新聞は滅亡の道を辿るつもりなのか

本当の意味で一夜明け、第４５回衆議院議員選挙の確定結果が出て、日本史上初の政権交代が現実となった９月１日。（正確には９月１７日に決定）
日本中が日本はこれから変わる、と実感したにも関わらず、自民党以外にもまったく変われない存在があるとは思いもしませんでした。
無論、それはマスコミ、とりわけ『新聞』はどうやらまったく変われないようです。
朝日は知りませんので割愛しますし、中日（＝首都圏では東京新聞）は総選挙前からメディアとしての良識を保っていましたけど、読売、産経、日経、地元のローカル紙・北國新聞は未だ、早期の自民党政権復権を狙っているのか、相も変わらずの民主党パッシング記事を今日も載せておりました。
昨日は「財源はどうするんだ」とか「本当に官僚の抵抗をはじき返せるのか」とか「日本の未来は」などをオウムのように繰り返し、今日からは鳩山代表の論文を一部抜粋してあたかも民主党が反米を打ち出しているかのような記事を掲載し、まだ国民に不安を煽る腹積もりのようです。
特に地元ローカル紙・北國新聞は、小沢代表代行の西松献金問題とか鳩山代表の虚偽記載を未だに言っていて、加えて４０年も遅々として進まない北陸新幹線を持ち出し、それも三ヶ月以上、繰り返してきたのに、それでも（特に石川１区、３区では）民主党議員が小選挙区で選ばれたということは、国民にとっては献金問題や無駄な公共工事なんてどうでもいいという証明でしかないのであり、国民自身はこれからの日本がどうなるかを注視しているということを本当に新聞社が気づいていないとすれば、新聞社という報道メディアは時代が見えていないということになるし、また、動機はどうあれ、今回は１９９３年の時と違い、民意で政権交代が為されることになったのだから、それを否定するということは新聞は国民に背を向ける行動をしているということに他ならないということに気づいていないのでしょうか。
それも公示以後、４０日に渡って民主党大ネガティブキャンペーンを張ってきたのに結果は民主党の大勝になったんだから、新聞はこれからのことを考えるべきでしょう。
馬鹿の一つ覚えみたいに民主党のアラ探しに没頭しているようでは誰も読む気が失せるのは当たり前で、読者はどんどん離れていくことでしょう。
読者が知りたいのは一方的なネガキャン記事ではなく、行われる政策についてどのようなメリットがありどんなデメリットがあるかということなんです。それを掲載し、識者が冷静な目で両方を語らないと、これから新聞はどんどん廃れていくことになります。
ペンは銃より強いらしいですけど、あくまでそれは読み応えがある記事に当てはまることでしかなく、毎日同じことを繰り返す低レベルな記事を指すのではないことを知ってほしいものです。
まだ官僚や財界は、（本音はさておき）次の時代に目を向けていて、経済界の実力者たちは今回の総選挙の歴史的意義を評価していますし、今日、国土交通省は群馬県の八ツ場ダム建設の入札を凍結しました。
いつまでも衰退していく自民党に擦り寄るつもりはなく、日本のために、とは思わなくても自分のためにどうすればいいのかということで、ちゃんと切り替え始めています。
鳩山総理大臣が誕生すれば、もう記者クラブは廃止されるし、さまざまなジャーナリストや海外記者たちが直接、自分たちで情報を得ることができるようになるので大手メディアに頭を下げることはなくなることでしょう。
これまで記者クラブで胡坐をかいてきて、質問のなんたるかを分かっていない新聞テレビの低レベルな質問が白日の元に晒されたとき、本当に、大手新聞テレビは崩壊していくのではないでしょうか。
そうならないためにも大手新聞テレビも生まれ変わらなければならないのに、それができないから民主党ネガティブキャンペーンを継続しているとしか思えないほど、今日も程度の低い政治記事に終始してるとしか見えませんでした。
特に日経の現在の国民生活を鑑みない将来像や外交、安保討論には大きな落胆を禁じ得ず、今の日本の景気の悪さを本当に分かっているのか？と逆に問いかけたくなります。
国民はまやかしのＧＤＰプラス成長に騙されていませんし、１００兆以上も予算を無駄に注ぎ込んで将来、国民にツケを負わせようとした現実を厳しく評価したのが今回の総選挙だったんです。
何度も言いますが『今』が一番大切なのです。『今』が不安では将来は無いのです。にも拘らず『今』を無視して『将来』を語るのは、それこそ絵に描いた餅、獲らぬ狸の皮算用でしかありません。
だからこそ、『今』を無視して『将来像』を強要する識者はアホかと言いたいし、それを平気で載せる日経の程度も知れるというもの。
まったく国民の側を見ていません。
本気で新聞は滅亡の道を歩み出すつもりなのでしょうか。

小沢一郎という人物

最初に断っておきたいのは、私は小沢一郎という人物に一度も直にお会いしたことが無い、ということです。これから書くこともはっきり言って聞きかじりからの私なりの人物評です。
んで、どうしてこの時期に小沢氏について語るんだ？と問われれば、まあ単純に、小沢一郎という人がどんな人なのかを考えてみようと思うきっかけがありまして、最近の新聞誌上を賑わせているからでございます。

世間的には『コワモテ』だの『壊し屋』だの『権力欲の権化』だの『選挙に強い』などという評価が一般的でございますが、はたしてそれがすべてなのかどうかということです。
まず『コワモテ』はある意味仕方ないですね。生まれもった姿ですからそれを悪く言うのは良くないでしょう。性格は顔に出る、と言われますけど、実際、直に話したことも会ったこともない人を『顔が悪いから』で判断するのもどうかと思いますからね。まあ、何にでも例外はありますが、それを今回は触れるつもりはないので、あの口のひんまがったマンガ脳ジジイのことはおいておきまして。

おそらく小沢氏を表す言葉として、一番有名なのは『壊し屋』でしょう。
事実、私も昔はそういうイメージを持っていました。
でも、現実として小沢氏が『壊した』ものって何でしょう？　私の記憶しているところでは自由党だけで、１６年前に日本史上、たった一回だけ非自民政権が誕生しましたけど、それを壊したのは小沢氏じゃなくて自民党、官僚、マスコミによる細川氏への執拗なネガティブキャンペーンだったはずですから何で小沢氏が『壊し屋』という異名を取っているのかが分からなかったりします。

で、最近よく聞くようになったのは『権力に執着する』とか言ったことで、たとえば今度の選挙で民主党が勝ったとしますと百人以上誕生すると言われている民主党側の新国会議員は小沢氏のもとで一年ほどみっちり英才教育を受けることが決まっているらしく、それが民主党最大派閥となって権力を握り、小沢氏の発言力が増し、鳩山氏の言うことを聞かなくなる、とか前原派を黙らせるため、とか警鐘を鳴らす新聞が多々ある訳ですけど、これも本当かなぁ？と私なんかは思う訳ですね。
だって、これだけ剛腕で名高い小沢一郎が本当に権力に執着しているなら別に弱小党だった民主党に合流せず、自由党を自民党に併合させて幅を利かせているでしょうし、とっくに総理大臣になっていてもおかしくない人で、でも代表を渋ったり空中戦しか知らなかった民主党に選挙戦略や政治のやり方を教授している姿を見ると権力よりも党を一人前に育てようとしているとしか見えなくて権力なんてどうでもいいんじゃないかとさえ映ります。単に祭り上げられているだけで本人は元々、党首どころか総理大臣にさえなるつもりは全然無いような気がしてなりません。

選挙に強い小沢一郎――
これはもう疑いのない話で、２００６年の民主党代表就任以来、不利と言われた選挙をひっくり返し、２００７年の参院選でついに世間的には民主党にも政権能力があると思わせて、それ以降も、秋田と千葉を除く選挙で連戦連勝してくる民主党を作り上げたのは紛れもなく小沢一郎の教育の賜物でしかなく、今回、自民党が敗北しようものなら、今頃、重鎮たちは「小沢一郎を手放すべきではなかった」と後悔することでしょう。

という風に見ていけば、小沢一郎という人物は、なんとも分かり辛くて、世間的に言われているように『怖い人』なのかどうかが判断できません。
ましてや、こういう記事もありますし。
自民党を震え上がらす これが小沢選挙だ
これが本当だとすると小沢氏と直に会ったことが無い私のような人たちは、あまりにテレビや新聞の報道する小沢一郎像を植え付けさせられているな、と思う訳で、麻生とか小泉とか、極端な話、鳩山由紀夫氏や岡田克也氏といったテレビ受けする連中よりも、この小沢一郎という人に直に会ってみたいという欲求が生まれるんですよね。
いったい、どの小沢一郎が本当の小沢一郎なのかと。

もっとも残念ながら今のところ、その機会はまったく無いのでありますが。（＾＾；）

週刊誌の方が一歩も二歩も先を行っている以上、新聞記者たちは自分の足で取材すべきだろう

これも何度も言っていることではありますが。
今、新聞テレビといった媒体は右倣え偏向報道なだけに何の真実味もなく、最近に至っては、どんな小さいことでもいいから民主党の荒を捜せ、とでも大号令を受けているかのような、みみっちい煽り記事を、恥も外聞もなく大々的に載せている始末です。
唯一、中日新聞（＝首都圏では東京新聞）だけが、メディアとしての使命を忘れていない報道をしていると言っても過言ではないでしょう。数ある新聞紙の中では本当に中立性を保っています。

さて、そんな毎日、発行する新聞に比べれば、どうしても情報が遅れるはずの週刊誌。
ましてや近年はインターネットというリアルタイムで情報を発信する媒体があるというのに。
本当に週刊誌は頑張っていると感動を覚えるほどです。
まあ中には『週刊新潮』のようなピントはずれのものもありますけど、『週刊ポスト』、『週刊現代』、『週刊文春』、『週刊アサヒ』あたりの政治記事は読み応えと（どちらかと言えば批判的にではありますが）中立性に富んでいて冷静に分析しております。
今週号の各誌を見るだけでもいかに新聞テレビが無様に後塵を排しているかがよく分かって、たとえば今週号のポストと現代は本当に選挙がすぐそこまで来た今、「民主党を中心とした政権交代が起こる可能性は高い」としながらその議席は『ポスト』が２７０、『現代』は２９０と、先週末、全国紙が相変わらずの右倣え報道で流した３００よりも少なく、言いかえれば現実を見て語っているのです。
ちなみに『現代』はどちらかと言えば民主寄りの記事を書きますけど、それでも３００なんて破天荒な数値をあげることなく、ちゃんと注釈として、接戦６０地区が民主に有利に流れた場合、と付記しているのです。（まだ期間があった先々週ははえらく馬鹿げた数値を上げていましたが、アレは完全に遊びでしょう。公示前でもありましたし＾＾；）
言いかえれば毎日発行のはずの新聞テレビが週刊誌に後れを取ってしまっているという現実を突き付けている訳ですね。


政治記事を読むなら本当に週刊誌の方が参考になることでしょう。これも前に言いましたけど、私が小泉劇場に惑わされなかったのは、とある知り合いの方の助言プラス『週刊新潮』を除く上記週刊誌たちが「郵便マネーをアメリカに引き渡すための郵政民営化」と２００５年の総選挙以前から指摘していたからであり、だからこそ、私は危機感を覚えて４年前の総選挙の煽りには乗せられなかったと今でも少なからず思っております。
今年の６月になって、ようやく郵政民営化の本当の正体に気づいた国民は多かったようですが、週刊誌はそれこそ４年前から知っていたことになる訳ですから週刊誌の取材者たちのひたむきさには頭が下がります。
しかしですね。
本来、これは新聞記者が自分でやらなきゃいけないことで、現在の新聞記者たちは『自分で取材する』ということを放棄している証拠以外何者でもないです。
まあ、近年は「○○政治家の子供だから」ってコネで入社できるような世界ですからその堕落ぶりは至仕方ないのかもしれませんが。


んで、そんな『週刊現代』が選挙関連の記事の締めでポツリと、しかし、かなり重要な文言を載せておりました。
「自公が勝つということは麻生太郎が総理を続けるって意味なんだけど、国民は、そのことに本当に気付いているのか？」
うん。今回の選挙の重点をものの見事に突いている一言ですね。
有権者一人一人が、本当に日本の総理大臣として麻生太郎が相応しいかどうかを考えて投票すべきでしょう。

持ち上げる目的は？

今日の日経と読売にはびっくりしました。
特に日経が一面トップで『民主３００議席』とか書いてありましたし。
つってもまあ……
いくらなんでも３００議席は無いでしょうよ。
３００と言ったら定数が４８０なんだから６０％以上で、もうすぐ絶対権力『再可決２／３』に届く勢いでございます。
でもさ。
２／３って今の議席数の３倍な訳で、ちょっと極端すぎます。単独過半数２４１ですら倍なのに３００は途方もない数字すぎます。過去４４回の選挙でも前回の自民党が最高なのに、それを抜いちゃうってのもなんだかなぁ……
なぁんか、意図的にこの時期に流した気がしないでもないですね。
単純に言ってしまえば、民主党の油断とか有権者の同情と揺り戻しを誘うとかって感じで。
なんつっても投票までまだ９日ある訳で、どういう風に状況が流れるか分かんないし、特に読売は３００議席なんて書いておきながら新型インフルエンザを大々的に取り上げるんだから、「そんなに取れるなら私くらい行かなくてもいいだろう」なんて空気を作り出して、どうも投票率を低下させようとしているとしか思えません。
言っておきますが投票率が下がれば状況は一変します。投票率が下がるということは組織票だけがものを言う選挙になってしまうのです。
有権者は惑わされずに投票所に足を運んでもらいところ。


それと『週刊文春』の記事にも衝撃的なものがありました。
まあ、これに関して言えば同情とか揺り戻しなんて思考はあり得ないでしょうけど、私が生息する石川二区において民主党候補・田中美絵子氏が自民党候補・森喜朗氏を抑えて有力マークになってました。
これは、はっきり言って驚嘆もので、立ち読みでしたから思わず声をあげそうになったのを抑えたくらいです。
いったいどんな調査をしたらそんな結果が導き出されたんだと考えるばかりですが、今のところ、田中氏は健闘しているのでしょうけど、せいぜい開票率０％での森氏当選確実が開票率何％での森氏当選確実に変わるくらいでしかない訳で、田中氏が勝てる可能性については後日、考えてみるとしましても、現段階で田中氏が森氏に勝てる状況には無いと思っていますし、周りもみんな思ってます。
ただ、思っている人は選挙に行っても森氏の名前を書かない現実もあったりしますが。（笑）


とにもかくにも週刊誌はともかく、全国紙の新聞が『民主党圧勝』なんて書くのは何か裏があると勘繰るべきであり、民主党が鵜呑みにして気を緩めないことを願うのみです。
まあもっとも、一番、気を緩めていない小沢一郎代表代行が、普段は仏様らしいんだけど、選挙においては鬼になる氏が、神出鬼没でどこ選挙区の事務所に出没するか分からないらしく、特に新人候補は気を抜けない状況にはなっているようなので、気の緩みについては心配しなくても良さそうです。特に鳩山代表、岡田幹事長あたりは小沢氏のことをよく知っていますので、この二人は最後の最後まで決して油断しないことでしょう。この二人が油断しないならまだ大丈夫なはずです。
なんせ今、御用達マスコミが投票率低下作戦に打って出てますからね。それに有権者が乗せられないためには、候補者一人一人が（握手はできなくても）投票したくなる気分にさせる必要があるかと思います。
まあ前原や小宮山、仙谷あたりが油断して落選してくれると案外嬉しいかも。（笑）

必要以上に不安を煽り立てる言葉を信じる必要はなし

んまあ昨日予想した通り。
読売、産経の二誌は大々的に新型インフルエンザ流行のニュースを報じて投票率を下げることに邁進するようです。
まあどれだけ民主党ネガティブキャンペーンを張ろうが、所詮、相手の悪口なんて人の心に響くはずもなく、続ければ続けるほど、その異常さに不信感をもたれるだけで信用を地に堕とす結果を招くだけですから。
もっとも、産経新聞自民党広報誌という廃刊寸前の没落新聞なんて割合的にはほとんど誰も読んでいないでしょうけど。
福沢諭吉も草葉の陰で溜息を吐いているでしょうね。一万円札の顔にもなった偉大な氏の顔に泥を塗る行為を延々と続けているのですから。


とと、今日はこういう話じゃなくて、二大自民党広報誌が新型インフルエンザを騒ぎ立てている件でした。
要するに不安を煽っているってやつで、とかく日本人はネガティブ思考でございますから、普段、政府発表なんて蟻の触覚の先も信じてなくても、こういう危機を煽る記事には異様なくらいの信心深さを見せてくれるんですけど、はっきり言ってそれは間違いです。
というか、それ以前に、前回の５月１６日の時もそうでしたけど、何で普段、政府自民党ほとんど信じていないような連中の言葉を鵜呑みにするのでしょうか？　私にとってはまったく理解不能の思考の一つです。
だいたい不安を煽るってのは、（主にカルトな宗教に多い）終末思想家が使う常套手段で、こんなものを信じること自体、訳が解らないです。


５０００万件の年金記録を紛失した厚生労働省ですよ？
給料改ざんを指南して社会保険料を横領した厚生労働省ですよ？
新型インフルエンザは世界でパンデミック状態になったというのに国内では沈静していると嘘を吐いた厚生労働省ですよ？


何故、信じるのですか？
そもそも亡くなられた方は合併症を引き起こした可能性が高いだけで、それは今回のインフルエンザのみならず、以前からあるインフルエンザと同様の症状が出た、というのが真相であり、新型インフルエンザが理由じゃないんですよ。もうちょっとその辺りを深く情報収集した方がいいと思うんだけど、あからさまに引っ掛かって投票所を敬遠する輩が出てきそうで怖いです。
もう一度言いますが、今回の新型インフルエンザはとっくにパンデミック状態にあり、日本だけが沈静化してた、なんてことはあり得ないのです。医療技術が発達しているから、というのは厚労省側の屁理屈で、
「ならどうしてワクチンができないんだ？」とツッコミを入れてやればいいです。
「ならどうして流行が収まっていなかったんだ？」とツッコミを入れてください。
「何で前の時の潜伏期間が二週間だったものが急に二ヶ月に伸びるんだ？」と言ってやってください。
ちなみにＷＨＯは潜伏期間を二ヶ月と発表していません。つかインフルエンザの潜伏期間で二ヶ月は長過ぎます。
何のことはなくて、実際は日本中で蔓延していたにも関わらず、単に隠蔽していただけのことです。
まあ、今回の新型インフルエンザはそこまで恐れる必要はどこにもなくて、確かにワクチンはできていないかもしれませんけど、所詮Ｈ１Ｎ１です。とっても弱いのです。普段の予防で充分対処できるのです。
仮に感染したとしても、自覚症状が出ないまま治るのが大半で、高熱と言っても３８度前後。普段、図らずも患ってしまう風邪と何ら変わりません。むしろ、感染してしまった方が抗体ができるのでワクチンなしでも二度目はかからないのです。


こういう人命を選挙結果に利用しようとする姑息な手段に引っ掛からない有権者が数多くいることを願うのみです。
産経はともかく、読売は日本で一番読まれているという事実だけはありますので、この記事を鵜呑みにしないことを――

政治家やコメンテーターの『将来』は信じない方がいい

総選挙まであと三週間。
マスコミは意図的に選挙を盛り上げないようにしているところがなんとも情けない。
低投票率が続いているのだから本当は投票を呼び掛けなきゃいけないのに、低投票率を誘発する報道を続けている。
さてそんな中、また一つ、投票率の低下を推進する言葉が生まれたようです。
その名も『将来像』。
やれ、ことあるごとに、与党側は「民主党は政権交代のみに執着し、将来像を示していない」とか、知ったかぶりのコメンテーターは「民主党は日本をどうするつもりなのかの将来像を示すべきだ」などとのたまうようになってきましたけど。


はっきり言って、この言葉は信じる必要はない、とあえて断言いたしましょう！


何故か。答えは簡単。
『今』なくして『未来』は無いからです。
『今』とは何か。
それは将来に向けての礎なのです。家で言えば基礎なのです。
それが無ければ当然家は建つはずもなく、つまり、自民党やコメンテーターどもの言う「将来像」とは家の基礎工事を無視して、いきなり二階を作ろうと言っているようなもので、最初から発言にでっかい矛盾があるのです。当然ですね。
基礎工事なしで家が建つはずがないのですから。
ところが平然と『将来像』を騙る人間が多い。特に与党寄りの報道では。
裕福な家庭ならそれでもいいかもしれませんが、残念ながら現在の日本はそんな状況にはなっていません。地方へ行けば地方へ行くほど疲弊しきっています。
また、将来のためには当然、少子高齢化に歯止めをかけねばならず、人口が減っていけば、当然、将来なんてあるわけがなくて、ここを言う自民党、コメンテーターはいない。
将来のためには景気を上昇させて人口を増加させないといけない。
ところが、本当にこれを言う人はいない。
民主党の掲げる『高速道路無料化』は最初は道路の渋滞を招くかもしれないが、そう遠くない内にスムーズに流れるようになるでしょう。『ガソリン暫定税の廃止』は国民の財布に一カ月当たり約２０００円ほどの余剰を生みます。
つまり、この二つだけでも物流コストが下がり、余剰分は消費に回るという景気回復を生みだす効果を持っているのです。
もちろん、これを言う人はいなくて、やれ「財源はどうするんだ」とか「環境破壊だ」とか平気で言う人が多い。
アホかと言いたい。
物流コストが下がり消費が促されれば、何もしなくても法人所得が増え、法人税と消費税徴収がＵＰするんだ。それと経済学者を名乗るなら『経済』と『環境』は両立しないことを言うべきだ。私は経済学部の出だから、（詳しい説明は省くけど）この二つが両立しないメカニズムを知っている。テレビに出てくるような経済学者が知らないなんてあり得ないし、知らないとするならそいつは経済学者でもなんでもなくで大根役者でしかない。
まず景気を回復させて、ゆとりが出てきたときに『環境』を考えるべきなんだ。両方同時進行なんてあり得ない。ついでに言うなら環境対策商品開発のコストは馬鹿にならない（コストが安くつくならエコカーはもっと安い）訳で、そっちの方がはるかに環境破壊に貢献しているのである。
で、子供手当や高校無料化に難癖を付ける輩もいる。決まって「財源はどうするんだ」としか言っていないが、今さらそんなものを論ずるつもりはない。確保できる方法は以前語ったからだ。
で、この子供手当や高校無料化は必ず人口増加に結びつく。
考えてもみてほしい。
今、一人の子供を産み、高校卒業までにいくらかかるかというとだいたい１０００万ほどだと言われている。年間に直せば子供一人当たり８７万ほどだと思ってもらえばいいだろうか
ところが、おそらく、子供手当と高校無料化が実現すれば半分まではいかなくても確実に（年間３１万２千円が保証されるので）３分の２で済むことになる。財源が扶養控除や配偶者控除の廃止なんだから増税で生活が圧迫されるじゃないかという人は、まず間違いなく税計算をしたことがない人だと断言してもいい。払う税金の１０倍以上の恩恵を受けているという現実を知らないのだから。
今現在、少子化が進んでいる最大の理由は経済的事情で育てることができないから、と言われている訳だから、経済支援さえできれば生み育てる夫婦が増えることだろう。
もちろん、民主党の掲げるこの二つの策は選挙向けパフォーマンスでないことを願わなければならない訳だし、民主党がそこまで考えていたかどうかは定かではないが、少子化対策にも景気対策にもなっている。


にも関わらず、『日本の将来像』を示せ、などと、現与党と御用達マスコミたちは平気でのたまう。
民主党の掲げる政策が少子高齢化を防ぎ、景気回復にも向いているにも関わらずだ。
これは大きな間違いで、国の向かう方向はまず、『今』という礎を作り国を安定させることから始めなくてはならない。そもそも今現在、将来像を現与党が示しているかというと全く示していないのである。
文字通り棚上げ論もいいところで、よくこれで政権与党を名乗っていたもんだ、とか思う。
話は少しそれたが、とにかく、今が安定して、ようやく将来が見えてくるのである。今が不安定だから、誰しも『今』にいっぱいいっぱいになってしまう。これでは当然、将来が不安になるのは当たり前だ。
だからこそ、まず『今』をなんとかしなくちゃいけない。
『今』をなんとかしないことには、決して『将来』は見えてこないのである。


だから、私は『今』を完全無視して『将来』ばかりを騙る人間を信用しない。
それは『今』というところから現実逃避しているに過ぎないからだ。
まず『今』が大切なのである。『今』があって『将来』があるのである。
今回の総選挙は『今』を大切に手厚く擁護する政党を選ぶべきであることを主張したい。

本当にいつもありがとうございます☆
ようやくアンソロノベルを完結までＵＰさせていただきましたので、またご感想を頂けると嬉しいかなと。（＾＾；）

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国民のレベルは少し上がっているかもしれない

基本的に日本の国民性はレベルが低い。
それはもう誰もが分かっている通りで、しかし、そのことを誰も恥と思わないところが『不思議の国ニッポン』の所以たる所以なのかもしれないが、もう新興国がかなりの経済成長を見せている現在ではそれで通用するわけがなく、私はアジアの主導的役割を（せいぜい真似までしかできず自分で作り出すことができない）中国に取って代われるなんてことは少しも思っていないが、今のままでは中国に移ってしまう可能性はあるとは思っている。しかしそれは中国が台頭してくる、じゃなくて日本が衰退していくという意味においてのことであり、決して中国に追い抜かれてのことじゃないことだけは断っておきたい。
それだけ日本の技術力は世界でも抜きんでているし、また新製品を作り上げるレベルは世界一と言っても過言ではないと思う。
しかし、残念ながら国民のレベルがそこについてきていない。
かなりプラスに取るなら技術バカと言ったところなのだが、如何せん、昔と違って今は政府与党、官僚がそれを生かすことができないから頓珍漢な方向へと進んでしまっている感は否めない。

まあだからと言って日本人の創造技術力が世界有数のレベルにあることだけは間違いない訳で、ということは日本人の頭は基本的に悪くない、ということである。
故に、今の政府与党官僚の凋落ぶりに案外気づいている人も少なくはないんだけど、それに無関心であり過ぎることが問題なのである。興味を持つ必要はないが関心は持つべきだ。
なぜなら政府官僚の方針一つで自分自身の生活を直撃してくるのであり、とするならば無関心ではいられないはずだからである。
しかし、あまりに無関心過ぎる輩が多過ぎる。それは投票率に表れていて国の行く末を選択する衆院総選挙に有権者の５０％以上が行かないのだから、これで『先進国』と言われても、新興国が台頭してくればもはやどこの国も模範にするわけがない。

ただまあ、それでも４年前のワンフレーズ詐欺に引っ掛かった連中の中に、この４年で、どうやら少しは目が覚めた人たちもいるようなので、今はただ、そういった人たちが一人でも多く増えることを願う次第である。

今回の総選挙はある意味世界が日本を見極める選挙

日本は昔から島国根性が染みついていて、周りの目を気にしないというより、考慮しない癖が付いていて、それが悪い方に出ると今回の総選挙如何によってはかなりヤバイ状況に置かれるんじゃないかと思う今日この頃。

たとえば今のような奈落の底にまで凋落しているような与党政権を、既得権益集団がなりふり構わず支えようとしている今、特に大手新聞、テレビといった日本のメディアは、世界中から白眼視＆嘲笑の大爆笑に晒されている記者クラブ制度を意地でも存続させようとして対抗馬である民主党の大ネガティブキャンペーンを張っている訳ですが、これに国民が乗せられてしまうと、今度は世界中が白眼視するのは日本の政治やメディアだけじゃなく、国民もそれに加えられてしまう、というのが今回の総選挙であります。
ちなみに、それは『自民党に投票する』ではなく『投票権を放棄した』場合のことです。
今、メディアが必死こいてやってる民主党ネガティブキャンペーンは自民党の支持を高くする意図はまったくなく、単に「自民党はだめだけど民主もなぁ……」という空気を作り出して投票率を下げようとしているものだから。
投票率が高い（できるなら９０％以上が理想だけど７０％～８０％はほしい）なら世界中は国民が自民党を選ぼうが白眼視することはありません。なぜなら世界中で日本以外に投票権放棄や白票が抗議活動だ、なんて考える国は存在しないから。そんなものは抗議活動にならず、結局は組織票だけがモノを言う凋落政権を延命させてしまうだけだから。

今の世の中、新聞、テレビを遥かに凌ぐインターネットという媒体が世界中の距離を縮めて、私のような一般人でも世界中の情報を享受できるようになっている訳ですから、当然、世界各国も日本の情報を私なんぞよりも深く知ることができるわけで、日本政府の凋落ぶりと横暴ぶりは当然、世界に向けて発信されている訳です。加えてマスコミ各社のマスコミとしての大義名分を完全に忘却の彼方に追いやってしまった姿も。
で、そんな政権にＮＯを突き付けられない国民はいったい何なのか？とも思われている訳で、今回の総選挙において、もし投票率が低くて自公政権が延命した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・、これは世界各国から日本は見放されると思っても間違いないことでしょう。そりゃもう北朝鮮並に。
なぜならこんな低い国民性の国にまともに付き合おうなんて国は存在するはずもなく、せいぜい金づると思われるのが関の山で、その金がなくなれば一気にこの国は破滅の坂道を奈落の底まで転がり落ちることになり、そう遠くない未来に日本がなくなってしまうでしょうね。

というくらい、実は今回の選挙で日本は世界中から国民の意識を見られていることを気にした方がいいと思うんですよ。
もう一度言いますが、投票率が高くて自公政権が選択されるならそれは問題ないんです。まあ、世界の常識から言えば、「よく、あんな政権を選択するよな」と呆れられるでしょうけど、それでも『意志を示した』という点で愛想付かれることはないんです。ですが投票率を低下させた時は本気で世界中から見捨てられる、と危惧した方がいいのです。
特に日本は外需なしではやっていけるわけがない国な訳ですから、諸外国から見放されてしまえば当然、崩壊するしかない訳で、本当にそれでいいのかどうかを国民一人一人が考えなきゃいけないと思います。

にも関わらず、大手メディアは平気で投票率を下げる戦略に打って出ています。それが日本を破滅に導くと本気で気付いていないとしたらこれはもう論外としか言いようがないのですが、おそらく大手メディアのトップに君臨している老害経営陣は気づいていながら、でもそれは自分たちが他界した後のことだから自己保身のためだけに現在の投票率低下作戦を敢行しているのでしょう。
確かに上司の命令に逆らえないのは分かるけど、マスコミで仕事をしている人たちは自分たちのやっていることが本当に正しいのかどうかをちゃんと考えるべきであり、老い先短い上司の命令に盲目的に従って、先が長い自分たちの未来を壊していることに本当に気づけないのかと言いたくなります。
現在、日本の大手メディアは本気で日本を破滅に導こうとしています。大本営報道を続ける限り、日本に未来はないでしょう。それを打ち破るにはやっぱり有権者は自分でも情報を得て、是非を以って自分なりの本質を見極めなくちゃいけない時期が来ている、というか、とっくに来ていたんだけど気づいていない人が多すぎます。
何度でも言いますが、投票率が高くて自公政権が選択されるならそれはそれで構わない。しかし投票率を下げて自公政権を延命させてしまえば、それは世界が日本を見限られることになり、引いては自分たちを破滅させてしまう甚大な一歩であることを有権者は気づくべきです。


昔、「日本の常識は世界の非常識」なんて言葉がありましたけど、聞いた当時の私も、この言葉をかなり軽く考えていましたが、今は違います。これは日本人の考え方を端的に表現した相当重大な言葉であると思っています。
それは極端で過激な話をすれば、今の日本政府は武力クーデターが起こってもおかしくないほどの血税無駄使いをずっとして来ていているのに抗議の声を上げない日本人を指し、また、現政権を転覆させる手段を『選挙』によって可能であるにも関わらず自ら放棄して横暴政権を延命させているような馬鹿な日本人ということではないかと理解しております。
こんな低レベルな国では必ず世界各国から見捨てられることでしょう。その時、いったい日本人はどうやって生きていくつもりなのでしょうか。
私は現政権のやり方を決して許さない。
だからこそ、一度も投票権を放棄したことがないし、現政権にＮＯを突き付けるため、常に野党の候補者と党の名前を書いてきました。
もちろん、今回もそのために一票を投じます。それが本当の意思表示だから。
棄権や白票なんて何の抗議活動にもならないことを、いい加減、国民は気づくべきでしょう。というか気付かないと現政権によって生活は破壊されてしまうし、どこからも救いの手は差し伸べられないのですから。

最近、自公工作員の活動が活発っぽい

児童ポルノ規制改定につきましてはまた新しい動きがありましたら語るとしまして、今回はちょっと工作員について言ってみようかと。
つっても、これは勿論私の想像でしかなく、真実なんて当然知らないんだけど、最近、ＹＡＨＯＯの政治記事やＹＯＵ　ＴＵＢＥの投稿記事なんか見ていると、どうも自公工作員っぽい人が急増している気がしてならないんですよね。でなければ麻生盲信者なんだろうけど、見ていて本当に気持ちが悪いので最近は政治記事のコメントはもちろん、ＹＡＨＯＯみんなの政治も見なくなりました。
いくら麻生の支持が直滑降だからって、何もわざわざ支持キャンペーン張らなくてもいいだろうに何をやっているんだか……
で、何故、自公工作員と言い切っているのかと言いますと、まず書き方が全員同じ。異句同音で内容が『麻生をべた褒めして、中韓を持ち出して民主をけなしている』という点が全く同じだからです。
そりゃあ、あんな馬鹿総理でも支持する人はいるでしょうし、確かに中国や韓国の反日姿勢は全然褒められたものじゃないけど、だからと言って他党を非難するのに中国や韓国の話を持ち出す意味は全然なくて、しかも、その褒めている内容というのが「功績をもっと見ろ」と言うんだけど、功績以上に失態を重ねていればそりゃ誰も支持できるわけがないんですよね。
中川昭一について言えばＧ８首脳会議で良いことを言ったのかもしれないけど、それ以上に、緊急会議の場であんな酩酊状態を全世界に向けて曝け出しているんじゃ耳触りのいい言葉を言っただけじゃないかと緊張感が無いように見られても仕方がないし、漢字の読み間違いを軽く見ている人は結構いるんだけど読み方一つで全然違う意味になるんだからやっぱりそれは気をつけなきゃいけないし、本予算と第二次補正予算の景気対策にしたって本当に利にかなっていたのかもしれないけど一番きつかった二月に間に合わなかった訳だし、前の補正予算１５兆なんてまったく褒められた内容じゃないし、結局は何一つ効果が上がらなかったのと選挙近くになって小出しにするからＢ層を除く誰もが選挙対策とでしか見ていない訳で、これでどうやって功績を評価すればいいというのか。
挙句の果てに党首討論三連戦については、国民の賛同を得られるような発言は何一つなかったんだからどうにもならないと酷評されても仕方がないんですよね。

で、よく分からないのがこの『自公工作員』というのが何者か、ってところなんですよ。
たぶんアルバイトなんじゃないかと想像しているんですが、このバイトを引き受けた人って近い将来、その貰っているバイト料以上に苦しむことになるって本当に気付いていないのかな？　だとしたら救いようがないんですけど今、自分たちがやっていることが何かに気づけばとてもじゃありませんけど『自公工作員』なんて仕事は引き受けられるはずがないのですが、あまりに短慮なところを見ると学生アルバイトでしょうか。
ちなみに私は創価学会員とは思っていないんですよね。
だって創価学会も麻生を早く切りたいと思っているはずだから、協力するはずがありません。
んで、この工作員たちは「民主党はもっと増税するつもりだ」とか言ってますけど、そりゃあ当然するでしょうよ。向こう４年、消費税が上がらないのは特別会計と天下り先への資金供与を止めて捻出する訳ですから、当然、それ以後は子供手当２万６千円と公立高校無料化の財源が足りなくなりますし、そうなれば消費税を上げざる得なくなりますからね。でもそれは高負担高福祉国家のためですから多少はやむを得ないでしょう。そんなことくらいＢ層以外の国民は解っています。
でも負担＝福祉支出ですから、その点は誰も文句言いませんよ。
自動車税にしたって上がるでしょうけど、それでも暫定税廃止＞自動車税増加分です。
それ以外に上がるものがあるとすれば年金財源のための国民年金加入者の徴収額くらいでしょうね。とりあえず厚生年金に入っている人は関係なし。

つまり、工作員に選ばれるのは将来を全く見ず、また物事の対比もできない未熟者ということで、だからこそ、説得力に欠けるんだろうな、とか考えます。
でもだからと言って、生暖かい目で見守ってやるにはあまりに文章が稚拙かつ汚すぎますので、本当にこれはＹＡＨＯＯやＹＯＵ　ＴＵＢＥ管理者がちゃんと補正してほしいものです。

本当にいつもありがとうございます☆　今週は新作ラノベをＵＰさせていただきましたので、そちらをよろしくお願いいたします♪

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政治記事に関して言えば新聞より週刊誌の方が面白い

与党とマスコミ各社が現在、低レベルなスキャンダルに囚われている姿を尻目に今、各週刊誌たちの政治記事がなんとも読み応えがあったりします。
そもそも週刊誌の間では一ヶ月も前から鳩山民主党代表の献金について書かれていた訳で、テレビ新聞の後追いにはなんとも情けないものを感じます。
それだけ新聞テレビと言った世界中で馬鹿にされまくっている『記者クラブ』通いマスコミの劣化が著しいのでしょう。自分で取材するというメディア本来の姿を完全に見失っているのでしょうか。
まあそれはそれとして、そんな数多の週刊誌の中でも今週の『週刊ポスト』は圧巻でした。
まだ取った訳じゃないので、あくまで予想としながらも民主党を中心とした連立政権が誕生した際のシミュレーションをページを割いて掲載していたんだけど、これがものの見事に長所短所を言っていて、政権交代が起こることによって国民の生活がどうなるかをなかなか現実的に描かれていて感心しましたよ。
まず民主党政権と言えば、『子供手当月２万６千円』、『高速道慮無料化』が国民向けの政策として、本当に有名なんだけどこれが達成された場合のメリット（景気対策と少子化対策には有効）、デメリット（土建屋の倒産倍増、高福祉の際に必ず背負うことになる消費税大増税）をちゃんと書いていましたし、官僚の天下りを潰すことで官庁がどうなるかも書いていました。天下りさせるよりも窓際族として定年まで居させた方が税金的には安上がりという指摘には思わず笑ってしまいましたよ。
また自民党政権最大の過ちである年金問題は結局は民主党政権でも解決はできないこととその理由も載ってました。どれだけ頑張ろうがもう既に手の施しようがないほどどうにもならないとのことです。となると、年金問題に関しては、国民は自民党に対して賠償請求で裁判を起こした方がいいかもしれませんね。その時は勿論、私も集団訴訟にきちんと記名します。
そして、おそらくは一番の懸念材料になるのは外交（特に防衛）で、それは社民党を連立に組み込むことによるものだと記してあり、ある程度知ってはいたことですがさすがにこれはゾッとするものでありました。
私の親戚に、自衛隊員もいますし、その関連の仕事をしている人もいますが、やっぱりその人たちは「政権交代が起こるのは構わないけど、連立には社民党を外してほしい」と言っていましたね。

じゃあ何で週刊誌の方が見応えのある記事を書けるのかというと、彼らが追いかけるのは（読者を引き付けるならともかくそうでないなら）使い古された低俗なスキャンダルなんてどうでも良くて、スキャンダルをすっぱ抜くなら日本中がひっくり返るような事件でないと見向きもしないからです。そんな彼らですからある意味、誰よりも国民が今一番知りたがっている事柄を嗅ぎ取ることができて、善悪を度外視するなら面白おかしく書こうとするから文章も見応えがあるようになるのです。新聞記者の新米たちはまず、こういう週刊誌に研修に出かけたらどうかと思うほどですわ。
ちなみに私が小泉の郵政民営化の正体に気づいていたのは、とある信頼を置ける筋から情報を聞いていたこともありましたけど、もう一つ、４年以上前から週刊誌が「郵政民営化は国民資産（当時）４００兆をアメリカに売り渡すものだ」と書かれていたためでもあったのです。それも一誌や二誌だけでなく結構数多くの週刊誌が。

しかし昔から週刊誌というものは『ゴシップ誌』というイメージが定着していて、確かにそういう記事も多いことは多いし、私もそう思うことは多々あるんだけど、それでも政治記事に関して言えば読んでみて損はないと思います。なぜならテレビ新聞よりも遥か先を行っているから、本当かどうかは別にして案外見逃せない法律に関することも載っていたりするからです。
週刊誌は基本的に不安を煽る記事を載せる傾向にあります。
だからこそ、後期高齢者医療制度の問題点や補正予算１５兆無駄遣いの内訳など細かいデータを表示して将来どうなるかの不安を書き立てています。
案外「ゴシップ誌だから」で切り捨てたりすると、見落としてしまう重大なデータがあったりしますよ。いやホント。