デフレ、いわゆるデフレーションとは経済の基本たる需要と供給のバランスにおいて供給が過剰になった時、重要との整合性を取るために物価が下がることを意味する。そして、経済学では得てしてデフレは否定的な意味で捉えられることが多く、実際に供給が過剰なのだからモノが売れないということなので不況時によく表れる傾向では確かである。
ちなみにこれは『世界の常識』に照らし合わせてのことであり『日本の常識は世界の非常識』とまで言われているので、当然、日本版デフレは根本的な原因が世界版デフレと大きく異なっていることを知っておかなければならないのだ。
まず、日本の経済学者のみならず識者のほとんどが多大な勘違いをしている日本版デフレ不況なんだけど、発端が世界番デフレと全く逆であることを理解していない。
世界版デフレは需要の衰えが起こる時、それはほぼ間違いなく、大多数の消費者の「モノが買う必要がなくなったから、しばらくいいか」という意識でのみ発生する。もっとも２０世紀終盤までの日本のデフレ不況もこれと同じだったのだが、２１世紀、とりわけ２００１年以後のデフレ不況は趣きがまったく異なり、「買いたくても買えない」という意識がもたらしたデフレなのである。
おそらく需要と供給のバランス自体は悪くなかったはずだ。ところが供給側が値段を上げたのに対し、需要側の収入が増えなかったのである。
これでは欲しくてもモノが買えなくなって当然なわけで、売れないとなると供給側も値段を下げざる得ない。しかし生産原価は変わらないのだから、赤字が発生し、また需要側、すなわち消費者という労働者の賃金を下げたり、クビを切ったりする手段をとるものだから、ますます誰も何も買えなくなる。
日本版デフレはこのあたりが世界版と大きく異なっていて、それに合わせた対策を取らなきゃいけないのに、なぜか専門家が口を揃えて「インフレ誘発」をお題目のように叫ぶだけなのである。
インフレということは供給側＝物価を上げる、という意味なのだが、なら当然需要側＝消費者たる労働者の給料水準もそれに見合わせて上げなければならない。
しかし、これを言う専門家は誰ひとりとしていない。かなりの見識を持つ植草一秀氏ですら言わない。賃金格上げよりもセーフティーネットに重点を置いている。それはそれで大切なことではあるが、これでは残念ながらデフレ克服には結びつかないのもまた現実である。
専門家自身はお金持ちだから、多少の物価上昇に対応できるのかもしれないけど、大多数の消費者は物価上昇に対応できるほどの収入を得ていないのである。
現に自公政権が誕生してからの十年で国民の年間平均所得は１００万下がっている。
その現実を見ずしてデフレ不況対策を、世界の常識を持ち出して掲げようが、成功する方が不思議としかいいようがない。
ましてや日本人は消費志向の人種ではなく貯蓄志向の人種なのだ。
貯蓄して、ゆとりができて初めてモノを買う民族であるから、まずは貯蓄できるほどの収入を得ないとどうしようもない。
ところが今の日本は生活費にいっぱいいっぱいで貯蓄するほどのお金が残らない。
貯蓄を前提として消費する日本人だけにこれではモノが買えず供給過剰になるのは至仕方ないと言える。
で、銀行を始めとした金融機関は何かに取り憑かれたように投資を呼びかける。しかし、これはまだ時期早々だろう。
もう一度言うが日本人は貯蓄志向型人種で、ゆとりがあって初めて別のところに金銭を回すのだから、貯金ができないモノが買えない状況で投資に走る人はほとんどいないのである。ましてや投資に関する知識もない人が大半だ。
とと、話は投資ではなくてデフレ不況脱却のお話でした。（＾＾；）
ということは日本版デフレを克服しようと思えば、給料水準を上げて内需拡大を促すしかない。先に価格を上げるんじゃなくて、まずは買えるように消費者の収入を増やす以外の手段は存在しないのである。
民主党はマニフェストで最低賃金を時給１０００円に引き上げると謳った。
連合が支持母体であるから盛り込まざる得ないのは確かなのだが、現実的かどうかと問われると首を傾げざる得ない。
なぜなら日本の企業の９割は中小零細企業であり、そのほとんどは自転車操業に近く、給料を上げるだけの余力は残っていないことだろう。
だから、収入を上げる方法は存在しない。個人個人であれば副業に副業を重ねれば何とかなるかもしれないけどそれでは体を壊すだけであり、元も子もないのである。
減税や給付は一定の役割を果たすにしても、その分価格が上乗せ割れてしまえば元の黙阿弥である。
ならどうすればいいか。
どこかが痛みを一手に背負ってもらうしかないのである。
私としては金融機関と各省庁に痛みを引き受けてもらうのが一番適任だと思う。
というのも金融機関はバブル崩壊の後の不良債権処理で公的資金を存分に活用した過去があり、その公的資金とは消費者が支払った税金だからだし、各省庁、とりわけ財務省、国土交通省、厚生労働省は国民の血税を食い物に暴利を貪ってきたのだから。
今、それを返すべき時だし、罰を受けるべき時だろう。
消費税を一時凍結し、所得税減税、健康保険及び年金の一時据え置き、暫定税の尽くと高速道路を無料化、預金金利を上げ、借入金利を下げ、（成立は難しいけど）モラトリアム法案を受け入れるなどしてとにかく中小企業と個人が資金を消費に運用できる手段を講じなければならない。ずっととは言わないが確実に不況脱却を国民が肌で感じられるようになるまでは実行すべきである。
それができるのは金融機関と各省庁だけであり、政府はそのための指導をすべきだ。
『今』なくして『未来』は無いのである。だから『今』が一番大切で『今』を安定させるための手段を選ぶことこそ国民の生活が第一を掲げる新政権のあるべき姿ではないだろうか。
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