イマイチよく解らなかったガソリン暫定税なのだが、どうやら名前を代えての継続らしい。
これは正直言って残念だったし、不況下では決してやってはいけないことだった。
せっかく来年４月から月２０００円ほどの余剰ができると思っていたんだけど、財政と環境に配慮して、ということで維持されたようだ。
で、これは私は何度も言ってきたけど、暫定税廃止は環境保全にはまったく繋がらない。
なぜなら、先にも言ったように余剰はあくまで２０００円程度。５０リットル車以上の車は言わずもがなで、４０リットル車では半分、３０リットル車でも２／３だし、基本的に一ヶ月当たりの『車に乗る距離』がそう変わるわけでもないので、この余剰分がガソリン代に化けることはほとんどあり得ない。むしろ、少し我慢していたものを買うという風に流れ、消費喚起を促せたはずなのである。故に環境に配慮しているなんて論調は的外れとしか言いようがない。
財政が逼迫しているというのであれば、その元凶たる自民党や悪徳官僚に損害賠償を請求して全ての財産を差し押さえるくらいの心意気を見せてほしかった。
どうせ相続税免除で莫大な財産を得ているのだから、国民に負担を押し付けるよりも、よっぽど共感を得られるだろうに、今回の施策ははっきり言って賛同できかねる。
もっとも現状維持ということは、『増税による国民生活の圧迫』を招いているわけではないので、これは悪政に当たらないことは断言してもいいだろう。
悪政とは、あくまでも国民生活に打撃を与える政策を指す。今回の暫定税実質維持で国民生活に何らかの影響が出るわけではないので、許し難いことではあるが、それで現政権が悪どい、とは判断できないことは確かだ。
暫定税維持に反対する人の中には「暫定ならいずれ廃止されるかもしれなかったけど名前が変わることにより恒久になってしまう」なんて嘆いていた人もいたんだけど、今回、民主党を始めとした連立政権が『維持』の方向を打ち出したのだから、いったい、どの政権が廃止するつもりだったのかを考えたことがあるのだろうか。廃止されるならとっくに廃止されているし、名目上の『暫定』よりは、きっちり名前を決めて『恒久』にされる方がまだマシである。どうせ廃止する気がないのだから形が示された方が諦めがつくというものなのだから。
てなわけで、来年度予算案で、決まった大多数の国民に恩恵がある施策は『子供手当』、『公立高校無償化』、『車検重量税負担１／３減』だろうか。
もっとも、来年度だと私は何の恩恵も受けられませんが何か？
うん。虚しい。特に車検が来年３月というところが。（施行は４月以後）
でも、やっぱり４月以後の車検が安くなるのは確かだし、子供手当、公立高校無償化は家庭に相当の余剰を与えることだろう。
願わくば恩恵を受けられた人たちが内需拡大に貢献してもらいたい。私ももちろん、貢献したいんだけど先立つものがないからどうにもならないのである。
私の周りにも、子供手当や高校無償化の恩恵を受けられる人たちが大勢いるし、やっぱり、みんな喜んでいる。
そして、恩恵を受けられる人たちは、扶養控除廃止による増税以上の恩恵を受けられることをちゃんと理解しているのだ。
大手新聞テレビが悪意満々、盛んに『増税』を煽るんだけど、実際にそれに引っかかっているのは恩恵を受けられない人たちだけであって、受けられる人はまったく違のである。増税以上の恩恵があることをしっかり分かっているのである。そりゃ当事者なんだから当然、関心があるし、実際に計算してみたのだろう。
その結果、大手マスコミの扇動に乗せられることなく、素直に喜んでいるというわけだ。
日経新聞が「特定扶養控除が廃止されると増税になる家庭があり、それは全体の１．４％にあたる」なんて、あまりに細かいデータを載せていたんで、思わず笑ってしまった。
じゃあ、その１．４％のために残りの９８．６％は公立高校無償化を諦めろというのか？
しかも、その１．４％にしたって、その内の半数以上は『家庭の財産事情』によるものなのだから、公立高校無償化が実施されればその割合は１％を切るのである。
ニート予備軍に配慮して、大多数の子供を持つ家庭に恩恵を与える政策はけしからん、とでも言うつもりなのだろうか。
日経新聞が産経新聞並みの頭の悪さを披露してくれたんだけど、日経新聞に関して言えば日によって記事の内容が乱高下するので、まだ産経新聞よりはマシなことだろう。
んで、子供手当についても同じことが言えて、これは１５歳以下の子を持つ親には、かなりの朗報だ。扶養控除廃止により、子供一人当たり年間１００００円ほどの増税は至仕方ないとしても、その１５倍（来年度からは３０倍）の恩恵が受けられるのである。是非、子供のために手当を使ってほしいし、子供手当支給により、「もう一人子供がいても大丈夫かも」という意識が芽生えれば、少子化対策にも繋がる。財源については、来年度２５％カットした公共工事を再来年度は５０％カットすれば充分賄えることだろう。
国民が民主党政権に期待したのは、こういった『国民の生活が第一』という姿勢である。この気持ちを民主党は忘れないでほしいものだ。
ただ、この子供手当の来年度支給についてなんだけど負担は地方が持つらしい。だからこそ、地方税の扶養控除が廃止されたわけで、なら当然、その責務を地方は背負わなきゃいけない。
にも関わらず、全国の市町村の内、１１市が子供手当支給に従わない、と言ったそうだが、この１１市はひょっとして頭が相当悪いのだろうか。
言っておくが、国の指示に背いて市の意思を示そうが、その非難の矛先は国ではなく１１市に向かうことは確実なのである。扶養控除廃止の影響は再来年度からであったとしても、これまで無駄遣いを重ねてきて財源を圧迫させた市町村に住民が同情するとでも本気で思っているのだろうか。
まあ、リコール覚悟ならそれでもいいけど。
新政権樹立３ヶ月。
やっぱり周りには大手マスコミの扇動報道に引っかかって、何の根拠もないのに「民主党はダメだ」なんて言っている人がいるんだけど、本当にダメかどうかは来年の通常国会以後解ることであることに気付いた方がいい。
そして政策の効果が表れるのは４月以後なんだから判断するのはそれからだろう。
どうして、そう考えないのかが私には謎だ。
何度も言うが、悪政があって批判されるのは当然なのだが、何もしていない状況で批判するのはお門違いもいいところなのである。
いつもありがとうございます☆
年賀イラストは、構図が浮かびましたので元旦には間に合わないかもしれませんけど、三賀日にはなんとかお届けできるかと思います♪
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