最近、話題になっている法案の一つが返済猶予制度、いわゆるモラトリアム法案ということで、中小零細企業に限定して、三年ほど借入金の返済を先送りできる、というものでしょうか。
もちろん、自民党広報誌（読売、産経、日経、北國）は批判のネタにしかしないけど、巷では賛否両論で、資金繰りが滞っている企業にとってはありがたい法案であり、一方、三年ほど取立不能になる金融機関は迷惑な法案でございます。
というか、賛否の関連企業がこれほどはっきり分かれる法案もないよなぁ。
私的には、まあ１年の時限立法だし、今の経済状況を鑑みれば、日本の企業の９０％以上が中小零細企業なんだからやむを得ないかな、と思えなくもありません。
サラリーマンたる私としては、そんなに重要視する法案でもないので、なるようにしかならないだろう、と静観していたのですが――――
今日、とある銀行の人が会社に来ていて、担当の人と話している内容を耳にした瞬間、考え方が変わりました。
モラトリアム法案は断行すべきであると。
もちろん、この法案の主旨は中小零細企業救済であり、本来の目的から逸脱するのは問題でございますが、対金融機関への懲戒の意味でもやるべきです。
（口出しするわけにはいかない聞き耳を立てていたってやつなので当然なんですけど）黙って聞いていれば、「人員削減をしろ」だの「ワークシェアリングを進めろ」だの『企業の将来のための姿』ってやつを人件費カットで示せと迫る姿に憤りを抱かずにはいられませんでした。
周りに会社の『従業員』がいる前でよくそんな話をするなと。
モラトリアム法案で１０月１０日の日経新聞によれば、中小企業の６割が反対しているという情報を載せてましたけど、今日の銀行の人の話を聞いていれば、この記事を鵜呑みにするなら、この６割の中小企業は金融機関に脅されたんだと容易に予想できました。
断言してもいいですけど、「モラトリアム法案を活用したらあなたのところとは一切取引いたしません」というセリフを用いて貸し渋り貸し剥がしをチクリクチクリと囁やかれたのでしょう。
しかしちょっと待ってください。
今から十年前、金融機関の多くは公的資金を注入してもらって立て直したんじゃなかったでしょうか？
自分たちは国から中小零細企業や従業員が納付した血税を借りて窮地を凌いだくせに、いざ、自分たちが痛みを負う番になったら納税者を脅すとは何事でしょうか？
しかも三年の猶予の後は踏み倒されるのではなく、再び返済が始まるのです。
だったら今度は金融機関が痛みを負うべきでしょう。
ましてや今日来た人の銀行は、それこそ国から公的資金を借り入れて、しかも自力で再建は不可能ってことでとある地方の銀行と合併まではいかなくても協力してもらってやっと立て直したところなのです。
こんなところにモラトリアム法案云々とか人件費云々なんて言われたくないですね。
亀井静香金融担当大臣はモラトリアム法案に意欲を示しているそうななので、是非断行してもらいたいし、断行した際はこの法案を利用したからと言って貸し渋り貸し剥がしをやるような金融機関にはそれなりの罰則規定を設けてほしいものです。
ましてや公的資金を借りて再生したところであれば、貸し渋り貸し剥がしをやった瞬間、営業停止命令を出すくらい強烈なやつを。
そうしなければ、こういう自分が特権階級だと思い込んでいる銀行員に鉄槌を下すことはできないでしょうから。
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