今のまま推移すれば来年４月１日よりガソリンにかかっていた暫定税は廃止される。
これでガソリン代は１リットル当たり２５円安くなり、財布の中に月２０００円ほどの余剰を生むので、さすがに２０００円を貯金する人はいないだろう。
となれば、消費に回される可能性が高く、内需拡大と言えば大袈裟かもしれないけど、景気が回り始めることだけは確かなのだ。
んで、テレビや新聞に出てくるエコノミストの皮を被った芸人や社説係たちは口を揃えて「鳩山首相の温室ガス２５％削減目標と矛盾することだから暫定税廃止には反対」と言っている。
まあ、何度も言ってきたけどこいつらは単なる馬鹿なだけである。
まず、この連中に共通することは民主党パッシングありきなのだから肯定的な意見を出さないのは当然として、何よりエコノミストの皮を被っている一番の証拠が自分たちの試算を出さないことにある。
本当にエコノミストを名乗るなら試算を出すべきだろう。
暫定税２５円廃止が景気と環境にどんな影響を及ぼすのかを。
もちろん、それをこいつらは出すことはない。なぜなら２５円廃止になったところでそれがガソリン代に化けることはなく、また景気の活性化に繋がり民主党の政策が間違いではないことを知っているからだ。現に国交省や環境省は民主党政権の打ち出した『高速無料化』と『温室効果ガス２５％削減』に対して試算をしていたにも拘らず、結果が良かっただけに公表しなかったのだから。
本来、是非をもって論じなければならないというのに、非だけを主張しているのだから如何にこの国のマスコミに登場する『エコノミスト』が嘘っぱちなのかがよく解る。
んで、前々から言っているんだけど、よく解らない主張を続ける日経新聞も今日、社説で温室効果ガス２５％削減目標を高く評価しながら、その中身に関して言えば暫定税廃止に難癖をつけていた。
何度でも言うけど、暫定税廃止によって温室効果ガス増大にはならない。
暫定税廃止による余剰はガソリン代に化けるほどでもなく貯金するほどでもないから消費に回される。
そもそも、温室効果ガス２５％削減目標は技術革新なしではあり得ないことなので、その分野で研究を重ねていけばいいだけの話だ。
最近思うのは、暫定税廃止や高速無料化に異を唱える世論調査とやらは、明らかに車に乗らない人に聞いているな、ということである。
車に乗っている人間であれば、高速無料化や暫定税廃止が環境に悪影響を及ぼさないことを理解しているから。
まあ、今年の総選挙で私も生まれて初めて世論調査の電話を取ったけど、午後の３時くらいにかけてきて、しかも固定電話なんだから、この世論調査がいかに胡散臭いものかということがこの一回だけで理解できたというものである。
要するにアンケートを取ったのはニートか専業主婦か年配の方くらいでまともな調査とは到底思えない。
しかも共通して言えることはこの人種は車に乗っていないということである。
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