去年の９月１７日以来、毎日毎日、現連立政権の中心党である民主党の大ネガティブキャンペーンを張り続ける新聞テレビを中心とした日本の大手マスコミなのだが、こいつらはまあ現政権を転覆させて旧権力の復活を目論んでいるんだけど、非常に残念なことにそれに気づいていない一般市民は結構多い。
最近では、またぞろ『小沢独裁』とか言い出して、岡田克也氏を巻き込んで七奉行＋生方を大々的に取り上げている。岡田氏もいい迷惑だ。なまじ人望があるばっかりに利用されてしまっている。んまあ、岡田氏に関して言えば、大手マスコミからサイレントバッシングを受けているので、七奉行とか言う反乱軍の中では取り扱いは極めて小さく、むしろ鳩山首相や小沢幹事長と同じような報道のされ方が為されているので、ここは岡田氏は一つ我慢して、自棄にならないでほしいところだ。というか、そんな人物では外交というバッシング以上の修羅場を潜り抜けることはできないので、それはないと信じたいところである。
ちなみに『小沢独裁』は勝手に大手マスコミが言っているだけで、民主党内では党の中枢権力がほしい連中と、大手マスコミに便乗した自民党およびその別働舞台であるみんなの党だけが乗っかっている程度で、実際のところ民主党内で小沢独裁なんてことはないのである。本当に独裁なら、もっと政府に無茶な要求をするだろうけど、今のところ、そんな話は聞いたことがないし、好き勝手言える連中が多いことで「どこが独裁なんだ？」と普通ならそう考える。小沢氏はあくまで幹事長であり、党の方針を決めることができるのは党首である鳩山首相なのだ。ついでに言うなら小沢氏は民主党政権磐石のために参院選に全力を注いでいる。本当に独裁なら今国会で参議院を廃止するよう迫っただろうけど、そんなことは少しもしていないので、憶測だけで独裁なんて言っているのは、単に小沢氏を貶めたいだけの流布に過ぎないことに気づいたほうがいい。
まあもっとも、少なくとも民主党の中で言えば、半分どころか十分の一にも満たない人たちだけが小沢独裁なんてほざいているんだけどな。ただ、自分たちがそうほざいている所為で国民に疑念を持たれてしまっていることに気づいたほうがいいと思うんだけど、馬鹿は死ななきゃ直らないので岡田氏を除く七奉行＋生方は是非、民主党を離党してみんなの党か自民党に移ってもらいたい。自民党とみんなの党を除く他の与野党はちゃんと政治をやる気概が見えてきたようなので、ちゃんと政治をする気がない連中は、それに相応しい自民党かみんなの党に行けばいい。
さて、大手マスコミが現政権転覆を鮮明に目標にしているわけだが、何度も指摘したとおり、それに気づかない一般国民はあまりに多い。
はっきり言って、『物事が決まるまで』に途中経過を二転三転させて流す報道に対して、これまた一喜一憂するのは如何なものかと思う。特にどつぼに嵌っているのは、色々な情報から判断すると沖縄県民のようである。
沖縄県民の人たちは、鳩山首相が五月末までに結論を出す、と言ったのだから、それまでの間は黙って静観すべきなんだが、ここでも大手マスコミの政権転覆報道の煽りを受けて疑心暗鬼になってしまっているのがなんとも心苦しいところである。
考えてもみてほしいんだけど、そんなわずか半年で急展開するなんてことができるなら１３年も進まないわけがなくって、外交ってのはお互いぶつかり合いながら妥協点を見出すんだから、アメリカからすれば重要案件でもなんでもない普天間基地移転問題に時間がかかるのは仕方ないと割り切ってほしいところである。んまあ、平野官房長官とか北沢防衛大臣のインタビューを聞いていれば不安になっても仕方ないと思うんだけど、最終決定権は鳩山首相にあるので、平野氏や北沢氏の疑念を増すためだけの話なんぞ知らん顔することをお勧めする。鳩山首相が「県外移設は困難かもしれないが沖縄県民の皆さんの心を汲んで粘り強く交渉している」と言っているんだから、それが一番正しい現状だってことを理解してほしい。『難しい』と『できない』は違うのだ。『できなかった』ときにシュプレキコールをあげればいいのである。
これはほんの一例なんだけど、大手マスコミは民主党連立政権を転覆させるために動いていることは明白なんで、やること為すことすべてに難癖を付けている流し方をしていることに一般国民は気づかなきゃいけない。
偏向とは、文字通り偏った向きである。事実とは是々非々をもって流されることである。報道機関はそれぞれ会社がすべて違うのに、同じような流し方をしているってことは、それは事実ではなくて偏向なのだ。なぜなら会社が違えば、同業種であれ、当然方針は違う。それが世の中の『常識』の会社だし、似たようなことをやるのは『談合』というのだ。報道機関も例外ではなく、中日、読売、朝日、毎日、日経、惨刑……じゃなかった産経と全国版が６社あって、顧客競争があって然るべき同業主なのに、同じ報道を垂れ流すのはありえないのである。なぜならそれでは６社に分かれている意味はないからだ。６社に分かれているってことは少なくとも６通りの考え方があって然るべきで、それがないのだから『偏向』というのである。
日本には馴れ合いとかほどほどなんて言葉があって『競争』を嫌う民族ではあるけど、だからと言って画一的な情報では事実すら見当がつかないってことを気づかないのもまた、同罪である。
私は別に現政権を支持するしないの話をしているのではなくて、日本のことを鑑みれば決して現政権を転覆させてはいけない、ということを主張しているのである。
なぜなら、小泉も含めて三人も任期半ばで内閣総責任者たる総理大臣の職を無責任に放棄し、最後の一人は大不況で腰を据えて景気対策を考えなきゃいけないってのに、一年もやれないってことが分かっていながら、選挙を前倒しすることをせず総理の椅子に醜悪にしがみ付いた印象を世界に向けて与えてしまったのである。だから現在、海外から日本は信用を失くしているのでトヨタのように叩かれやすくなってしまっている。
これでまた鳩山政権を、大手マスコミの奸智に乗せられて一年も経たない内に潰してしまうと、今度は世界中から見捨てられ、また、日本は民主主義国家ではないと太鼓判を決定的に押されてしまうのである。（まあもうとっくに太鼓判を押されているだろうけど）
決定的じゃない理由は『国民の意思』のためなのだ。国民はまだ違うかもしれない、と海外は思っているのである。
そのためには参院選で現政権与党に過半数を与える必要がある。衆参ねじれは早期の衆院選を意味し、それでまた政権交代してしまうということは、海外から見れば、国民も政権交代を放棄し、民主主義も一緒に放棄したと見なされる。当然だろう。今、現政権が転覆する可能性は大手マスコミの姦言に乗せられてしまった、以外の答えはないのだから。
日本国内が、どう思おうが、海外から見て、民主主義の放棄にしか見えないことが重要なのである。
日本の常識は世界の非常識。だから国民だけでも世界の常識に照らし合わせて行動しなければならない。
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