何事もなければ、いよいよ来週月曜日から、政権交代して初めての通常国会が召集される。
深刻な不況に苦しんでいる日本国民のため、本予算と補正予算の速やかな成立と施行が重要視される大事な大事な国会だ。
それも去年とは違い、予算の配分が変わる。昭和の復興期ならともかく、冷戦とともに経済成長も終結を迎え、その時から如何に国民生活に安定と将来を約束できるかを話し合わなければならなかった９０年代からの年代に、それでも、特に２１世紀に入ってからは、国民には何の恩恵もないというのに無駄に道路やダム、ハコモノを乱立させた結果、将来にツケを押し付けるだけの悪法が罷り通ってきたわけだが、今国会においてはまったく様変わりする予算が審議されるはずである。でなければ政権交代に何の意味もなくなってしまうのだから、ここは新政権を信じるしかないだろう。
まあ間違いなくお馬鹿なマスコミと自民党が寄ってたかって、国民を完全無視した鳩山首相と小沢幹事長の献金問題を盛大に取り上げて貴重な審議時間を無駄に費やす腹積もりなことは、昨日から今日にかけての報道の仕方を見れば容易に予想がつく。
今日を含めて、あと三日。本当に何の動きもなければいいと思う。何と言っても、でっちあげを平気で流す『公共の電波』と公正中立であるはずの『司法権力』が相手だ。何もないとは言い切れない。
明らかに暴走状態にある東京地検と大手マスコミではあるが、残念ながらこいつらに逮捕特権はない。逮捕状を出せるのは裁判所だけで、任意同行を求めることはできても逮捕するためには裁判所の逮捕令状が必要になるのである。もし、裁判所に少しでも良心というものが残っているなら、この時期に小沢氏周辺で逮捕者が出るようなことになれば、国会が大混乱に陥り、引いては国民にとって大切な予算審議が完全に置き去りにされるという事態を憂慮して、決して安易に逮捕状を出さないでほしいと切に願う次第である。これが大好況期で国会が終わった後なら多少はちょっとした過ちに神経を尖らせても構わないだろうけど、現在の日本は世界一、不況の真っただ中にあるわけで、悪質でもなんでもない事柄に過敏に反応しないでほしい。ただ、裁判所も去年３月に意味不明の逮捕状を出したわけだから、正直、信じることができないのもまた、事実である。
さて、今国会で何よりも重要視される法案は子供手当と公立高校無償化に関するものと言っても過言ではない。高速無料化は４年かけてやるものであり、例え、今年聞けなかったとしても来年、詳しく知ればいいだろう。
自民党と公明党のお馬鹿さんたちは、どうせ何も聞けないだろうから、ここは民主党、国民新党、社民党が率先して、中身や具体的な手続き、恒久か暫定か、など鋭く切り込んで、法案をこと細かく国民に伝えてもらいたい。さすがのＮＨＫもよほどのことがない限り、国会中継を録画にすることはないだろうし、緊急報道番組を入れることはしないだろう。緊急報道番組が入るとすれば国会以上の重大ニュースでなければならず、そんなもの戦争と大震災以外はあり得ない。
そうなれば、世論調査の大多数を占める専業主婦、ニート、年寄りであっても、自分たちに何の意味もない粗探しと、自分たちに直結する法案の審議ではどっちが重要なのかは理解できるはずだ。できないとすれば、こいつらもよほどの大馬鹿者と言うことになる。
個人的に是非、成立してほしいのは、ガソリン暫定税は実質継続になってしまったので、住宅贈与１５００万控除である。よく『金持ち優遇税制だ』と意味不明の論評を見たのだが、こいつらは間違いなく贈与税の仕組みを知らないか、知っているのに知らないふりをしているかのどちらかだろう。
住宅に関する贈与税の控除額は現在５００万。つまり、住宅価値が１０００万だとしても、残りの５００万に税金がかかり、３０％―６５万だから、単純に８５万だ。はっきり言って安くはない。
しかし１５００万まで控除されるなら、これは子供に家を譲ることができる可能性が一気に増大する。相続まで待っているとヘタをすれば借金とかも付いてくるので、住宅を贈与でもらい、借金等は相続放棄で免れることができるわけだから、これは国民にとって相当、恩恵を受けられるものだと断言してもいい。キャッシュで家を購入できる人間ならともかく、もちろん、大多数のマイホーム購入者は長いローンを組まざる得ないわけで、そういう人たちはたいてい２０００万ほどが限界だろうから、１５００万控除のどこが『金持ち優遇税制』だというのだ、という話である。
もちろん、これも民主党、国民新党、社民党、願わくば共産党からも建設的な質問で、法案そのものをこと細かく伝えてほしいところである。
また、自民党が意味不明に審議を中断させたり、審議時間の大幅延長を求めてきたりしたときは遠慮なく強行採決に踏み出せばいい。強行採決してでも国民救済法は成立させなければならないのである。それに強行採決に踏み切ったとしても、その法案が国民生活に恩恵を与えるものであれば、大手マスコミや自民党が何を言おうが国民は非難することは無い。そもそも強行採決は自民党が国民の不利益になる法案を成立させるために乱発したものだ。言い掛かりを付けてくれば、それはそのまま自民党に跳ね返ってくる批判でしかないのである。
今国会で国民の大多数が恩恵を受けられる予算が組まれれば、たとえ、大手マスコミが何を言おうが、東京地検が暴走しようが、国民は冷静に参院選で正しい選択ができるはずである。
その正しい選択とは衆参捻じれによる大混乱を招くことではなく、向こう３年間、安定した政治運営を導くことに他ならない。
何度も言うが、現在、日本は世界一の不況下にある。悪質でも何でもない上に、微罪ですらない言い掛かりを針小棒大で解釈するのは愚の骨頂である。自身の生活に悪影響を及ぼすなら責められても仕方がないが、まったくそういうことではない。というか、今、大手マスコミと東京地検が騒ぎ立てていること自体が国民生活に悪影響を及ぼすということを理解する必要がある。
不況下における内政の混乱は、更なる景気悪化を招くだけであるからして、決して誤った選択をしてはならない。
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