って、これって公職選挙法に引っ掛からないですよね？ 私は詳しくは分からないんですけど。
とまあ、そんなことより。
中身を見ましたけど、もう報道されている通りで、子供手当一人当たり月２万６千円（１０年度１１年度は１万３千円らしいけどそれでも年間１６万６千円）、高速無料化、農業戸別保障といった２００７年の参院選から公約に掲げていることで、政権を取ったら本当にやるかどうかが焦点となりそうです。
さすがに選挙前だけあって、良いことばかり書いてあります。
ちなみに私はこういうものを見るときってメリットとデメリットを見せてほしい、と思うタイプの人間なので、たとえば今日、読売新聞から配信されていた
民主の子ども手当…子供なし夫婦は負担増もということも知りたいんですよね。
しかしまあ、これについて言えば、もうちょっと深く見てほしい気がするんだけど、じゃあ子供のいる世帯と子供のいない世帯でどっちの生活費の方が多いかって話で、子供のいない夫婦は年間３万８千円の負担増になると言っても、現実的なことを考えれば、子供のいる世帯はいない世帯よりも年間３万８千円以上の負担が必ずあるわけですから生活費の支出トータルで考えれば結局は子供のいる世帯の方がはるかに多い訳で、それなら福祉のことを考えれば多少の負担増はやむを得ないかな、とか考えられなくもないということです。３万８千円と言っても月にすれば３千円ちょっとです。不幸にして子供を授かることができなかった夫婦もいるでしょうけど、その辺は授かれなかった分、他の子供たちのために使ってもらえるなら、という福祉の心を抱くことができるかどうか、ですね。
実のところ、私の周りでは少子高齢化社会対策（子供手当２万６千円と高校授業料無料化）のための消費税アップであれば、４年後の税率アップを受け入れるって人が案外多かったりします。こういう話を聞くと日本もまだまだ暖かい社会じゃないかと嬉しくなりますよ。
ただ、もうちょっと踏み込んでほしかったんだけど、この子供手当や高校授業料免除については、私も所得制限を設けてほしいと思っている一人です。
その辺りは、ウチでも勝手に貼ってあります
カナダde日本語様が指摘されておりますので
こちらをご参照いただけますと分かりやすいかと思います。
高速道路の無料化やガソリン暫定税の廃止に代わり、おそらくは自動車税が上がることでしょう。それでも増税分＞暫定税廃止分にはいくらなんでもならないでしょうし、年金一元化によって国民年金加入者の負担はほとんど倍になるでしょうけど、その分は非正規雇用者の賃金改正で緩和されるはずなのでそこまで心配していませんが、ただ、私的にさすがに疑問を感じるのは民主党公約の中に企業向けのものが見当たらないことなんですよね、
そりゃ国民の生活が第一を掲げる政党で労働組合が支持母体ですから仕方がないのかもしれませんが、大企業はともかく、せめて中小企業向けの支援策を何か打ち出してほしいかな、という感じはします。
例えば、今は年間課税売上高１０００万以上で消費税の納税義務が発生していますけど、これを思い切って５０００万以上にするとか、大企業優遇税制にメスを入れるとかしてほしいんだけど、その辺りに言及していないことが不満ですね。
それでもまあ、何の公約も掲げてこない自民党に比べればはるかにマシで、今から耳触りのいい公約を掲げても『選挙用パフォーマンス』としか受け取ってもらえないのに、いったい自民党はどうやって選挙を戦うつもりなのでしょうか。まさかとは思いますけど「民主党の政策には財源の裏付けがない」、「献金問題まみれの民主党に政権を任せられるか」なんて連呼するつもりなのでしょうか。
でもこれって、報道はともかくＢ層を除くまともな国民には「お前らが言うな！」ってツッコミを入れられてしまうんだけどねぇ……
＞Ｓさん
メールありがとうございました。誠に申し訳ございませんが、あのお話はあれで終了なんです。ハルヒをのけものにしたのは、他の四人があんまり夏休みを楽しめなかったんじゃないかという思いで、せっかくの休みなんだからこの四人も楽しんでほしいなという気持ちでああいうエンディングになっているんです。ご了承いただけると嬉しいです。
＞拍手
今週も本当にたくさんの拍手、ありがとうございました。現在、新作イラストを作成中でございますので今しばらくお待ちいただけるとありがたいでございます。
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