今日、理容店で、民主党が掲げ、また来春から支給が確実視されている子供手当の話になって、話し相手はまだ３歳にも満たない子供二人で夫婦共働きの旦那さんの方。
生活も裕福でないから、支給が始まるなら本当に嬉しいし、周りもみんな喜んでいる。これで子供たちに何か買ってあげられる。今までは貰いものばかりで本当に周りに申し訳ない気持ちでいっぱいだったから。
そう言っていたのが印象的だった。
これは誇張でもなんでもなくて事実だと思う。
実際問題として、子供一人を高校卒業まで育てようとすると、その負担は実に１０００万。
年間に直せば平均８７万が必要で、生んだ以上は責任をもって育てるのは当然なんだけど、それでも苦しくなるのは今の日本の現状が示していて、デフレデフレと騒いでいるけれど、実のところ、物価はどんどん上がっていて、下がっているのは生活に直接関係のないものばかりだから、デフレ不況と言われても大多数の国民はまったく理解できなくても仕方がないし、『平均』という言葉で報道は誤魔化しているけど、世帯年収は増えることなくむしろ下がり続けて３００万以下の国民はもはや半分以上どころか６割超を占めているんじゃないかとさえ思う。（現実に年収２００万以下のワーキングプアは労働人口の２割に達していると言われているんだ）
子供一人でも年収の３分の１はいる訳で、こんな状況を放置すれば、当然、子供を生まなくなるし、生んでも一人しか育てられないのは当たり前で、これが少子高齢化の一番の原因であることは明白なのである。
もちろん、今日、話した人も夫婦の年収は６割超に含まれていて、小遣いも遊びに行くのもすべて我慢して子供につぎ込んでいるって話だ。
だからこそ、民主党の打ち出した『子供手当１ヶ月２万６千円』を受け取れると思うと、子供たちのために使ってやれるのが本当に嬉しい、と喜んでいた。（正確には４ヶ月に一回、まとめて支給）
テレビや新聞の報道では「手当を出すくらいなら保育施設を増やしたり充実させたりしてほしい」とか「受け取った２万６千円を子供のために使わず自分たちのパチンコ代にする」とか言っている。
しかし、まず前者は、嘘とは言わないが、これは子供のいない人か２割以下の裕福な人にしかアンケートを取ったに過ぎないものだと断言してもいい。なぜなら子供がいなければ当然、負担増だけに目が行くし、裕福な人なら援助は要らないだろう。
しかし、６割超の、そして子供がいる家庭にとっては施設の充実や増加よりも養育費の方が重要で、どんなに施設が増えようが、ただじゃない。預けることができないのに、何で受け入れ先を増やす必要があるんだ？となるわけである。ましてや保育所施設の充実と言えば自民党案だ。明らかに民主党を叩くためだけの報道でしかないことがよく分かる。
また、後者についていえば石原という馬鹿が「調べましたよ。すごいでしょ」と言わんばかりにニヤニヤしながら言っていたけど、あんな例はそれこそ稀で１００夫婦集めても一つあるかどうかさえ怪しい理論でしかない。もし、本当に目を覆いたくなるほど多いなら給食費滞納はモンスターペアレントだけの問題じゃないはずだ。
結局、子供手当を否定する人の大半は子育ての苦労を知らないし、この政策で少しでも少子高齢化が解消されるなら、将来の一人当たりの老人負担数も減少させられるって可能性を見ていない。
それこそ、目の前の負担増だけにイチャモン付けているだけである。
私は『今』が大事と常に言う。
それは『今』を安定させないことには『将来』が存在しないからだ。
この、子供手当を否定的に見ず、それによって救われる夫婦、将来的に少子高齢化に歯止めが掛けられるかもしれない可能性があるなら私は『今』から繋がる『未来』を踏まえても実行すべきだと思うし、その財源に配偶者控除の廃止が当てられるなら享受すべき負担だと思う。扶養控除の廃止について言えば、確かに年間３８０００円の増税（年間給与４３７万以下なら１９０００円増税）になるが、年間３１２０００円の収入があるのだから、子供手当をするとしないで、どっちが得かは考えるまでもないだろう。
不幸にして子供を授かれなかった夫婦は、その負担分が、他の子供たちに還元されているのだから、間接的に子育てをしている、と胸を張ればいいし、両親の扶養控除分が増額になる人も、将来、自分が年金を受け取る時のため（最低保障７万）の投資だと思えばいい。
国民間で循環する資金なんだから、それを否定するのは「自分さえよければ」の発想でしかない。
私はまだ独身だから子育ての苦労を分かっていないけど、それでも周りに苦しんでいる光景はよく目にする。
こういう、別段、悪いことをしたわけでもないのに自公政権（主に小泉以降）の愚策で苦しんでいる夫婦の子育てを目の当たりにすれば、是非『子供手当２６０００円』を実行してほしいと切に願うし、財源が足りなくて消費税を上げる、というのであれば賛成する。
国民に還元される税金であれば納付しても惜しくはない。
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