えー昨日、書いたことを訂正してお詫び申し上げます。
なんか自民党はまだ、駄々をこねて審議拒否しているようで、肝炎対策基本法と原爆症認定法の採決はともかく、中小企業等金融円滑化法案の採決は欠席したとのこと。つってもまあ、中小企業等金融円滑化法案については健全野党を目指すらしい共産党と、自民党を見限りつつある公明党は賛成に回ったそうで、強行採決ってわけでもないようだ。
というか、中小企業等金融円滑化法案は日本企業の９割に当たる企業が恩恵を受けるわけで、それの審議拒否をしたのだから、前回の児童ポルノ改定法に引き続き、自民党は相変わらず、国民目線に立つことはできないらしい。
既得権益集団もはたしていつまで自民党にくっついていられることやら。
特にアメリカな。
私自身はアメリカ合衆国はこれまでの無理難題は日本の自立を促してきたものだと理解している。なぜなら独立国が他の国に護衛を求めるなんて聞いたことがないし、アメリカも日本を守るよりは当然、自国を優先するだろうからいつまでも構っていられなかったことだろう。
それゆえ、思いやり予算とかインド洋無料ガソリンスタンド等、日本以外の国だったら絶対に承知しない要求をしてきて、日本がそれに反発するのを待っていたような気がしてるんだけど、自民党は揉み手で献上するものだからかなり呆れていた気がしてならない。
だからこそ、アメリカも民主党の姿勢には敬服したことだろう。しかし、国同士の話し合いなのだから譲れないところがあるのも仕方がない。それはこれから妥協点を見出していけばいいのだ。普天間基地移設問題は何が複雑かというと、旧政権が取り交わした契約書があるからである。国と国の約束なのだからそれを反故するというのは容易ではないことは予想できる。もし反故できるなら温室効果ガス２５％削減目標だって守らなくても構わないことになる。もっとも、そんなことをすれば当然、国際的信用は失墜し、日本にとって何のメリットもないばかりかデメリットしかないのだから、それはやっちゃいけないことだろう。普天間基地移設問題はもうしばらくかかりそうだ。
さて、今日は円高の話。
昨日から円が急騰して、今日は一時１ドル＝８４円を付けたんだけど、これについては
植草一秀氏が核心をついていて、別に円が買われたわけじゃなく、ドルが売られたという話なのだ。
要するに円が強くなったわけじゃなくて、ドルが弱くなったということである。
ただ、日本の企業の大半がドル建てレートを組んでいるようで、しかも輸出に頼りまくっているものだから日本経済が再び打撃を受けるのは時間の問題だろうと言われている。もちろん、いつ、私にもその余波が来るかなんてことは予断を許さなくて、でも、だったらドルに依存する体質を改善したらどうかと思うのは素人の考えなのだろうか。
世界は何もアメリカだけで成り立っているわけではないし、ヨーロッパはＥＵを形成してアメリカと対等の力を得ているし、ロシアも今は、ある程度ソ連時代の威厳を取り戻しつつある。またインドや中国といった新興国の発言も増している時代になったのだから、いつまでもアメリカべったりでいることの方が不利益を被るんじゃないかと思う。
だいたい、去年のリーマンショックでアメリカ至上主義を世界各国が見直したというのに、どうして日本は出遅れているのだろうか。
せっかく、鳩山首相が温室効果ガス２５％削減目標と東アジア共同体設立を提言して、アメリカ以外の国とも連携を築こうとしているのに、それを利用しない手はないんじゃないかと思うのだが、どうなんだろう。
少なくとも日本の大手企業は自動車業界も含めて、アメリカよりも中国、インド、といった新興国に進出し始めているし、繊維業界はユーロが基準だそうだ。
なら、できる範囲でアメリカの援助はしてやればいいと思うのだが、今後のことを考えれば、アメリカ以上に新興国やＥＵとの関係を構築しておくべきだろう。
もちろん、アメリカを無碍にすればいい、という意味ではない。
ただ、一緒になって沈む真似はする必要もないだろう。なぜなら日本は独立国家なのだから、まず自国のことを考えるのが筋だ。
円高によって輸入品は安く入ってくるわけだから、まずは消費喚起を促せばいい。
気が早い上に民主主義の敵である大手メディア各社は、円高のメリットをほとんど言わずに、あたかも円高は民主党政権の所為だと言わんばかりで、さらに円高が進めば日本の企業の海外進出が加速する、なんて脅しをかけているんだけど、もし、本当に海外進出を加速させるとしたら大手企業はいったい、どこの国の企業かと日本に存在する９割の中小企業からそっぽを向かれ、技術不足による品質低下が世界中からの信用をなくすのは早いだろうし、国内販売は下落の一途を辿ることになることは想像に難くない。
だから、進出するにしろ、バランスは当然取るとは思う。まあ、もし『安いから』という理由だけで海外進出を加速させるようであれば、それこそ短期利益至上主義である。民主党政権に長期展望を示せと言っている経団連が一番、長期展望を示していないことになるわけで、はたして、それでいいのだろうか、とか思う。
はてさて、日本の大企業はこの円高に対して、どのような姿勢を見せるかを今は見定める時期なのかもしれない。
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