昨日からにわかに騒がしくなってきたたばこ増税と環境税。
と言っても騒いでいるのは、民主主義の大原則を平気で踏み躙り現政権転覆を目論む大手マスコミという既得権益集団の一員なわけのだが、悲しいかな、やっぱり、ここまで来てもまだ、日本人というものは無知無学、というより自分で情報を得ようとせず、一つの情報を鵜呑みにする輩が多いんだなと嘆かわしくなった。
子供手当のための扶養控除廃止についてもそうなのだが、もうちょっと自分で考えたほうがいいと思う。
まず、たばこ増税と環境税導入については来年度からはあり得ないはずなのである。
なぜなら今現在、日本は深刻な不況下にあり、それは現政権も認めていることで、となれば負担増はそのまま消費の冷え込みに繋がり、不況脱却がますます遠のくのみであることは自明の理なのだから現状での増税はあるはずがない。
不況下では減税が当たり前で、行って来てでトントンすら許されないのだから、仮にたばこ増税、環境税導入があるとしてもそれは景気が回復基調に乗った後の話だろう。
大手マスコミはあたかも来年からやりそうな雰囲気をわざわざ作っているが、これは単なる扇動でしかないはずだ。
現に政権交代が確実視され始めた２００９年３月３日以後、大手マスコミは右へ倣えで民主党大ネガティブキャンペーンに舵を切っていたのである。その時はマスコミを信じなかったのに、なぜ、今になって信じようとするのかが理解できない。
不況下で増税したのは旧政権であり、新政権がまだするかどうかも分からない、というかやっていないこの時点で、あたかもやるような勘違いをするのはどういう訳なのか理解に苦しむ。
なら、衆院選最中の民主党大ネガティブキャンペーンを信じて自民党に投票すればよかっただけの話だ。大手マスコミがやっていることは当時も今も変わらないのだから。
そして子供手当についても同じことが言える。
これは確かに扶養控除廃止が抱き合わせになるだろうけど、これも来年度は、私は無いと踏んでいる。
というのも、来年度は満額支給ではなく半額支給。やるとしても全廃ではなく段階を踏んでくるはずであるし、そうでないと扶養控除廃止と子供手当支給の辻褄が合わないからである。
で、今日、周りの話を聞いていて、なんとも情けない話だな、と思ったのが子供手当支給と公立高校無料化が何のために施行されるかを全く理解していないところだ。
文句を言う５０代半ばから後半の輩に限って「どうして、自分たちのときにやってくれなかったんだ」と言っているのだが、この人たちの子供が支給対象になるような年齢の頃は、まだ少子化問題も深刻ではなかったし、給料も右肩上がりの時代で、日本は一億総中流と言われていたんだ。なぜ、そんな時代に少子化対策である『子供手当』と『公立高校無償化』が必要だというのか。
今はもう、貧富の差が拡大し、日本の貧困率は世界ワーストに食い込んでくるほど悪化していて、さらに少子高齢化が深刻な社会問題になっているのである。
端的にいえば時代が違うのだ。
子供を産み育てることが、生活面ではなく経済面で困難な時代で、援助でもなければ到底二人以上の子供を養うことができるわけがない。
夫婦一組に対して二人以上の子供がいなければ当然、人口は減少の一途を辿る。そうなれば労働人口も減少するし、国力は減退、引いては旧政権の杜撰な管理体制によって年金はズタズタにされているのだから老後の年金問題もそう遠くない内に今以上に深刻化する。
それを防ぐ唯一の手立ては少子化を最小限に食い止め、人口を維持するしかないのである。
その点を理解せずに、自分たちの時代と同じように考え過ぎなのだ。もうちょっと周りを見ろと言いたい。
話は増税に戻るが、もう一度言うけど、不況下での増税はありえない。
民主党が増税するような風評をわざと流している大手マスコミなのだが、増税しようと目論んでいるのは民主党ではなく自民党であるということをちゃんと理解すべきだ。
それは自民党の谷垣代表が質問に立った時にこう言ったことではっきりしている。
「財政面を考慮して、今後、はっきりした道筋が必要だ。民主党にはそれが欠けているのではないか」
これはとりもなおさず、消費税増税や社会保障負担増を指す以外の答えは無い。
それも不況下においても強行しようとする姿勢を鮮明に打ち出したものだ。
しかし、この主張には大きく、また致命的な欠陥があるのである。
とりもなおさず、その財政難を作り上げたのは誰なのか、という点が完全に欠落している。
自分たちの責任を棚上げして、国民に負担を押し付けようとする姿がここに出ているのだから、大手マスコミの扇動に惑わされず、真の国民の敵が何なのかを見極める目を国民全体が養ってほしいと願う次第である。
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