１日遅れではありますが。
いやはや鳩山首相は何とも大胆な発言をしましたね。
政府、デフレを公式宣言＝景気下押しを警戒－１１月月例経済報告デフレとは『物価が持続的に下落することで、英語のデフレーションの略。同じ金額でより多くのものを購入できるので、貨幣価値は高まる。一方、企業にとってはモノが同じ数だけ売れたとしても売上高が減少するので、収益は悪化。実質的な債務や金利が上昇するというデメリットもある。
物流の効率化や生産性の向上などによって下落する「良いデフレ」と、需要不足を背景にした「悪いデフレ」があると言われるが、現在のデフレは、内閣府試算で年間４０兆円とされる需要不足の影響とされる』でございますが、これはあくまで世界の常識に併せてのこと。
今、現在、日本が直面しているデフレはまったく趣きが異なっていて、倫理的な需給バランスは悪くなくて現実的な需給バランスが悪く、供給過剰になっているというなんともまあ、世界で類を見ない、それこそ未曾有のデフレでございます。
スペルが合ってるかどうか知りませんけど
『Estrangement Psychosomatic Deflation』というのはどうでしょう。意味は心身乖離性デフレーションのつもりです。
なぜ、こんなことが起こるのかと言いますと、ちと古いデータでございますが２００１年～２００６年で物価は２％ほど下がっているということは当然、２００９年もさらに下がっていることは容易に予想がつくんですけど、それでもまさか５％ということはないでしょう。でも仮に５％とします。
しかし、
国民の平均年間所得（＝自由に使えるお金）がここ１０年で１００万も減っていて、率に直すとなんと１５％の減。しかも国民の１／３が年収３００万以下。内、２００万以下のワーキングプアも１０００万人以上いて、失業率が５％を越えてきていますから、物価の下落より深刻な給与水準の低下がデフレスパイラルを招いている現実を見た方がいいわけですね。
ということは、このデフレを克服するためには、世界常識に照らし合わせた対策で効果が得られるはずもなく、日本版デフレをちゃんと理解したうえで、対策を練る必要があって、それなのに旧政権は上から目線で、国民の痛みを屁とも思わない連中でしたから悪化の一途を辿るだけでございました。
たぶん、今のままだと需給の差が４０兆ほどあるそうですけど、まだまだ開く一方でしょうね。
縮めるには消費者が購入できる収入がないと、どうにもならないんだけど、稀代の詐欺師・小泉と売国奴経済通・竹中の姦言が国民生活をどん底に叩き落しておりますので、ここはもう、この二人を証人喚問なんて生っちょろいこと言ってないで、（あるか知らんけど）国家反逆罪および詐欺罪で逮捕してしまい、国民総意で損害賠償を求めたらどうかとさえ思います。
まあ、だからと言って今のデフレ不況を克服しなければならないんだけど、じゃあ対策って何だろう、ってことなんです。
もう一回言いますけど、世界の常識に照らし合わせた対策は無意味です。給料水準が上がらないまま、物価を上げればますます消費が冷え込むだけなのですから。
ということは逆に、国民の収入を下げないまま、物価を国民が購入できる価格まで下げなければ克服できないデフレということになり、もちろん、そんなことは到底不可能でございますから、どうすればいいかというと収入を下げずに手元に残る金銭を増加させなければならない、という結論に達するはずですね。
ただ、どういう訳か、誰一人、これを言うテレビ新聞に登場するエコノミストはいません。まあ大根役者ですから経済のことを何も知らないのでしょう。
収入を変えずに手元に残る金銭を増やす。
この方法は減税以外の方法はありません。だから、景気対策を掲げるなら所得税減税、消費税凍結、ガソリン暫定税廃止、社会保険料増額停止、と言った国民の収入から引かれている分を、ほぼ全部戻すくらい、思い切った減税策を打ち出さない限り、デフレ脱却なんて夢のまた夢なことでしょう。
だって、収入が増えないんだから使える額も変えられないんだし。
国家財政が火の車なのはもうすでに国民全域に知れ渡っていて、その原因が旧政権の無駄予算にあることも常識となっています。
現政権がとにかく無駄を省いて、税金を国民に恩恵が行き渡るように努力をしているんですけど、２０１０年度予算でも難しいでしょうね。
現政権が存続すると仮定すると２０１１年予算から少しは変わってくるんじゃないかと思います。
日本という国を存続させるために、これも何度も言っていますけど今度は各省庁が痛みを負うべき時でしょう。
特に上記税金に関わる財務省、国土交通省、厚生労働省の３台害悪省庁は。
無駄公共事業をすべて取りやめて、景気回復のために、今まで国民に痛みを押し付けてきたのだから、当然、その報いを受けるべきです。
公開事業仕分けにより、無駄事業が吊るし上げられています。もっとやればいい。
無駄公共事業執行停止がすべての始まりで、それを国民に還元することから不況脱却の第一歩が踏み出せるのですから。
PR
