私は基本、日に少なくとも新聞は二部目を通すし、多い時は三部通すこともある。
と言っても家で二部も三部も取っているわけでもなく、勤め先や出先でまだ読んでいない『今日』の新聞があれば基本開くようにしているのだ。
なぜなら一部だけでは情報が偏るから。
というわけでネット社会真っ盛りの今日だけに、やけに新聞ごとの論調の隔たりが目につくわけで、私自身もブログにそういった感想を載せるわけだけど、今日は日経新聞の話。
というのもこの日経新聞。
日によってあまりに内容の落差の激しい新聞も無くて読売、産経、地元のローカル紙・北國新聞のように低俗な民主党狙い撃ちパッシング記事を載せるかと思えば、先日のようにどの新聞をもぶっちぎる広い視野で日本全体のことを考えた上での高尚な主張もできるし、さらによく解らないことに、同じ日にそういった両極端な記事を目にすることであるし、政治と一線を科しておきながら、昨日のように政経分離を忘れたような記事も書く。
いったい日経新聞はどういう方向に向かって進んでいるのだろうか、とか思う。
んで、今日もそうだったんだけど、まあ政権与党に対しては基本パッシング記事なのだが、政策内容となると少し話が変わってくる。
特に自民党広報誌（読売、産経、北國）が総力を挙げてパッシングしかしない『子供手当』についての記事に関しては結構肯定的なことも記載しているのだ。
少子高齢化対策になっていないこともないし、子供手当が支給されれば生活費の足しや景気の呼び水にもなるかもしれないと表現されていていたこともあったのだ。まあ前に社説で意味不明な反論を載せていたけど、それでも他の自民党広報誌に比べればはるかに是非を用いて論じている。
だから日経新聞のスタンスが見えない。
今日も今日とて、数多くの紙面を民主党パッシングに割きながら、他の自民党広報誌じゃありえない文章をさらっと載せていて、思いっきり目を疑ったんだけど「少子化対策のためには子供手当の支給と並行して保育施設の充実を進めなければいけない」という風に書いてあった。
エコノミストのインタビューを載せているのも見るけど、そのエコノミストたちは民主党の政策を肯定的に見ようとしているものが多く、本当に不思議でならない。
いやまあ、もしかしたらこれが当たり前で、新聞というものは是非をもって記事を掲載しなきゃいけないんだと思うんだけど、それにしても極端過ぎる。
なんとなく、『民主党政権を早期に終わらせたいが、景気対策は自公政権のものより効果があるのでこれは肯定』という風に見えなくもない。
もちろん、これは日経新聞は思いっきり矛盾しているわけだが、いったい、日経新聞として世に何を伝えようとしているのか、というのがさっぱり解らない。
無駄予算やり直しに一定の評価をしておきながら、将来的には財政が圧迫されるから消費税引き上げやむなしという記事もあった。
円高を懸念しておきながら環境分野で成長が見込まれるとも書いてあった日もある。
マジでどっち？
なのだ。
なら、いっそうのこと、今は新政権のやり方を静観して、淡々と冷静な報道だけをしてくれるほうがいいと思うのだが、こんなことを書くと明日また、民主党パッシングに紙面を割くんじゃないか、とか思う。
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