私は予知能力者じゃないので、断言はしない。しかし、現状を鑑みて、「こうなるんじゃないかなぁ」という推測をする事はある。
それは昨日のような、もし明日、小沢一郎が逮捕という名で軟禁される恐れはあるんじゃないかという話などはそれに当たるだろうし、そうなるとどうなるかくらいは流れで予測できるので、少しは断定的に表現することもある。
今回はそんなお話。
さて、明日にでも小沢氏が東京地検に拘束される可能性があることは否定できないわけだが、そうなった場合はどうなるか。
これは昨日、『どうなるか』という予想のみで流したが、今日はそこからさらに踏み込んで『どのような展開を迎えるか』まで予測してみよう。
昨日は、世界から「日本では軍事クーデターが起こって民主主義政権が転覆した」と認識される事を言った。
日本国民の大半は、「小沢一郎と言う巨悪が亡びた」と思うだろうが、日本の常識は世界の非常識である。ましてや、そう考える連中の大半は大手マスコミの扇動発表に乗せられていることに気付いていないわけなのだが、はたして小沢氏が拘束されることにより、自身の生活に何かいい事でも起こると思っているのだろうか。
もちろん答えは否である。むしろ国民救済法案の全てが廃案に追い込まれる可能性さえあるのだ。
つまり、小沢氏拘束を喜ぶ馬鹿は単なる正義の味方気取りの自己満足でしかない。
ところが、世界では去年の夏に選挙という民主主義国家の基本の基本で選ばれた政権が軍事クーデターによって転覆したという認識なのだから、当然、この先の世界の日本に対する見方が変わることは想像に難くない。しかも、さっきも言ったが国民は大本営発表に流されている事に気付いていないのである。
そして、日本は太平洋戦争時、アジアに多大な迷惑をかけたのは世界の知るところになっているし、今でもそれをゆすりネタにする国もある。
つまり、日本が７０年前の軍事国家に戻ったとしか思われない。ましてや、世界の報道機関の大半は日本を見限ったのである。世界に向けて情報を発信することができないし、発信する情報は現在でさえ、信用されていないのに、何を言おうが信じてもらえるわけがない。
何度も言っておくが、日本の常識は世界の非常識であり、日本の言い分云々ではなく、世界の常識に照らし合わせて日本という国が判断されるということである。
数の論理から言っても世界人口は６０億だし、先進国や新興国を合わせても中国やインドがいるわけだから３０億は楽に越えてくる。
仮に３０億だとしても１億対３０億だ。
どっちが正しいかと問われれば、誰もが３０億と答えるし、日本の報道機関は世界中で信用されていないのだから日本の言い分が正しいなんて誰も思わない。
むろん、これは日本の世界からの孤立化を意味する。
東を中心とするアジア各国は日本に嫌悪に近い感情を抱き、締め出しにかかるだろう。ＥＵ、アフリカも然りで、ロシアもアメリカも関わろうとはしない。
特にアメリカは中国に一番国債を買ってもらっている。中国が反日を打ち出せば、絶対に日本保護の立場は取ることは無い。日本と中国、どっちに付くのが得かは別にアメリカじゃなくても経済状況を鑑みれば火を見るより明らかだ。
しかも世界から孤立する日本がどうなるかは誰にだって分かる。分からないのは大本営発表に踊らされていることに気付いていない日本人だけだ。
取引停止は当然、日本を逼迫させる。ただでさえ、現在の日本はワーキングプア３割で世界第２位の貧困率国家に転落しているんだ。東京地検の暴走による軍事クーデターという現実が加味されれば、もちろん大不況時代に突入する。
原因は検察の暴走、大手メディアの扇動報道であると世界が認識しているのに、この期に及んでも日本のマスコミは民主党政権に責任を擦り付ける事だろう。
国民がそこに疑問を感じない限り、日本は悪化の一途を辿り、決して出口の見えない底なし沼の不況に沈んでいく。
しかも検察が暴力によって力を持つわけだから、国民を統制する
情報通信法案や児童ポルノ禁止法改悪が成立し、国民の権利は必ず奪われる。
私の想像だが、ここまでされないと日本人の大半は現在の危うい状況が何を意味するかに気付かないと思っている。
仮に土曜日、小沢一郎が拘束されようものなら、月曜日は日本関連株の大暴落が待っている。これは絶対だ。世界に向けて日本が再び軍事国家の道を歩み始めたことを発信するようなものなのだから、そんな国なんて信頼されるわけがない。
その原因をきちんと日本国民は見極めることができるだろうか。できないとしたら７０年前と同じ道を日本は辿ることになる。
ま、この予想はあくまで独断と偏見で最悪を予想したものでしかないのだが。
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