名護市長選の当選確実が２０時４０分頃に発信された。
勝利したのは基地誘致反対派の稲嶺氏で、これで市民はアメリカ基地辺野古移設を拒否したことになるのだから、鳩山政権、特に岡田外相は速やかにアメリカに「辺野古はダメです」と伝えるべきだ。アメリカも了承するだろう。地域住民の賛同が得られず移設できるわけがない。
大手マスコミ各社は相変わらずお馬鹿で、一斉に「これで政府は難しい対応を迫られる」なんて、名護市民感情無視の基地移設推進記事を臆面もなく掲載していた。
ホント、大手マスコミは救いがないほどの国民無視っぷりだ。いくら新聞テレビマンセーの団塊世代以上でも、名護市民が基地移設にＮＯを突き付けたことを非難することは無いだろう。なんせ、あれだけ基地容認キャンペーンを張った報道を見ていたのだから、これで「名護市民が間違っている」なんて言い出せば救いがなく、こんなことを言おうものなら名護市民に「じゃあ、そっちに移設しろ」と切り返されるのがオチだ。
私もそう思うし、それなら新聞テレビマンセー連中を、どこかの地域に一塊りにして、そこに米軍基地を作ればいい。
まあ、いくら何でも団塊世代以上の頭がここまで悪いとは思いたくないが。
というわけで、強引に推し進めることは名護市民という国民の意思に反するものであり、これは日本国中で容認されることはない。
ただグアム移転についてなのだが
２００６年の協定を見ると、どうも移転費用の６割くらい日本が負担することになっているようなのだが、これはなんとかならないものだろうか。というか何で日本がアメリカの移設費用を負担しなきゃならんのだ？ ただこの記事に関して言えばさすがは赤旗らしく、民主党は容認したわけでもないのに、容認したという見出しを打ってある。採決に応じただけで何で容認なのだろうか。ちゃんと反対票を投じている。どうせ当時の自公政権のことだ。強行採決するのは目に見えているのだから引き延ばし戦術すら意味がない。問題なのは日本が６割負担することだろう。これを今の民主党連立政権がどこまで下げられるかが焦点になる。辺野古移設の利権は５０００億と言われているし、後の維持費がどれほどのものになるのか分からないが少なくとも折半くらいまでは持っていってもらいたい。本当は全額アメリカに負担させたいところなのだが、そこまでの根性は期待できないし、日本人にもそれを言うほどの根性は無いだろう。
さて、あれだけ民主党大バッシング報道や基地推進ヨイショ記事が全国に発信されていたというのに、当事者である名護市民は実に冷静に判断したものだ、と素直に感心する。地域振興予算を付けるという謳い文句が功を奏したのだろう。となれば、民主党連立政権は絶対に地域振興予算７０億を計上しなければならない。団塊世代以上とオバタリアンを除く、これからの日本を背負う４０代以下の国民にとっては今回の小沢氏の件は何の考慮にも入っていないようなので、政権の評価は予算にかかってくる。だからこそ、暫定税を廃止できなかったからには２０１０年度施行予定の残りのマニフェストを達成させなければならない。地域振興予算はそれに含まれているので履行すべきである。
それにしてもこの市長選の結果にも政権交代の影響が如実に表れている。
前回までであれば、自民党というアメリカ従属政権だったから半ば諦めに近いものがあったろうに、今回ははっきりとＮｏを突き付ける勇気を持つことができたようだからだ。
つまり、市民はそれだけアメリカ海兵隊に辟易していたのだろう。
本土では（私はまるっきり思っていないけど）「日本を守ってくれる」なんて幻想が渦巻いているが、当の沖縄県民からすれば、「負担を押し付けているくせに、こっちの苦労を考えろ」だったのかもしれない。
という訳で、普天間基地移設問題は国外移転に向けて民主党連立政権は動き出さなければならない。私はこれまで先延ばしにしてきた一番の理由はこの名護市長選であると思っていたので、その期待は裏切らないでもらいたいものである。住民の意思が尊重されて初めて、政権は支持を得る。もし、住民の意思を無視するなら、これは悪政だ。不支持が増大して当然である。
何度も言ってきたが、政治の判断基準は悪政が国民生活を直撃した時にのみ酷評されるものだ。
民主党連立政権が誕生した一番の理由は、自公政権の横暴なやり方に国民の怒りが爆発したからに他ならない。
その意を汲み取っているかいないのか。
この名護市長選はそれを見定めるいい機会だと思う。
本当にいつもありがとうございます☆ 更新はもうちょっと待ってね♡（てへっ）
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