昨年秋に引き続き、昨日から事業仕分け第二回が始まり、自分たちが支払った税金がどのように使われているのかを知る最高の機会として注目が集まった結果、ネットの完全中継において、相当の通信障害が起こったようである。
まあ仕方がない。それだけアクセスが集中した証拠だ。
ただ、このあたりに日本のインターネット産業の停滞感を感じて、ちゃんと諸外国のようにインターネットの重要性を理解していたなら、もっと広域で迅速な接続が可能になっているんだろうけど、テレビ新聞と言った旧媒体の自己保身が日本を破滅に導いていることを確信して仕方がない。
テレビ朝日をソフトバンクが、フジをライブドアが掌握できていたならきっと今頃、まったく違う、はるかに有意義なマスメディアとなっていたことだろうとつくづく感じている。ちなみにＴＢＳを楽天が買収していようが何も変わらないのである。なぜなら楽天は読売と創価とオリックスのバックアップを受けており、見せかけだけの存在だからだ。そのことは２００４年プロ野球新規参入騒動のときに明白なっているので、多大な勘違いしている人たちは間違いなく小泉純一郎や星野仙一のような詐欺師に引っかかっていながら、その自覚もないことだろう。こういう連中は今度は舛添要一の口車に乗って本質を見失えばいい。
さて、第二回事業仕分け、今回は前回よりも多くの時間をとってあり、独立法人を中心に無駄の洗い出しを開始している。事業仕分けをパフォーマンスだ、と揶揄している人が増え始めているけど、それは通常国会における今年度予算を見て言ったのだろうか、とか思う。ただ、公共工事が過去最大の前年比１８．２％削られており、だから前原国交相が意固地になっているんだけど、それだけ削れたのは第一回事業仕分けが寄与した部分もあるんじゃないか？とか思う。元々各省庁が慣例で出してきた概算要求は９５兆だったものが９２兆になっていたんだから３兆を削れたことを思うとパフォーマンスとは思えないんだけど、それとも元々９２兆を水増ししていた、とでも言うのだろうか。自民党政権下なら９５兆で通らなかったとでも？
ところでこの第二回事業仕分けなんだけど、案の定、大手マスコミはお決まりのフレーズ『政権浮揚のため』というお題目を持ち出してきた。
私はこのフレーズが気に入らない。
２００９年初頭ならまだ分かる。当時、サプライムローンが原因の世界恐慌に等しい大不況が到来していたのに、当時の政府が状況判断を誤って二次補正予算を先送りするわ、政権投げ出しが二人続いたのに三人目の総理盥回しで国民の怒りが頂点に達しているわ、自民党の茶番総裁選の所為で世界金融サミットが急遽アメリカに変更させて世界中から信用を失くしてしまったわ、かんぽの宿を格安で外資に叩き売りしようとしていたことがばれたとか、という失政が四つも重なっていた。だから、就任当初のオバマ大統領に無理矢理会わせてもらったとか、究極のバラマキ『定額給付金』を成立させたとか、これは間違いなく人気取りのための政権浮揚策だ。
しかし、今回の政権与党にはっきり言って失政はない。んまあ、ないとは言わないが取るに足りないほど、と言うか大多数の国民が失政と思っていない失政程度で、景気対策のための二次補正予算、今年度の本予算と言ったところは速やかに成立させたし、４月からはマニフェスト通り、子ども手当てや公立高校授業無償化が始まっている。
それをまともに報道せず、言いがかりの『政治とカネ』やら、五月末に結論を出す、と言っているのに、日米関係の悪化を偽装（新聞テレビの異訳、誤訳はむちゃくちゃ多いので原文を見て自分で訳することを本気でお勧めする）してまで難癖を付けている『普天間基地移設問題』ばかりを針小棒大に垂れ流して、『成果』を流さないのだから、テレビ新聞しか知らん団塊世代と田舎者を中心としたお馬鹿な勘違い右寄りとＢ層が、事実すら知らない状況を生み出しておいて「下落の一途を辿る支持率に歯止めをかけるため」とか言っているのだから、いやー本気で、こういう連中はテレビ新聞のでたらめ報道に気づいてほしいんだけどなーまあ無理だろうなー。
はっきり言っておくが、本予算早期成立も事業仕分けも政権浮揚のためではない。本予算早期成立は現在の日本の景況を鑑みれば当然のことだし、事業仕分けにしたって税金の使い方を世に晒す、記者クラブ開放以上の情報公開というこれまででは考えられなかった、しかしとっても大事な試みであり、去年から４月以後に開催されることは決まっていたんだ。
すなわち、予定通りであって、今、急に決まったわけじゃない。それは子ども手当てや高校無償化についても言えることで、どれもこれも『政権浮揚』とは直結しない。
ところが、この『政権浮揚』というお題目がついた途端、そのすべてが胡散臭く見られてしまい注目度と意義が下がってしまうのである。
むろん、言うまでもなく、既得権益集団で現政権転覆を目論む大手マスコミがそれを狙っていることは明白だ。
考えてもみてほしいんだけど、たとえば事業仕分けについては、自分たちが払った税金がどのように使われるかを知ることができるわけで、しかもよく分からん独立行政法人がわんさかあるんだから大掛かりになるのは当たり前だし、なら、どうしてそれが胡散臭いことなんだ？とか思わない？
自分たちの財産を削って国や地方に寄付しているのに、それが間違った使い方をされていないかどうかを確認するのは当然のことではないのか？
子ども手当ては少子化をヨーロッパが克服した案件で、いいものを取り入れたに過ぎない。それをさらに発展させて公立高校無償化まで進めた進化型少子高齢化対策なのであるから賞賛こそされ、非難されるいわれはないんだけど、新聞テレビや旧政権は、諸外国と比べて、消費税やガソリン代といった税額の低いものだけを取り上げるものだから、これを知らない人があまりに多すぎるのである。ちょっとは自分で情報収集しろ。
つーことで、『政権浮揚のため』という穿ったお題目を取り払って物事を判断するようにしないと本質はまぁぁぁぁぁぁぁぁったく見えてこない。
本質が見えてこない、ということは判断を誤る以前に、判断すること自体できないのだ。
ホント、いい加減気づいてほしいんだけどなぁ～～～団塊世代や勘違い右寄りを中心とした無自覚Ｂ層の人たちは。
好き嫌いとか支持するしないとかじゃなくて、何のためにやっているか、とか、どういう効果がもたらされるか、とか、どのように予算に反映されるか、とか言った辺りを見ないと、いつまで経ってもパフォーマンスに惑わされ続ける羽目になり、それが引いては自分の首を絞めていることに気づかず、気づいたときには遅かった、ってことになるんだけど、んまあ、もう遅いかもしれないか。（－－；）
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