来週２月１６日から平成２１年の確定申告の提出が始まり、納付期限は３月１５日で、国に納付する所得税の計算根拠を元に来年度の住民税年額が決まる。
日本は全ての税金を合計すると、その税額は世界でもっとも高く、加えて社会保険料もあるので、これが国民生活に多大な負担となっている。
まあ私も会計事務所に身を置いたことがあるから、なんとなくは分かっていたんだが、どうしてもあれもこれも税金がかかっているのだろうか、とか考えたこともあったし、取引先からもよく言われた。
もっとも会計事務所の仕事というのは、税務署とまったく正反対で、とにかく法律ギリギリだろうと一円でも安く納税者の税負担を減らすことである。
ちなみに税務署は難癖付けてでも取るのが仕事だ。税務職員には何の罪もないんだけど、親方が日の丸なんで従わざる得ないのは至仕方ないところで、私は正直言うと、税務署職員には少し同情している。中には同情の余地もない下衆もいるが、大半の税務署職員は善良な人が多いので、怖がらないでほしいものだ。
さて、今日、新聞に目を通しているとこんな記事が飛び込んできた。
給料差し押さえ 困窮者が悲鳴 振り込み当日 徴税相次ぐ信じられない話である。
確かに納税は国民の義務の一つではあるが、だからと言って支払い能力がないのに有無言わさず差し押さえるというのは如何なものか。
督促状を送っているとのことだが、そんなもの見るかどうかも分からんだろう。
徴収するなら事前に電話するか訪問するかしないと、『生活費』が税金で取られてしまうと、その人はいったいどうやって生きろ、というのだろう。
もちろん、世の中にはモンスターペアレントとかいう訳なしはいるにはいるが、そんなもの一握りである。そういう連中は滞納しまくりでのうのうとしているだろうけど、数ははっきり言って少ない。
収入が減っているから税金が払えなくなるのである。
何と言っても住民税は数年前に全国一律で上がり、しかも企業によっては天引きにしないところもあって納税が生じしていることすら気付いていないケースも多々あるのだ。
あまりに酷い話である。
取るのは嬉々として、それこそ何が何でも無理矢理強奪しようとするのはいったい何のための税金かを説明しなければならない。
まあできるわけないけどな。
去年の秋、事業仕分けでようやく国民が税金がどう使われているかを知ったんだ。あんなものを見れば、誰しもが税金を払いたくなくなるというもので、しかも払った税金によって恩恵を受けることがほとんどと言っていいほどないのである。
というか、逆に追加料金を取られているようなものだ。特に社会保障費に関して言えばな。
ただ、日本という国は、この辺りが汚くできていて、給料天引き方式により、実際、サラリーマンは税金がどれだけ搾取されているのかを知らない現実がある。
また、大手マスコミというボケ連中が正当性ばかりを垂れ流すから鵜呑みにする連中が引っかかりまくっている現実があるのが何とも嘆かわしい。
先にも言ったが、日本の税金総額は世界で一番高いのである。
消費税とかガソリン代とかは、世界基準でよく引き合いに出されていたが、その他の税金を提示されたことがあるかどうかに気付いているのだろうか。
はっきり言ってやる。
大手マスコミが世界基準として引き合いに出している税金以外の税金は日本は世界中でどこよりも高い。
だから、著名人は海外に住所を移すのだ。
もちろん、知っている人は多々いるだろうけど、実感している人は少ないだろう。
大雑把に言うが、仮にアメリカに移住すれば、今払っている税金は半分以下になる。
消費税の高い国は、社会保障費が半端なく安い。場合によってはタダにもなる。
そう言った『世界基準』を出さないところに大手マスコミと旧政権の汚さがあった。
去年の夏、ようやく政権交代が起こり、事業仕分けによって国民の目に税金の使途が明らかにされるようになった。これを公開処刑と言った連中はお馬鹿がいたが、処刑も何も、国民が納めた税金をどう使うか監視されるのは当然だろう。そんな意識も皆無なのかと逆に憤慨する。
去年までは本当に無駄に使われた税金。今後はまだ分からないが、税金を強制徴収するなら、使途も当然、強制的にでも白日の下に晒されるべきである。
やっと、まともになり始めたのだ。
今春、４月以後に事業仕分け第二弾が始まると信じたい。
さらに去年より踏み込んで、困窮者が納税を遅れる事態を招いたとしても、大目に見ることができる世の中にしてほしいものだ。
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