いよいよ明日、参院選挙の投票日を迎える。
昨年の衆院選は国民の生活が第一を掲げた民主党が国民生活の破壊者であった自公連立政権を打ち破り、日本史上初めて政権交代が起こった歴史的瞬間であったことは確かである。
確かではあるのだが、あれから１１ヶ月。
『国民の生活が第一』を理念にコンクリートから人への予算分配を実行した鳩山政権は、成果を報道せず、政策よりもスキャンダルに奔走した既得権益集団の大本営発表の煽りを受け、また、団塊世代以上の無知無学連中と現役世代の半数近くを占める無関心連中というあまりに低すぎる国民意識により鳩山首相と小沢幹事長は無念の退陣へと追い込まれてしまった。
もっとも、小沢氏はこの退陣さえ選挙を利するよう仕向けることに成功したというのに、菅直人首相を中心としたお馬鹿執行部により、今回の選挙は結局、敗色濃厚となってしまったのである。
これは完全に菅首相の人選ミス。せめて幹事長に細野氏か原口氏あたりを就かせておけば、まだなんとかなっただろうに、枝野氏なんて、政策通という肩書きはあるようだが、戦略を練ることに関しては無能極まりないのを就けたものだからにっちもさっちもいかなくなったようだ。
ちなみにこの場合の敗色は、今回の改選議席１２０の内、民主党と国民新党を合わせて参院で６０議席以下になった場合を指す。
私は民主４０割れと予想し、また、そうならないと日本国民の頭を疑うとまで断言した。
それだけ今の菅直人首相が指揮する民主党執行部が与党第一党としてまるっきり機能していない官僚丸投げ型からだ。その際たる証拠が消費税ＵＰ公約だろう。慌ててモザイクをかけようと必死になったようだが時既に遅しの感は否めない。
さて、なぜ消費税ＵＰ公約が国民の反感を買ったのか。
実のところ、消費税ＵＰ反対理由に関してだけ言えば、国民意識は侮ったものじゃない。
賛成しているお馬鹿は『財政再建』のために仕方ない、なんて思っているようで救いがないほどの無学なのだが、反対派は、何もお馬鹿マスコミが主張するような「値段が上がるから」で反対しているのではなく、去年の民主党の公約を覚えているから反対しているのである。
去年、民主党党首選で、後の党首・鳩山由紀夫氏、そして幹事長に就任した岡田克也氏は「ありとあらゆる無駄を削り、それでも足りないときは、国民の信を問い、国民の信が得られたら上げさせてもらう」と断言した。そして、それをそのまま衆院選の公約として掲げたのだ。
それを、国民の信を問うこともなく、無駄の削減を棚上げして、ただ「『財政再建』のため」で上げようとした、ということを見抜いているから反対派は反対しているのである。
もっとも『財政再建のため』なんてお題目は思いっきり嘘っぱちだし、反対派は以下にまで踏み込んで反対すべきであるとは思っている。
何故、財政再建が嘘と断言できるかというと、何も国家資産が６００兆あるから、とか、日本の国債のほとんどが国内で流通しているから、なんて理由じゃなくて、たいてい危機感を煽る時ってのは嘘だというのが日本の政治のやり方だからだ。
特に最近は顕著で、たとえば２００８年のガソリン暫定税騒ぎのときは「暫定税が廃止されたら大変なことになる」なんて言ってたし、去年も「民主党が政権を取ったら大変なことになる」なんて新聞テレビが広告まで載せていた。二番底報道や新型インフルエンザ報道もそうだし、子供手当てや高校無償化で財政が圧迫されるなんてのもそれにあたるだろう。
すべて危機感を煽っていたわけなんだけど、実際に大騒ぎになったことは何一つない。そんなもの公共工事を世界基準にすれば財源はお釣りが出るくらい国民に恩恵を与えることができるのだ。それをやらずして何をほざいているのだ、こいつらは、というのが私の本音だ。
だからこそ、私は「財政を健全化しないと国が破綻する」なんて煽り文句は露の一つほども信用していない。この煽り文句での消費税増税は完全な嘘だと思っている。
要は自分たちが遊ぶ金を作りたいだけだ。
違うというのであれば、まず各省庁の無駄を省いてからにしてもらうし、官房機密費を悪用した大本営発表や記者クラブを養う宿舎なんてマスコミと癒着している文字通りの裏金を切ればいい。特別会計だって２００兆あるし、アメリカの国債を売るという手段だってある。それでも足りないというのであれば国債を乱発した自民党政権の連中の全財産を没収すればいい。
財源がないのではない。隠しているだけだ。そこに反対派は辿り着いてほしいものである。
もっとも、それでも消費税増税反対派国民ははっきり言って相当マシだ。ただ、残念ながら無関心派＆容認派が多いのが現実なのだ。
無関心派はまだいいが容認派は勉強不足で知ったかぶりでしかないのに、自信を持って容認しているのだからアホかと言いたい。もっと踏み込むべきなのだ。
消費税導入後２１０兆の税収がありながら社会保障費を削り、福祉に関する国民負担が増大したことを疑問に思わなければならないというのに、全然、気づいていない連中が容認派としてボケているのである。
消費税はいったいどこに消えたのだ？ その答えに辿り着いて容認しているのか？ 辿り着いているとするならば、絶対に消費税増税に賛成するはずがないのだが。
ホント、いい加減、周りの知ったかぶり連中はいい加減にしてほしい。自分で調べてから自慢げに言ってほしいものなのだが、中には「おいおい、そこまでしか知らないで俺に消費税論議を持ちかけてんのか？」と呆れてしまう意見もあるほどだ。
さて、そんな無知無学の連中が、ちょっとも自分で考えることなく一票を投じるのが日本という国である。
何も私が別に高尚だなんて思ってはいないが、少なくとも、私は自分で考えて投票していることだけは確かである。
この場合の『考える』はテレビ新聞という一次情報だけで判断するのではなく、その先、ネットや週刊誌、最近では（私はやってないのでＲＯＭ専門だけど）ツイッターあたりの二次情報三次情報を得て、総合的に判断して投票することを意味する。
特に日本の新聞テレビは大政翼賛会だ。海外からの信頼性は欠片もないんだから、ちゃんと多方面から情報を判断しないと絶対に状況を見誤る。
情報を多方面から得る癖を国民がつけないと、現在破壊がいつまでも続き、引いては『未来』は存在しないのは明白なんだ。
なぜなら『今』があって『未来』があるからである。逆に言えば『今』がなくなれば『未来』は絶対に存在しない。
そのためには国民は自らの意識を上げるしかないのである。一手先ではなく、せめて二手三手先を見れるようにならなければならない。
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