今日はちょっと休みだったので、車のエンジンオイルを交換に行きました。
町の小さな車整備工場なんだけど、前の職場のときに担当先になって、年に４，５回ほどの顔合わせだとしても、これで十年以上の付き合いになるものですから車に関して何かあればいつもお世話になっています。
というわけで今日、行ってきたわけなんですけど、そこでこれからの車産業ということでハイブリット車の話になって、私自身がハイブリット車に乗っているものですから、ちょっとした話題振りに「ハイブリット車の整備って一級整備士じゃないとできませんから、資格を取ったらどうですか？」と言ってみました。
もちろん私に悪気なんてあるはずもなく、これからもお世話になるだろうし、今後、車は低燃費車が主流になってくるわけですから、車の整備工場を一人でやっておられる方ですので取っておいて損はないだろう、と思ったまでだったんです。
ところが、その人は苦笑を浮かべつつ、
「いやぁ、取ってもこういうハイブリット車の整備って町工場でやらせてもらえないんだよ。大企業が独占でやるようになるって話だ」
と言われまして、すっげえ違和感を感じました。
というのも、先にも言いましたけど、鳩山首相が２０２０年までに温室効果ガス２５％削減を国の目標として掲げた以上、当然、これまでのガソリン車でいいはずもなく、低燃費車が増えるのは自明の理で、それならば町工場でも整備できないといけないんじゃないかとか思うわけです。
なのに、大企業が整備を一括でやるというのはどういうことなのでしょう。
日本の企業および労働者の９割は中小零細企業なわけで、この分野が活性化しないと当然、未来なんてものがあるはずもなく、２５％削減目標を活用するなら、中小零細企業もその目標を糧に新分野へ挑戦できる土壌ができるというのに、何故、大企業は技術の流出を渋るのか疑問です。
それなのに海外にはあっさり流出するのですから、これは最早、謎と言っても過言ではないでしょう。
日本の中小零細企業を衰退させることは引いては元請けである大企業の衰退も意味しているわけで、それに加えて海外進出を加速させればいったい日本はどうなるというのでしょうか。
大企業が日本をリードしている、という自負があるならば、当然、その責任も負うべきであり、日本の衰退を招くような真似は慎んでもらいたいものです。
そういう経営者が大企業を運営すべきであって、私利私欲の権化（＝キャノンの御手洗とか読売のナベツネとかオリックスの宮内とか楽天の三木谷とか日本郵政の西川とか旧政権の小泉とか竹中とか）をのさばらせるのは国にとって大きな損失であり、政権交代を機に、この連中の排斥も推進すべきなのかもしれません。一握りの連中のために国が滅びるのはあってはならないことですから。
せめて車産業は私利私欲に走らず、できるなら町の工場に技術提供をしてもらいたいところです。
ましてや日本は車産業を中心に発展してきた国。そこが崩壊すれば日本の崩壊も意味します。
同じようにガソリンスタンドも今、窮地に立たされることでしょう。
低燃費車が増えてくる以上、供給過剰になる可能性は高く、また来年からはガソリンにかかる暫定税も廃止される方向でございますから、まあ、おそらくはこの暫定税をピンはねしていたスタンド経営者は資金繰りがショートするでしょうね。
つっても、そういうスタンドは潰れてくれた方がいいわけで、問題は、そうじゃないスタンドを如何にして存続させるか、でしょうか。
ガソリン代に関して言えば、もし今の価格でそのまま来年、暫定税がなくなれば１００円／㍑になります。
もちろん、消費者は嬉しいですよ。自民党や似非エコノミストがまったくお門違いに非難しているガソリン代に化けることなんてことはありえなくて、財布の中に余剰（＝約２０００円ほど）を生み、内需が活性化しますから。
となるとスタンドが生き残るためには動力源バッテリーの充電をできる設備を整えるとか、洗車サービスを向上させるとかいろいろ工夫する必要が生じ、またその技術を大企業が提供しなければいけないでしょう。
今、車産業を中心に産業改革が推し進められることは待ったなしの状況になっております。
現在の日本国民の疲弊ぶりを鑑みれば、低燃費車競争も激化するでしょうし、それに伴う技術革新も行わなければならなくなり、それを大企業一括でやるのは無謀としか言いようがなく、国全体に広がる動きなのだから技術も国全体に広げるべきです。
短期に「税金が安いから」とか「人件費が安いから」とか「コストがかからないから」とかいう判断で独占するんじゃなくて、大企業は今、大企業減税の恩恵で余裕があるのだから、十年スパンくらいで日本国内のことを考えて、内需拡大を推し進める判断を下してもらいたいものです。
それができない経営者が支配しているというのであれば、これからの日本は本当に崩壊してしまうのですから。
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