世の中、巷の仕事始めは先週だったのだが、先週はあくまで去年の残務処理と今年の計画設定に充てられて、本格的に動き出すのは明日からだろう。
先週は菅直人新財務大臣が就任して、円安歓迎の姿勢を示したことから、円安株高が進行した。
今も９２円台半ばから後半で推移し、株価も平均で１０，８００円を越えて、まずまずのスタートを切っている。
そして、今週から本当の意味で社会が動き出す。と言うことで今週の動きは注目だ。今週、円安はともかく、平均株価の上昇を維持できれば、日本はその流れを大事にし、２０１０年を景気回復の足掛かりにすべきだろう。もちろん、願わくば今年で回復基調に乗るのが理想だ。
変なネガティブ思考に囚われず、新興国の回復基調を重要視して戦略を組み立てることができれば理想は現実となる。
ただ、如何せん、日本の礎たる９割の企業は、残り１割の大企業の思惑に流され過ぎているので、はたしてその流れをちゃんと捉えることができるかどうかが甚だ疑問なのがなんとも心許ないところではある。
頑張れ中小零細企業。あなたたちが日本を支えているのだ。
政府もモラトリアム法案を成立させて支援している。法人減税策は、赤字企業が８割を占めるのだから何の意味もないわけで、これが先送りになるのはまあ構わんだろう。ただせっかく成立したモラトリアム法案を中小零細企業が活用しやすいよう、政府は金融機関に丸投げするのではなく、監視、指導してもらいたいところなのだが、はたしてそういう動きになるかどうかは今のところ、どうも期待薄の現実がある。
これではせっかくの法律が宝の持ち腐れになってしまうので、成立に執念を燃やした亀井金融大臣が大々的に先頭に立つべきだろう。そうでなければ、単なるパフォーマンスに終わってしまう可能性が高くなってしまう。
そして、来週からはついに通常国会が始まる。
政権交代して初の本格的な国会論戦の場になるわけで、それがどんな形になるかによって、海外の日本の今後の評価が決まると言っても過言ではないだろう。
評価を上げないと輸出大国である日本は立ち行かなくなること間違いなしなので、大手マスコミや自民党の戯言をどれだけ国民がスルーできるかが鍵を握るし、ネットがどこまで海外に真実を伝えられるかが行く末を決めることになる。
言わば日本という国の生き残りをかけた日本中を巻き込んだ論戦の場となるのだ。だからこそ、日本を破滅させる気満々の大手マスコミや自民党をスルーしなければならないのである。
また、そこで決まる予算の中身は何なのかにも注意を払うべきであり、去年までとは違う配分が、どんな効果をもたらすかは４月以後に分かるので、それも注視しなければならない。
今年、日本人はこれまでの任せ型日本運営を参加型日本運営に切り替える年でなければならない。
まあ、かと言って、何度も言ってきたことだが、別に日本全体のことを考える必要はどこにもない。自分の生活を念頭に置いた上で、政治を見ればいい。なぜなら成立する法律や予算の中身が、そのまま自身に降りかかってくる場合が多いわけで、それは２００５年以後の悪政で思い知ったはずである。というか思い知らない奴がいるとすれば、それはあまりに情けない話になってしまう。
任せっ切りにする怖さはもうすでに身に染みたはずである。で、あるならば、自分たちが動かなければいけないことを日本人は気付いたはずだ。
それは去年の総選挙時の行動で示している。
今年も、その意思を忘れないようにしよう、と私は考える。
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