７月２日に小沢一郎が賛同者を伴って民主党を離党した。
まあ、あんな上層部じゃ嫌気も差すだろう。むしろ、よく我慢したものだと思うほどなのだが、相変わらず日本のマスゴミは国民生活の破壊者を擁護して、国民の生活を守ろうとした小沢氏を既得権益集団の要請にしたがって叩くのだから、もはや（というか昔からかもしれないが）ジャーナリストではなく、既得権益集団の走狗にして広報である。
ちなみになぜ、テレビ新聞が消費税を強く批判しないかというとこいつらは免税業者に成り得るからだ。
つまり。
新聞屋は紙、インク、取材費用など必要経費にかかる消費税をすべて返還可能になる存在になる。
テレビ屋は広告量収入が非課税収入になることにより、これまた製作会社に支払う分の消費税をすべて取り戻せるのだ。
こんな暴挙が罷り通ることをたいていの国民は知らない。
知らないのは新聞テレビが決して報道しないからなのだが、それならば自分で調べるしかないにも拘らず、それをしようともしない。
大企業が賛成なのは輸出品に消費税がかからないのを利用して仕入れにかかる消費税を搾取できるからなのだが、海外取引であれば、まあ関税とか為替とかあるからまだ分からないでもない。
しかし、テレビ新聞は国内で消費され収入を上げているにも拘らず消費税を騙し取れる存在となるのだ。ましてや年間80億ほどの税金が『記者クラブ宿舎』という名目でマスゴミなんかに浪費されている。こんな連中がまともに報道などできるわけがない。国民はいい加減、真実には到達できなくても事実くらいは知った方が良いと思うのだが、所詮、この国の国民性は世界最底辺であり、自分で考えることを放棄し、新聞テレビマンセーで垂れ流される情報を鵜呑みにするお馬鹿が多い大老害＆無関心国家なので救いがない。
そして平成２４年７月６日。
この国は世界に向けて決定的に民主主義国家を放棄したことを知らしめてしまったのである。
現在、毎週金曜日に官邸前で大掛かりな脱原発デモ（反原発は言葉の使い方が違う）が行われており、同年６月２９日は１５万とも２０万とも言われる規模で世界でも紹介されたわけなのだが、なんと７月６日のデモは官邸が警察と機動隊を動員して、強制的に潰したのである。
もちろん、中国天安門の時のように戦車や発砲があったわけではないが、地下鉄や道路の封鎖などを強行し、集まりつつあった前回以上の国民をデモに参加させなかったのだ。
これははっきり言って民主主義の否定である。
デモクラシーは民主主義において国民が持つ当然の権利。
それを潰すということは官邸側は国民の声を聞くつもりはない、ということをはっきりと意思表示したことになる。
こんな国は民主主義国家としては絶対にあり得ない。
しかも、大多数の国民は『この事実』を知らない。なぜなら官邸の走狗であるマスゴミが矮小するか報道しないかという姿勢をとっているからだ。
これは報道規制である。むろん、これも民主主義国家ではあり得ない。国民は『知る権利』を奪われていることに気づいていないのだ。
政財官報検の癒着構造がここまで歪んでいるのは戦前、戦中、言ってみれば戦争の反省をまるっきりしていないことの証左である。
もちろん、既得権益集団にも問題はあるが、最大の問題は国民が己が無知なことを棚上げして事実すら知ろうとしない大老害洗脳国家だからでもある。
加えて１０月１日からインターネット規制法も施行される。これも国民の大多数は知らない。
世界基準の情報収集媒体を規制する国など日本の他には北朝鮮と中国くらいしかない。
この国は中国並みの検察情報統制国家であり、北朝鮮並みの国民総洗脳国家である。
変革するにはもうクーデターしかないだろう。
現在のデモがクーデターの狼煙になり、野田や仙石、前原、勝をさらし首に出来たとき、この国は変わる、かもしれない。
が、この国が２０１５年を迎えることはないと私は予測している。
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