相も変わらず日本は不況真っ只中にあるんだけど、９月１７日に現在の政権が誕生して、臨時国会中に第二次補正予算をなんとか提出しようと頑張っている姿は去年の政権には絶対に無かったことで、とにかく円高対策で出すらしい。
でも、どんな対策なのだろうか。正直分からない。
そもそも今回は政権が変わったってことで臨時国会は完全に与野党ともに手探り状態だったわけで、本番は来年の通常国会からだろう。
ここで子供手当や高速無料化、ガソリンを始めとした暫定税の期限延長取り止めなど、ようやく４月から国民全体が恩恵を受けられる景気対策がスタートすると言っても過言ではない。
そのために事業仕分けを、少しでもやって財源を捻出したのだから是非実行してもらいたい。
それにしても今日の日経新聞は久しぶりに馬鹿だった。
本社世論調査を載せていたんだけど、支持率６８％と記しておきながら、民主党が総選挙時に打ち出したマニフェストを全部見直せ、というアンケート結果が得られたと支離滅裂な記事を大真面目に書いていて、しかも、政策が良くないとか閣内がごたごたしているとかもあったんで本気で笑ってしまった。いったいどんな政策を見て良くない、と言っているのだろうか。言っておくが臨時国会ではまだ何もしていないのである。せいぜい事業仕分けくらいだろう。
数年経ったならともかく、まだ選挙終了三ヶ月である。法整備にしたって来年の通常国会の話なんだし、政権運営初心者の連中だから国民は今は、黙って見ているのである。
ということは、これだけマイナス要素を大々的に論じられるなら支持率６８％はあり得ない。
そもそも、公約見直しと内閣支持率は絶対に正反対になるわけがない。なぜなら公約を見て有権者は政権を選ぶのであり、だとすれば民主党が選択されたということは、公約を実行してほしいからに他ならない。
いったいどんなアンケートを取ったらこんな結果が得られるのだろうか。
今日の日経新聞は読売や産経、地方ローカル紙・北國並みの馬鹿さ加減だった。こんな無茶苦茶な結果を読者は信じるのだろうか。少なくとも日経新聞を読んでいる人間の大半は経営者やビジネスマンなのだから、この矛盾に気づくと思うのだが――つっても日本国民だしなぁ……（－－；）
さて、とは言っても、民主党公約が実現されるのはどう足掻いたって来年４月からである。自民党が党利党略のみで選挙を先延ばしにしたものだから臨時国会では不眠不休で与党は頑張っていたんだけど、母子家庭加算金復活とモラトリアム法案くらいまでしか救済案は出せなかった。これは本当に残念で、もし臨時国会がもっと早くから開会されていれば、もう少しマシな景気対策案も出されたであろうけど、自民党の私利私欲が国民生活を破壊している一端がまた垣間見れてしまったとでも言おうか。まったくもって、今の自民党というのは国民にとって百害あって一利なしである。
自民党のことはともかく、おそらく、民主党の掲げた公約を実現したとしても、それでもなお、残念ながら景気は回復基調に乗らない可能性が高い。
別に、子供手当等の公約実現が景気対策になっていないとは言わない。むしろ国民に余剰が生まれるわけだから文字通りの景気対策なんだけど、２００１年以後の小泉竹中詐欺によって破壊された国民生活の立て直しまでには至らないのだ。なんせ可処分所得１００万減に対して子供が４人いて初めて収支トントンである。高速無料化やガソリン暫定税廃止の余剰だけでは追いつかない。それだけ国民の生活は疲弊しきっている。
となると残すところ景気対策として有効な手段は減税以外にない。
所得税住民税の減税、消費税の課税対象制限というすべての国民に恩恵が得られる対策を打つべきなのだが、どうにもまだその気配はない。
来年４月以後の給付政策の経過を見守るつもりなのだろうか。
去年の政権であればまず、減税政策は絶対しないと断言しても構わなかったが、今は政権が変わったのである。ならば、減税政策に着手してほしいものなのだが、ひょっとして国の財政のことで思い切れないのだろうか。
だとすれば、国家財産を貪り尽くした自民党議員の財産差し押さえという強硬手段に打って出てもらいたい。国民は自民党に損害賠償請求できるのではないかと考えてしまう。
とにもかくにも、今回の景気低迷は対策を出し渋るわけにはいかないはずである。
外需が期待できない以上、内需拡大を促すしかない。
幸いなことに円高で輸入品は安くなっている。これに減税政策が加われば、間違いなく消費は上向くはずなのだ。
現政権には是非、減税政策を打ち出してもらいたい。
PR
