日本で裁判員裁判制度が導入されて、今年の五月でちょうど一年が経つ。
今、石川県内でも二例目とか言って、殺人事件の裁判をやっていて、今日、求刑が出された。
全国でどれだけの裁判員裁判があったかは知らないが、外患誘致罪、殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、強姦致死罪、危険運転致死罪、保護責任者遺棄致死など、細かい法的なものはともかく、人が人を裁くにはなかなか重いものばかりである。
と言っても裁判員が裁けるのは地方裁判所の一審のみに過ぎず、三審制を引く日本国内では、はたしてどれだけの意味があるのだろうか、と思われても仕方が無いし、痴漢とか窃盗とかいった軽犯罪は対象から外れているらしく、なぜ裁くものと裁けないものがあるのかが理解できないところではある。
んまあ、これは単純に『司法改革』とやらのポーズのためなんだろう。
傷害致死とか殺人とかは、人命に関わっているだけに、裁判でも結構、重要な裁判に見えるもんな。ただ、実際に、この類のものの裁判は軽犯罪から比べれば格段に少ないことだけは確かで、なら詐欺罪、痴漢、（強盗含む）窃盗、文書偽造といった罪を裁く方が、より身近に裁判を感じることができると思うのだが、やらない理由は、この類の案件は冤罪が多いから、だ。特に痴漢に関して言えば、私は前々から言っているように犯罪自体は存在するだろうけど、立件された分はほぼ間違いなく冤罪と思っている。
てことで裁判員制度なんて『司法改革』のポーズに過ぎないことを自ら立証しているようなものだ。真に裁くべき案件をやらせていないんだからな。
なんせ、日本の報道モドキ機関は法治国家なのに、逮捕時点で悪と決め付け有罪に世論を導こうとし、『推定無罪』という言葉を知らないようだし、真実どころか、原告被告双方の言い分を同時間報道しなければならない事実すら流さないのだから、検察と供に、裁判員制度によって偽装が公になることを恐れているのだろう。むろん、逮捕状を出す裁判所も然りだ。
この案件を裁く権利は裁判員制度にはないんだけど、一月に起きた検察でっち上げの石川議員の案件を裁判員制度で裁判をしたらどうなるか。
確実な証拠をもって検察が主張できるわけがないので、憶測オンパレードの検察に対して明確な証拠を示す被告を見られるから、裁判員はテレビ新聞報道がいかに出鱈目だったかが理解できると思うし、、裁判員をやった人たちの伝聞で検察とマスコミの真実が白日の下に曝されるのだから良いことなんじゃないかと思うのだが、だからこそ、こういう案件は審議する罪状からは外れている。
胡散臭い案件で言えば、足利事件の菅谷さんや飯塚事件の久間さん、そして和歌山カレー事件の林真須美被告あたりは真実を見ることができるのだが、残念ながらこの案件はすべて結審してしまっている。
しかし、非常に残念なことに、日本人の大半は、新聞テレビの垂れ流ししか情報を知らないから『推定無罪』という意識を持っていない、と言っても過言ではないし、新聞テレビも「こいつが犯人です！」という放送をするから先入観を持ってしまっている。
端的な例は、１９９４年に起きた松本サリン事件だろう。これは恥ずかしながら私も河野氏が犯人じゃないかなぁ、と疑ってしまったんだけど、真犯人は別にいて、たまたま河野氏が科学者だったから、でっち上げられた、って一件だった。
もし、これを（実際に対象になる）裁判員制度で裁判が行なわれたとしたら、はたして裁判員は正常な判断を下せていただろうか。正直言って、当時の私が招集されていたら無理だし、現在の日本人もまた、大半は不可能だろう。なぜなら、犯人だという刷り込みがあるので、河野氏の言葉を最初から嘘と決め付けてしまうからである。
さて、だからと言って裁判員裁判を全否定する必要はない。
この制度によって、少なからず、日本人は今までは皆無だった『推定無罪』の意識を抱くようになる。なぜなら『裁く側』は先入観を持つことは許されない。仮に扇動報道が為されていたとしても裁判員に選出される人たちは先入観を持ってはいけないことが大原則になる。裁判員は国民の誰もが二十歳以上になれば選出される可能性があるので、心のどこかで心構えをする可能性が高い。
裁判や有罪無罪を決める場であり、原告被告双方の意見と証拠を同じ時間、耳にし、目にできるのだから一つの案件に対して、本当の意味での事実が理解できるので、これは本当に良いことだと思うし、調書と被告の言い分が真っ向から対立すれば、裁判員から（本当は今すぐにでもやってほしいんだけど）取調室の可視化の必要性を訴える声も上がるだろう。人を裁くということはそれ相応の責任を背負うのは当然であり、なら、より多くの情報を得ようとするのは必然だからだ。責任を負いたくない人は面談で落とされるので問題ない。
裁判員からもたらされる情報は、かなり有意義なものであることは確かだ。（これも対象になる）警察側が引き起こし、しかし、被害者を加害者に仕立て上げた高知県の白バイが駐車中のバスに突っ込んだ事件にしたって食い止められることになる。
制度の問題は多々あれど、その中からでも有益な情報もいくつか潜んでいる。
対象案件が今後、広がりを見せるかどうかは、裁判員制度がどれだけ日本国民に浸透するかどうかにかかっている。
願わくば、一審にのみならず上告審まで広がりを見せ、すべての案件が対象になれば、本当の法治国家に生まれ変われるのではないだろうか。
むろん、法治国家にするつもりのない既得権益集団の一員である司法権力は国民の関心を抑える手段に出るだろうけどな。
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