今日の昼、ＮＨＫのニュースを見ていたのだが、県内ニュースで谷本石川県知事が国の第二次補正予算を受けて地方に回ってくる補助金について、公共工事を中心に補正予算を組んで景気の下支えすると言う相変わらずの既得権益集団に媚びる姿勢にウンザリした。
去年から無駄な公共工事中心の予算を組んで、結局は何の効果もなかったことは、すでに石川県のみならず、日本国民の大半が感じていることだと言うのに発想の転換ができないものかと、あまりの想像力の欠如に、３月１４日の知事選では谷本正憲と名前を書くことだけは絶対に止めておこうと、固く決意するに至った次第である。
いったい、いくら補助金が回ってくるかは知らないが、少なくとも（森を当選させた）石川二区にはまるっきり回ってこないからって訳じゃないけど、公共事業お手盛り予算で何の効果もなかったのだから、今度は県民全体が恩恵を受けられる住民税、自動車税、消費税の減税をやって、消費喚起を促すのが当然だろうに、谷本石川県知事の頭は相当悪いようで、何も考えず前例に倣ったとしか思えない。
公共事業で回復するなら苦労はしないし、回復するならとっくに回復していてもおかしくないと言うのに、これでは逆に景気を後退させるだけとしか言いようがない。
公共事業策が失敗した以上、残る策は減税しかないのである。減税して消費喚起を促し、内需拡大に努める事こそが今現在、一番ベターである方策であるというのに、これをやろうとする気配すら見えないのが非常に残念でならない。
もっともこれは石川県に限らず、どの地方でも起こっていることだとは思う。
国民に広く恩恵がある施策は、今国会で成立予定の子供手当て、高速道路一部無料化、住宅に関する贈与税控除１５００万、一部を除く暫定税廃止で、これは何度も言ってきたが絶対に消費喚起を促せるので内需拡大に繋がる景気対策である。
まあ日本の頭の悪い大手マスコミどもはこぞって非難しているが、頭の悪い証拠に、どのマスコミも試算を出さないのだから説得力はない。
こんな事で騙せるのはＢ層と団塊世代以上の純真無知な連中のみだけである。
国は国民全体のための施策を日夜、検証しているというのに、地方はまるっきり変わっていない現状がさらに景気を悪化させかねない。
公共事業に効果があるのは一部の既得権益集団だけで、大多数の地域住民には何の意味もないのである。
統一地方選は来年の話で、今年の参院選も、正直に言うと、大手マスコミの扇動報道に引っかかる国民が多数いそうだから現与党が過半数を維持できるか保証がどこにもないだけに、この不況下で内政が混乱する最悪の事態を招く恐れはあると思っている。
検察、大手マスコミ、自民党は国民のことなど何も考えていない事が、今の、景気対策そっちのけで、でっち上げに等しい小沢氏攻撃を続けていることで証明されてしまっているというのに、そう思わない人たちが多いのはどうしてなんだろうか。
と毎日毎日、嘆かずにはいられない。
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