自民党が意味不明に審議拒否をしているようだが、今日からようやく子供手当に関する審議が始まった。
総選挙前から、この手当が民主党公約の最大の目玉で、予定通りなら２０１０年度は０～１５歳まで一人当たり一ヶ月１３，０００円、来年からは２６，０００円となるわけだが、その大前提は言うまでもなく参院選での民主党連立政権の過半数維持である。
仮に過半数割れするようなことがあれば、この手当は即座に潰されるので有権者、特に子持ちの人や、孫がいる人たちは気を付けた方がいい。
日本の大手マスコミは馬鹿の一つ覚えのように民主党批判のためのネタにしているのだが、海外からはこの手当について、実のところ、相当評価が高い。
なぜなら日本は世界に類を見ないほど、少子高齢化が進行していて、その対策の一環として子供手当を給付することにより、一人っ子の家庭は二人目を、二人の家庭は三人目を考えるようになる、と見られているからだ。
もちろん、弊害がないわけじゃない。
財源として扶養控除が廃止される。
これにより、０歳～１５歳の子供一人につき、大雑把な計算で申し訳ないが年間課税所得３３０万以下で国と地方合わせて、約６万ほど増額になるわけで、まあ、それでも年間１５６，０００円（来年からは３１２，０００円予定）の収入があるので、年間１０万以上、月に直して１万以上の余剰は得られる計算になる。二人なら１２万増に対して、３１２，０００円増、３人なら１８万増に対して４６８，０００円増だから増税以上の恩恵を受けられていることをちゃんと理解しておくことが大切だ。なんせ世界的に見て、まるっきり信用されていない日本の大手マスコミが子供手当の収入計算をせずに、扶養控除廃止に伴う増税額だけをクローズアップして、ネガティブキャンペーンを張るだろうことは想像に難くないから惑わされる人が出るんじゃないか、とか思えるんでね。
ちなみに、『年間課税所得３３０万』の意味なんだけど、実のことろ、サラリーマンで年間所得３３０万を得ようとすると実に年収５００万を越えてこないとあり得ないので、現在国民の平均給与が３００万チョイだから、国民の半数以上は多くても６万くらいの増税で済むということを頭に入れておいてもらいたい。
年収と年間所得とを勘違いする人が多いんだけど、意味は全然違うので気を付けた方がいい。
たぶん、これも無視して国賊マスコミはバッシングすることだろうし。
というわけで正しく理解していないと子供手当以上に増税になるんじゃないかと勘違いしてしまう人が多そうなので、詳しくは会計事務所や税務署に相談するか、ネットで調べてみてもいいかもしんない。
『給与所得控除後の金額』で検索すれば大体は情報を得られるので、特に子供手当をもらえるであろう人たちは新聞テレビという偏った情報のみならず、きちんと的確な情報を得ないとどつぼにハマることだろう。
扶養控除を廃止されても、子供手当以上の増税にはならないので安心してほしい。
と言っても、この子供手当に関して言えば、私的には少し疑問もある。
支給されることはいい。それは良策であることは間違いない。なぜなら子供一人を高校卒業まで育てようとすれば実に２０００万が必要で、年間に直しておよそ１００万。その内の今年は１５％、（予定通りなら）来年以降は３０％の補助が受けられるのだから、入る子供がいない施設を充実させるよりははるかにマシな政策だと断言できるし、子供手当により、保育所に預けられる（私はどちらかと言えば否定的だけど時代が時代なんで）共働き夫婦が増えることで、保育所や幼稚園に資金ができ、それで施設の改修も可能になる。また共働き夫婦が増えるということは、当然、家庭の年収も増えるわけで、消費拡大にも繋がる。
プラスの効果の方がマイナスの効果よりも高いことは確かだ。もちろん、国賊マスコミはこれを報道するはずがないので子供を持つ親御さん、孫を持つ年配者は、ちゃんとした知識を持たないと後で酷い目に合うのは自分たちであることを知らないといけない。ただ、この『孫を持つ年配者』というのが団塊世代だったりすると頭を抱えたくなるところではある。
話は逸れてしまったが、何が疑問かというと、まず支給対象がいったいどうなるのかということだ。
所得制限を設けないということらしいけど、前に『父親不詳の場合は支給しない』という記事を見たことがあったし、他にも養子とか里子とか、両親を亡くして祖父母に預けられている場合の子供とか、施設に預けられている子供とか、もっと言えば母子家庭の子供にだってちゃんと支給されるのかどうか、と言ったところがイマイチ私には分からない。これはこれから法整備されるんだろうけど、マジでこの辺りははっきりしてほしいところである。それによって、子供のいない夫婦が養子縁組を活発化させる可能性もあるし、子供にとってはその方がいいだろう。
もちろん、上記子供の割合は１０%未満だろうし、私は今現在関係ない話ではあるのだが、将来の日本を担う子供たちのために支給されるものなのだから、全ての子供に支給してあげてほしいし、少なくとも人口ピラミッドが現在の逆ピラミッドから寸胴に変わるくらいまで続けるのかどうかの確約もほしい。
自民党、公明党、みんなの党にはまるっきり期待できないので、ここは民主党、国民新党、社民党他民主党会派の人たちがきっちり政府から答えを引き出してもらいたい。
せっかく日本史上初めて税金が国民のために使われる政策なのだから、詳しく知りたいし、今後、民主党連立政権を信じらるかどうかの試金石にもなる。
中途半端な真似は当然してほしくないし、総選挙でデカデカとマニフェストに謳った以上、むろん、守り通してもらいたい。
公立高校無償化については審議入りしてからまた検証することにする。
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