昨年、アメリカ発の世界大不況が始まって早一年。
発生当時は、無知もいいところで旧政権の重要閣僚や首相が「大したことは無い」、「蜂に刺された程度」と豪語しておきながら年末を迎える前に日本にも大不況の荒波が押し寄せてきて、これ幸いに何の対策もないくせに、対策を作るふりをして天下り先に多大な貢物をする予算を組み、権力にしがみ付きたいがために無駄に総選挙を先延ばしした結果、日本が世界で一番、不況の煽りを受けてしまったという、如何に旧政権の頭が悪かったかを証明してくれたんだけど、それに巻き込まれた国民はたまったものじゃなくて、今現在、有効求人倍率０．５以下、失業率５％以上の深刻な事態に置かれてしまっている。
ちなみに私の生息地、石川県小松市はたぶん、日本有数の深刻さで、大型デパートや大手企業の来年中の撤退が決まっている挙句、有効求人倍率はなんと０．２９倍ともうすぐ４人に１社しか求人が出ていないというなんとも信じられないほどの状況に追い込まれている。
まあ、これは政治の所為というよりは、大手企業にべったり下請け体質が招いた悲劇なのだが、こうなってもまだ自分自身でなんとかしようとしない経営者が多いのは一体どういうことなのだろうか。市の未来を深刻に悲観的にならざる得ない。
さて、そんな中、民主党を中心とした新政権が発足したのは９月１７日。
旧政権の阿呆が選挙を引き延ばすわ、特別国会を引き延ばすわで、どれだけ国民に迷惑をかけていたかをまったく分かっていないのである。これが日本史上最悪総理と謳われた所以なのだろうけど、その結果、臨時国会までに景気対策法案を練ることができない事態を招き、無駄遣いの温床さえも今年度に関して言えば、もう道路工事や無駄商品納入が終わっているところが多々あり、撤回できないところまで来ていて、それでもよく、３兆弱の無駄削減ができたものだと素直に新政権を賞賛したい。
もっとも、これで終わりではなく、旧政権の頭の悪さが招いたことは税収見積もりを４５兆と見ていながら１０３兆という膨大な予算を組んだことにあり、しかし現実は３６兆くらいの税収しか見込めないのだから５０兆以上の国債を発行せざる得ないという状況を作り出しているのである。
もっとも、この点を大手マスコミは新政権を責めることはできないのだ。
なぜなら新政権はまだ予算を組んでいない。今回の国債発行の原因は明らかに旧政権にあり、それが分かっているから当初は「国債発行しないんじゃなかったか？」とパッシングしかけたんだけど、さすがに旧政権の負債であることがバレバレなだけに今ではもう静かなものである。
で、新政権は来年度より子供手当半額支給、ガソリン暫定税の廃止、高速道路一部無料化を実行する構えを見せているわけだが、これを大手マスコミは叩いているのはすでに有名な話で、自分で情報を得ようとしない大半の日本人も騙されつつあるのは嘆かわしい現実としか言えないのだが、これを『景気対策』として考えたらどうかと言いたい。
民主主義を真っ向から否定し現政権早期転覆を目論む大手マスコミはともかく、国民は自身の生活に照らし合わせて考えられないのか、と思う。
子供手当半額支給は子育て支援に明らかにプラスに働く。扶養控除や配偶者控除が廃止されて増税になるじゃないかという意見をわざわざ大手マスコミが流しているけど、ちゃんと、その控除の意味を理解しているのかと聞きたくなる。夫婦共働きが当たり前のご時世に、いったいどれだけの専業主婦がいるというのか。扶養控除廃止にしたって、年間３８０００円（年収４３７万以下なら１９０００円）増税に対して、扶養控除廃止が増税に働くということは当然扶養家族がいるわけで、特に来年、子供を授かる家庭は１５年間、一人当たり３１２０００収入増なのである。行って来てでも２６万増×１５年だ。これを拒否してまでも３８０００円（または１９０００円）が欲しいのか？ ましてや扶養控除（子供分）はいずれ時がたてば外れる控除である。
親の扶養控除も外れるじゃないかという人も多大な勘違いをしている。これからは延長雇用が当たり前の時代に突入する。６５歳以上はもちろん、７０歳以上の現役だっているだろう。受給年金も合わせれば明らかに扶養控除対象外になることは目に見えている。扶養控除以前の話になるのである。
こういう考察をしないから大手マスコミに簡単に騙されていることにちゃんと気付いたほうがいい。
そしてガソリン暫定税廃止と高速道無料化は何度も言っているけど景気対策としてかなりの効果をもたらす。
馬鹿な大手マスコミは環境に悪いとか言っているけど、これも何度も言ってきたが景気と環境は絶対に両立しない。無理矢理にでもさせる方法があるとすれば環境分野における技術革新だけである。しかしそれはあくまで特殊な事項であり、不景気の状態で環境に配慮することは決してできない。ついでに言うならガソリン暫定税廃止のみが唯一、微力ながら国民全体の懐を潤すのだけど、その余剰はあくまで２０００円ほどであり、ガソリンに化けることはない。車に乗っている人間であれば誰にでも理解できることだ。
大手マスコミに勤めている記者は給料がいいので、ゆとりがあるのだろうけど、大多数の国民は環境に配慮できるほどの余裕はない。
そしてガソリン暫定税廃止と高速道路無料化は、人件費を下げずに物流コストを下げる効果を間違いなくもたらす。価格が下がった上に、消費者はそれを余剰分で購入できるという好循環を生み出すのだ。
それに景気対策というものは長期展望ではなく短期展望である。回復基調にさえ乗れば必要なくなることであり、その後は長期展望である環境対策に乗り出せばいい。仮に３年で景気が回復基調に乗るとすれば、それでも２５％削減を目標に掲げた２０２０年までにはまだ７年ある。日本という技術力世界一の腕をもってすれば充分、挽回できる時間のはずだ。
もちろん、これを言う大手マスコミはどこにもない。
要は大手マスコミのやっていることというのは、大不況と言っておきながら景気対策を否定するというなんとも馬鹿丸出しの論調を毎日毎日垂れ流しているということなのだ。
あと何度も言うけど、不況下での増税はありえない。どんなに環境税やたばこ税をフレームアップしようが、現状で増税することは景気に対する配慮が全くないことを意味し、それでは『国民の生活が第一』を掲げた新政権の方針とも矛盾するのでやれる訳がない。
総選挙で国民が自民党に見切りをつけたのは、あまりに国民生活を無碍にしたためであり、それを見ていたはずの新政権は同じ轍を踏まないはずである。
なぜなら権力者を引きずり降ろせるということを国民が知ったことを知っているから。
とにかく『今』を打開しないことには『未来』を考えることは不可能である。
となれば、国民にとって今一番関心のある景気対策を示すことこそがマスコミの仕事であるはずなのだが、日本の大手マスコミはどうしようもないくらい国民のことを考える気は無いらしい。
さすがは自民党広報誌だ。
PR
