今日も今日とて、相変わらず『関係者の話から』というお馴染みのフレーズで、石井議員が小沢氏から不記載の指示があったという供述が読売新聞が伝えていた。
ちなみに、ちゃんと情報収集している人たちは、記載があったことを知っているわけで、今回の供述報道がまったくのデタラメか、あるいは仮にあったとしても、過程の話でしかなく記載が為されていた証拠がある以上、絶対に立証できない難癖であることに気付いている。
しかし、性懲りもなく『関係者の話』で伝えられているところを見ると、数多くの国民、特に新聞とテレビしか情報源が無い団塊世代以上を中心とする国民であれば、明らかに引っかかっているということに他ならない。
で、前にも言ったがこういう連中は火であぶっても摂氏２０００度以上無ければ溶けることのない岩のような石頭な上に、想像力が存在しない脳みそなものだから、あっさり、小沢氏が悪と思い込んでしまっている。しかも、それは倫理とか道徳とかいうお題目らしいが、『自分の常識のみ』で計っているだけで、主観と客観の区別が付いていないのだから、なんとも狭い了見だ。こういう連中に説教されてもこっちは反発するだけである。なぜならこういう連中の人生経験には敵わなくても、情報量では遥かにこっちが上を行っているからだ。それを認めて諭してくれる年配の人たちの言葉には説得力があって尊敬の念を抱くけど、自分が劣っていることを認めずに相手を否定するような連中なんぞ、たとえ年上であっても敬意を示す必要はない。
さて、そんな大手マスコミの扇動報道の中、少しずつではあるが、インターネットを中心に国民の間から東京地検に対する批判の声は上がり始めている。
民主党支持者に限らず、Ｂ層ではない無党派層や自民共産を除く他党支持者、大手マスコミに属さないフリージャーナリスト、検察の取り調べの現実を知っている服役を終えた受刑者たちなどの声がインターネットの世界で渦巻いているのだ。
もちろん、インターネットの情報は新聞テレビなんて比較にならないほど膨大なものだ。中にはデマもあるだろう。
しかし、テレビや新聞に登場しないジャーナリストたちの声がリアルタイムで聞けるのはここだけだ。
この人たちは大本営発表に組み込まれることを嫌い、自分たちの考えを世に訴えようとした、海外では当たり前で常識の本当のジャーナリストたちである。
そんな人たちの声が民主党を後押しし始めている。
去年８月３０日の総選挙。
自民党にお灸を据えるつもりで投票した団塊世代を除けば、民主党に投票したのはこういう真のジャーナリストたちの声を毎日享受していた人たちだ。
そして、その人たちもブログ等で公正中立に情報を発信している。それが携帯やインターネット世代の人たちに徐々にではあるが広がり始めている。
この声を民主党は信じるべきだ。そして自らも検察に対して対決姿勢を打ち出せばいい。
純真無知な団塊世代はともかく、それ以外であれば、今回の東京地検や大手マスコミの動きに不信感を持った連中は多くはなくても結構いる。
何と言っても今国会では国民向けの景気対策と補正予算が審議されることを知っているからだ。
だからこそ、そのことをまったく報道しないマスコミと騒ぎ立てた東京地検に苛立ちを感じている。
ならば、まず民主党連立政権は自民党の戯言など完全無視して国民支援策が盛りだくさんの本予算と補正予算を速やかに可決すればいい。どうやら公明党は速やかな成立に賛成のようだから、反対票は投じても採決には応じるだろう。
自民党が文句を言おうが散々強行採決しまくった自民党を擁護する国民なんていやしない。
その後、色々な人たちが提言している通りで、自民党の言い掛かりを利用し、取調室可視化法案への道筋を作り、できるなら成立させるのがベストだ。これで検察の正体が白日の下に晒され、同時にいい加減な報道をしていたマスコミにも鉄槌を下すことができるのだから。
ただ、個人的には民主党連立政権が本気で検察、マスコミを正常化する法案を成立させるのは、参院選後の臨時国会だと思っている。参院選で民主党連立政権が過半数を取れるか否かに全てがかかっているのだが、選挙までまだ半年あるというのに、ちょっと支持率が下がったというだけで、これほど執拗に攻撃してくる御用マスコミどもだ。黙らせるには向こう三年は決して政権交代が起こらないようにする必要があるだろう。
おそらくだが、私は、通常国会後、小沢氏に幹事長職を退いてもらう道筋はできていると思っている。
そして、誰を幹事長にするかはともかく、選対本部長専任で小沢氏をより自由に行動できるよう、手筈を整えるのではなかろうかと考えている。
通常国会が終わる頃には、もう言い掛かりに等しい今の微罪は全て時効を迎える。小沢氏の身柄を押さえることは検察はできなくなるし、６月になれば、今回の指揮官・佐久間が絶対に解任されるし、守秘義務漏洩や権力乱用の国家公務員法違反で逮捕してしまってもいいだろう。
どうせ、日本国民のことだ。今、無駄に大騒ぎしていることに対してだって、ＧＷを迎える頃にはどうでもよくなっているだろうし、法案が成立すれば、４月からは公立高校無償化、６月には１回目の子供手当が支給される。
今後も継続してやってほしければ参院選で民主党連立政権を安定させなければならないのだから、自公政権のような悪政が生活を直撃しない限り、これで選択を間違えるとしたら、日本人は何のために国会議員を選んでいるのか、ということの理解に苦しんでしまいそうだ。
PR
