いい加減、いったい西松献金事件の何が重大事件なのか、という問いに答えるコメンテーターは居ないのか、と思う今日この頃。
たかだか一企業の、別に血税が一銭も使われたわけでもない、しかも野党党首に献金することに何の意味があるというのか、というのがこの事件である。額も２０００万なら献金額としてはそう多くないのは当然誰もがそう思う。
公共工事を決めるのは誰さ。
市や県にしたって、最終的には国土交通省が決めるんだから与党と官僚が決めるということになる。
だから野党党首に献金したところで何の意味もなく、しかも今回の話は１０年も前の話。当然、その当時、小沢代表は政権に居ない。なぜならこのときから自公政権が始まっているからで、正確には自由党党首だった小沢代表も含めた自自公だったかもしれないが、自由党・小沢党首は自民党と公明党の官僚べったり姿勢に愛想が尽きて即座に連立を解消しているのである。
なら、どうして、これがどうして重大な事件なのかを誰か説明してくれっての。マジで分からん。
特に私は大学生時代に、ゼミで税金の無駄使いの話になったとき、「政治献金を完全に認めて議員に給料を出さなければいい。そうすれば税金も無駄遣いも抑制できる」と主張した人間ですからなおさらです。だから法律を守っているなら献金が悪いとは思わない。事実、今回の西松献金は法律に基づいて報告されたものなのである。
政治団体がダミーと知っていたかどうかが争点になっているらしいけど、それって重要か？ ダミーを装ったのは西松側であって、受け取る側には分かんないことだし。指南したとしても言った言わないの問題で証拠がなければ立証のしようがない。
これが違法というのであれば、会計事務所で勤務経験がある私から言わせれば「節税対策の名の下の脱税は全部違法」ってことになりますよ。会計事務所がいらなくなりますね。
もっとも、当時の教授には「それでは談合がまかり通る。ここで血税が無駄にされる」と言われてしまいましたが。（＾＾；）
今の私なら「それでも議員に払う給料や議員年金に費やされる血税に比べれば格段に安くつく」と主張できるのでしょうけど、残念ながら当時の私にそこまでの知識は無かった。
うん、虚しい。
つくづくネットとは有益なものだと感じる。情報が溢れかえっていて偏向性も抑えられている。
なぜ抑えられるかと言うと、ありとあらゆるところから情報が入るから肯定意見も否定意見も見られるからだ。しかしテレビ、新聞にはそれがない。
んで、いまだに国民を騙せると思っているのか、まあＢ層なら騙せるだろうが、のうのうと誤解記事を垂れ流した新聞社があるというから呆れてしまう。
そう、言わずと知れたマスメディアを騙る政府広報誌『産経新聞』である。
３月８日の産経新聞が『「捜査関係者の話」として、「特捜部は、政治資金収支報告書の虚偽記載への関与の有無の解明と並行して監督責任についても調べを進める模様で
、監督ミスが認定され起訴された場合には、小沢氏も最終的には衆議議員を失職する可能性もでてくる」と書いている』
ところが実際は
『政治資金規正法の規定は
、「選任および監督」となっているため、選任と監督の両方に過失が無ければ罰金刑も取れないし、失職もさせられない』
であるからして産経の、３月８日付の記事を書いたこの記者はまったく法律を把握せずに書いている。
でなければ都合よく歪曲したかのどちらかで、この点からも産経新聞は『国の今後』を全く見ていない。今、この時期に野党第一党の党首を狙い撃ちにした捜査と記事が有権者にどのような印象を与えるかが容易に予想できるにもかかわらず、それが断行されている。
仮にこれで再び自公が政権を担えば、それは国民への不利益にしかならないことは明らかだというのに、である。
しかも捜査関係者の話となっているということは、誰であるかは置いておいて、この捜査関係者も法律を知らないか歪曲しているということになる。
これがまかり通るなら法律は何の意味持たないことになる。
今、有権者は日本が民主主義で法治国家でいられるかどうかが問われている。
自公と検察の横暴を許してしまえば、今後はさらなる締め付けが訪れることだろう。
もしかしたら私も、このようなブログを書けなくなるかもしれない。
まあ、個人の感想にまで踏み込んでくるようなことがあれば、もう、その国は独裁国家でしかなくなりますけどね。
PR
