今日はお休みの日ですから、先週予告したとおり、burst error EVE The 1stのエンディングの話をしようと思っていたんだけど、実のところ、明日もお休みをいただいておりますので、その話はそのときにでも。
というわけで、今日は今そこにある危機について。
私は新年が明けた直後、大手マスコミというお馬鹿集団が盛んに『二番底』を煽っていた時期に
「来るわけがない」と断言した。理由もそのときに言ったけど、新興国を中心に急速な回復基調にあったことと、この四月以後、国民救済法が施行されることによって景気が回り出し、（私は心底否定的なんだけど）地デジ特需が待っていて、それが終わって、しばらく停滞期間があったとしても一年も経たない内に２０１１年後半からは２０１４年のサッカーＷ杯、２０１６年夏季オリンピック開催のブラジルを中心に景気が上向くことが予想できていたから、二番底は来ないと言った。万が一、来るとしたら、それは人災で必要以上の警戒心が作り出すものだと主張している。
そして今、現に二番底は来なかったし、これからも上昇気流に乗りつつある現実がある。つまり、マスコミのネガティブな扇動は完全に的外れだったわけで、これで政治のみならず経済記事においても信用性の欠片も無いことが証明されたのである。
ところがだ。
どうやら私は自分の発言を翻さなければならなくなったようだ。
と言うのも、私が想像した要因では二番底は来ないことは断言してもいいが、残念ながらまったく
別の要因で、二番底が来る可能性が出てきたからである。
いや、二番底ならまだしも、底なし不況到来の予感だから始末が悪い。
それは７月１１日に分かることだろう。
そう、言うまでもなく参議院議員選挙の結果次第ってことだ。
先に断っておくが、どんなに説得力が無かろうとも、私は民主党支持者ではない。いわゆる無党派層ってやつで、悪政がない限り、どんな党であれ、風聞だけで判断することはこれまで一度もしたことは無いのだ。ちなみに社会党や共産党のような元々から政権をとる気が無いことが見え見えの政党を支持する気はまったくない。
話は少し逸れてしまったが、なぜ参院選の結果次第なのかというと、この選挙で現与党が過半数を確保できれば問題ないが、過半数を割るようなことがあると、再三言っているように、過半数割れする可能性は、世界中でまったく信用されていない日本の大手マスコミの姦言に国民が乗せられた以外の理由は存在せず、それは民主主義の放棄であるから、民主主義を放棄した国に対して世界は冷たいものである。
日本だけなのだ。大手マスコミが平気で政治家に辞職を迫るような報道を繰り返す馬鹿な国は。それだけではなく、日本はただでさえ、４年連続で首相が変わっている現実があり、諸外国からすればいったい誰と話をすればいいのかがさっぱり分からず、また頭を簡単に挿げ替えるような国など絶対に交渉相手にはしない。なぜなら、交渉したところで、一年も経たない内に人が変われば、その人を見なければならず、全てが一からになるからだ。いちいちそんなことをやっていては、何も進まないのは目に見えている。だからこそ、諸外国は日本を相手にしなくなる。
それがせっかく、選挙という民主主義の基本中の基本で選ばれた頭を、マスコミの乗せられて変えてしまっては、国民のレベルを曝け出すようなものであり、これまではマスコミだけだと思われていたものが、国民全体が低レベルな連中なんだと判断されて、信用が失墜するならまだしも、無くなるわけだからお手上げだ。
しかし残念ながら大半であるような気がしてならない大多数の国民は気づいていない。世界中が信用していないものを信用する輩をいったいどこの国が信用してくれるだろうか。
まずこれで外需がやられる。貿易自体は継続できるだろうけど、相手国は完全に足元を見てくるし、日本は決して、それに逆らえない。なぜなら民主主義国家の皮を被った嘘つき国家などいつでも取引を止めるつもりが向こうにはあるからだ。それも日本は国として現在、やっと下り坂を踏み止まったのに、また下る道を選ぶのだから取引相手としても魅力が無い。共産圏の国ならまだ相手にしてくれるかもしれないが、文化が違うので結局はうまくいかないことだろう。
外需がやられる、ってことは、今の日本は救いが無いことに内需拡大政策を去年８月３０にまでの政権がまったくやらなかったばかりか、完全に破壊してしまったので、疲弊しまくった国民では内需も期待できないばかりかさらに疲弊が進む。
外需も駄目、内需も駄目となるともう打つ手は無い。
現在の連立与党が参院で過半数割れを起こせば、この現実が圧し掛かることだろう。なぜなら、それは民主主義を放棄した国民に対する罰なのだから。
成長著しいアジア各国の中で、ミャンマーとタイだけが取り残されている。なぜなら、この二ヶ国は選挙で選ばれた議員を軍が否定したから、どことも交渉できなくなったためである。
これと同じ現象が、参院選で現在の連立与党が過半数割れすれば、日本にも降りかかる。
日本国民の意識がどうあれ、世界中が誤った判断を下した、とてしか見られないからだ。
当然である。先にも言ったが、日本のマスコミと言うものは世界中からまったく信用されていない。それは
世界中の報道機関が日本から撤退しまくっていることで証明されているし、イギリスやアメリカでは特集が組まれてしまうくらい、日本のマスコミは忌み嫌われている。
そんな連中の言葉を信じるなど愚の骨頂。世界中は当然ならがそう考える。
何度でも言うが、私は別に現政権を支持するしないの話をしているわけではない。支持するしない以前に、日本の頭たる首相をホイホイ変えてはならない、と言っているのである。政権交代したのに、また頭を変えるようではその国は完全に信用を無くすからだ。
今、鳩山首相を辞任に追い込んでしまうとしたら、マスコミの姦言に乗せられた以外の答えが諸外国では見出せないからである。
現在、そういった危機が迫っている。
１月に予想したことが当たったからといって調子に乗ってるわけじゃない。
確かに、経済学的に言って政経分離の法則は存在するが、国自体が信用できるかどうかに関わってくるのだから、政経分離を持ち出すこともできなくなりつつあるのだ。
大手マスコミは今、現政権の『成果』はまったく報道していない。
『成果』が無いからではない。はっきり言って『失政』よりも『成果』の方がはるかに多い。ただ、現政権に『成果』があってはならないので報道しないのだ。
それは去年までであれば、絶対に成立するはずが無かった国民救済法（子ども手当、公立高校授業料無償化および私立高校補助金、母子家庭加算金復活、父子家庭加算金開始、原爆認証の拡大、水俣病訴訟和解、肝炎救済法、全車両高速道路上限二千円大型トラック五千円）が数多く成立していることでも明らかだし、どれもこれも４月ないし６月から施行が開始される。悪名高き障害者自立支援法だって見直しが一年前倒しされた。負担だけを増大させた後期高齢者医療制度も介護法もすべて見直されることが決まっているのである。
そういった『成果』を一切報道せず、すべて非難の対象にし、最近は普天間ばかりを取り上げる。徳之島で大々的な反対運動が起こっている、という報道を、振装報道『バンキシャ』がやっていたが、反対運動が起こっているのであれば、諸外国のまともなマスコミなら「国外移転を進言すべし」と言うのが当然なのに、それを言わずに、なんとか公約違反にしたいので沖縄県内に留めさせようと画策していることに国民が気づかなきゃいけないのに、気づいていない。
マニフェストは着実に現実にしているのに、難航しているものだけど取り上げる悪辣さに国民が気づかなきゃいけない。
そうしないと、底なし不況が夏から始まる。来年年度末には、今回の不況では、何とか踏ん張れた（日本国内企業の９割を占める）中小零細企業でも倒産が再び激化することだろう。
そういった世の中にしないためには絶対に今の政権を転覆させてはならないのである。
支持するしないではなく、国の信用問題として、ホイホイ頭を挿げ替えてはならいのである。
わずかな希望ではあるが、二十代、三十代、四十代では現在の報道に疑問を感じる人たちは増えてきつつある。
願わくば、なんとか夏の参院選までにこれからの日本を背負うこの世代が、（私も見極められるわけがない）真実には到達できなくても、事実までには辿り着いてもらいたい。
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