今日は実に不可思議な記事を見た。
まあ、発行元が地元の自民党広報誌・北國新聞であるから誇張されているのだろうけど、それでもこれは聞き捨てならなかった。
ソース表示できなくて申し訳ないが、
『扶養控除廃止を住民税にも適用』である。
勿論自民党広報誌であるから、ほぼ間違いなく政権側の「地方財政の健全化のための数多くある内の検討事項の一つ」を、あたかも最優先事項のように錯覚させるような書き方をしているだけなのだろうけれど、それでも、住民税から扶養控除を廃止すること自体、検討にすら値しないではなかろうか。
なぜなら、国税の扶養控除廃止はあくまでも子供手当支給のための財源であり、それが今のところ、鳩山首相曰く、全額国費で賄う予定のはずなのだから地方負担分は存在しないはずである。
ならば、住民税から扶養控除を廃止する大義名分はまったく存在しないわけで、現時点で住民税の扶養控除廃止を検討することすら意味がないのだ。
というのも、扶養控除した増税分が国民に還元されることはないことになるからである。
提案者は原口総務大臣か藤井財務大臣かは分からないけど、これに関しては撤回すべきだろう。
変な誇張記事が増発する、という意味ではなく、増税分が子供手当に回らない以上、検討にすら値しない事案だからである。
もっとも北國新聞はとっても馬鹿な文章を載せていて、これが決め手になるつもりなのだろうけど、「税の不公平感是正のため」と国民感情を逆なでするような書き方をしていたけど、ならガソリンにかかる暫定税や消費税は廃止すべきだと主張しているも同然であることに気づいていないからだ。
なぜならば、税の二重取りは税の不公平を是正するためにあってはならない基本中の基本である。
しかし、ガソリンに関してはガソリン税、暫定税、消費税と実に三重取りになっていて、今日、北國新聞が「税の不公平感是正」を口にしたということはガソリンにかかる少なくとも暫定税、消費税は廃止せよ、と言っているも同然であり、それに気づいていないのだから滑稽を通り越して無知無学としか言いようがない。
地方財政のために扶養控除廃止を推し進めるくらいなら、消費税の地方税分の割合を増やす方にもっていくべきである。
現在、大雑把な説明で申し訳ないが、消費税５％の内、４％は国、１％は地方に入る計算になっている。
これを国３％、地方２％にするだけで、本当は住民税を下げることさえできるのに、それをやるつもりが法律を作る国、とりわけ旧政権にはまったく無かった。
新政権は消費税を使って地方財政のあり方を改革すべきだろう。すぐそこに手だてがありながらこまねいている理由や必要はまったくないはずだ。
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