさえ考えている。理由は後述するとして、今、与党も野党も攻撃対象にしようと躍起になり始めているようなのだが、なら、なぜ献金を禁止しているのかを言ってほしい。国民側は献金＝裏金という変な常識が定着してしまっている。議員が業者に便宜を図るためのものだから悪だと言うらしいがはたして本当にそうなのか？
議員を選ぶのは一部の企業じゃない。国民の投票によって決まるのだ。多額の献金をできる企業や個人がいたとして、それでも全国民で対比すれば１割いるかいないか、だと思う。なぜなら日本の企業の９割は中小零細企業で裕福な企業なんてそれこそ数えるほどだろう。だから個人にも同じことが言えると思うのである。
つまり、どれだけ多額の献金を一部の存在がやったとしても、残りの９割に向けた政治ができなければ選挙で落とされてしまうので、結局、政治家は裕福な層にもそうでない層にも目を向けて政治をやらざる得なくなる。
そしてこれが私が献金をすべて認めてしまえばいいという持論にも繋がってくるのだが、献金のすべてを認める代わりに、国会議員の給料を０にしてしまえばいいと思っている。おそらく献金で充分政治活動する分には支障ないだろう。給料が必要だというなら、それは必要以上に使っているから、という理由以外は存在しない。普通の人は懐にある分ですべてを賄う努力をする。
それをやればいいのだ。給料を０にして、献金を認めてしまえば議員は真剣に政治をやらざる得なくなる。官僚や一部の特権階級の言いなりになれば選挙次第で明日から無一文になってしまうから。給料０、献金オールＯＫでできないなら議員にならなければいいだけだ。むしろそんな議員は国民のための政治なんてできっこない。それは今の現与党が余すところなく見せつけてくれている。
だからこそ、私は献金を悪いことだとは思わない。むしろ積極的にやればいいと思う。ただし、それは議員の給料を０にするという前提があってのことだけど。
そうすれば歳出削減にもなる。無駄な増税はいらない。政治家が国民の方を向く。どこかまずいことがあるだろうか。
残念ながら私には政治家に献金できるほどの財は無いんだけどね。（わ、笑えん）
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