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地元一発行部数を誇るのが、毎回言っているけど、石川県の自民党広報誌・北國新聞である。
特に政治記事に関して言えば、産経以上読売以下なくらい、見るに堪えない民主党パッシング記事を飽きもせず毎日毎日載せているし、社説も然りだ。
昔、お世話になった人が北國新聞の販売店を辞めてくれれば迷わず即座に北陸中日新聞に切り替えることだろう。
それくらい酷いし、経済記事に関しても頓珍漢な報道ばかりしている。
景気が良くないから少しでも鼓舞したい気持ちは分からんでもないが、嘘八百を並べるのだけはやめてもらいたい。
少なくとも外で勤めている人間であれば、北國新聞の馬鹿っぷりは見るに堪えないことだろう。
昔はそうでもなかったのだが、最近は、特に政権交代が確実視されるようになった2009年に入ってからは、あまりの偏向報道に呆れてしまう。
かと言って家は二部も三部も新聞を取れるほどゆとりがある訳ではないので我慢するしかないのだが、そんなわけで最近では地方記事とスポーツ記事くらいしかまともな記事がないから、じっくり読むのはそれくらいだ。しかしスポーツ記事でも甲子園大会となると扱いのあまりの小ささに嘆かわしくなってしまう。
朝日新聞、毎日新聞が主催しているからという理由だけであんな小さな扱いになっているのだとしたら論外だ。
なぜなら甲子園大会は日本の伝統行事であり、世界からも注目されている大会で、それを大々的に取り上げないなど言語道断である。というのも甲子園大会への関心は老若男女問わず高く、誰もが知りたい情報なのだからもっと紙面を割くべきだろうにわずか1ページ、ひどい時になると半ページにすらなることがある。
これも昔はここまで酷くなかったのだがいったい何が北國新聞を凋落させているのだろうか。
プロ野球独立リーグBCリーグ情報と松井秀喜情報は、まだ結構面白いのに、政治記事、経済記事、国際記事、社説、読者投稿となると目を覆いたくなるほど劣化の一途を辿っている。
何が原因なのかと考えることはある。
まあありていに言ってしまえば、どこぞからの介入があるのだろう。
しかしそれを受け入れてしまっているところに、もう北國新聞にはメディアとしての良識と常識は残っていない可能性すら感じられるのだ。
一番端的な例は挙げれば北陸新幹線だろう。
構想44年。
しかし現状は金沢以東は知らないが、以西となると群馬県の八ツ場ダムより訳が悪くて、線路や橋桁がないのは勿論、周辺住民への騒音対策がまるでなされていないのである。新幹線を低速で在来線を走らせるつもりなのだろうか。
というくらいまったく進行してなくて、今の政権が凍結ないし中止を言い渡したとしても県民は誰も文句を言わないことだろう。それくらい県民からすれば北陸新幹線に関心はない。
そもそも、飛行場2つ、高速道路、港もあるし、大阪方面名古屋方面供に特急だって走っているのである。
誰しもが「本当に北陸新幹線は必要か?」と首を傾げている始末なのだ。
にも関わらず、あたかも石川県中で非難の声が上がっているような書き方をしているのだから、いったいどこを取材したんだ?とか思う。


んで、今日が極めつけの酷さで、昨日、サモアで大地震があったというのに一面トップが民主党の政治資金に関しての話である。
それも違法でも何でもない、後から調べればそこが天下り団体であることが分かった、という程度の記事でそれも献金額は(あえて表現しますが)わずか776万。
与謝野の迂回献金5000万も、佐藤元総務大臣の違法献金2000万もほとんど取り上げなかっただけに異常としか言いようがない。
これを一面トップに持ってくる新聞社が他にあるとすれば、それこそ産経か読売くらいなものだろう。
いや、産経はともかく、いくら読売でもサモア大地震を差し置いて合法献金776万を一面トップにするなんて馬鹿な真似はしないだろう。今日の読売新聞を見たわけじゃないので実際は知らないが。
本来であれば、サモアとその周辺の状況はどうなのか、日本から自衛隊や物資は派遣されるのか、邦人が被害に遭っていないのか、といった報道が為されて当然なはずなのに、大事な大事な一面トップは使い古された献金問題である。サモアに関して言えばテレビ欄前の最終面の1ページだけしか取り上げていない。これが何年か前に能登沖で大地震があった地方なのにこれでいいのか、と嘆かわしくなった。
ここに北國新聞の愚かさ極り、としか言いようがない。
特に今日の紙面は政治献金問題を、民主党側だけ取り上げてネチネチとやっていた。
本来は自民党の方がもっと酷いことをやっているというのに、だ。
西松問題や虚偽記載という名の書き間違いがあって、かつ、それを半年以上もワーワー騒いだのに国民はそれを無視して民主党を選んだ意味をもっと理解すべきなのだが、それができないのが今の新聞という分野の情けなさなのだろう。
情報伝達という点において新聞はインターネット、テレビの後塵を拝している。それはどうしようもないことなのだから、これから新聞が生き残っていくためには内容で勝負するしかないというのに、この体たらくである。まったくもって救いがない。
新聞は鋭い観点と文筆に優れた記者を登用すべきだろう。
それができなければ間違いなく衰退の一途をたどるしかない。
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やれ将来像を示せと毎日のように連呼するしか脳のない読売、産経、地元ローカル紙・北國にしたって民主党パッシング以外の方向性が見えないのだから鳩山内閣のことをとやかく言う資格はないなと力いっぱい呆れる毎日が続いている。
まあ無責任な増税論者である谷垣を絶賛しているのだから程度が知れるというものだけど、それはさておき。
今回は私なりの景気対策の話など。
今日、つい一週間前には鋭くこれからの時代に切り込めるような社説を書ける日経新聞なのに、やっぱり自民擁護民主党パッシングを生業とする自民党広報誌らしく馬鹿みたいな記事を『経済』新聞に載せていて嫌になった。


曰く、円高基調は日本の新政権の責任だとか。


本当に経済新聞?
円が買われたのはドルが弱くなったから、以外の理由は存在しなくて、ユーロにしたって同じ。
世界中(特に先進国)が大不況の真っただ中にいるわけだから、より深刻な不況国のレートが下がっているだけで新政権とは一切、何の関わりもございません。現実的に新興国の株価は上がっているんだ。でも新興国のレートそのものが低いから分からないだけである。
そもそも『経済』新聞が政経分離という言葉を知らんのか。
まあ、だからと言って日本も大不況の波にまともに飲み込まれてしまっているんだけど、民主党が打ち出す景気対策とやらが見えてこない、と言われている。
ちゃんと取材して来いっての。アラ探しの取材は一生懸命やるくせに、こういう経済問題になると何も追及もしないんだから、今や大手新聞テレビはスキャンダル大好きの総芸能リポーターだな、とか思う。
ちなみに民主党を中心とした新政権が本当に景気対策をしていないのかというと、やってないことはない。
まず、どうして日本が大不況の波を一番、まともに被ってしまったかというと社会的構造に大問題がある。
さて、どういう状況を『景気が悪い』というのだろうか。
これは至極単純で、要は『モノが売れない』というただ一点である。
モノが売れなければ当然、企業にはキャッシュが入らない。
キャッシュが入らなければ従業員=消費者に給料を払えない。
消費者にお金が無ければ、消費者は当然買い控えする。
これの繰り返しが不況の一番の大本であり、ならどうやったら景気を回復させることができるかと言えば、もうお金を回し始めるしかない。消費者がモノを買い、企業にキャッシュを入れ、それを元手にモノを生産するか、さらに拡大するための設備投資に回す。
その設備投資もまた、『買い物』であるから他業者の恩恵にもなる。
ところが、日本は小泉政権以後の大失策で消費者にキャッシュを渡さない仕組みを常識化させてしまった。
少なくとも2003年以後2007年までは景気が良かったはずである。
にも関わらず、本来、会社にとってはその利益を生み出した生産者(=従業員)の給料を上げなかった。それも正社員で雇うことはなく非正規社員として期間労働者を増やし、もうかっていたにも関わらず、労働者の給料を抑える手段を取ったのだ。
それも大企業減税を中心に法人税のことごとくを抑えに抑えたのである。
お金が相当余る形になっていたにも関わらず経営者どもは己の私腹を肥やすことに専念した。
んで、この時期に物価も上がり、しかし物価の上昇に比べて収入がその水準に達しなかった消費者は何も買えなかった。
この根本が不況の根幹であり、さらに将来的に年金を始めとした社会保障についても杜撰な管理体制によって崩壊させ、国民は将来のために貯蓄せざる得なくなり、また子供一人育てるのが精一杯の年収になってしまったのであるから、これでは世にモノが溢れようが誰も手が出せない現実があり、加えて今のリーマンショックが直撃したのである。
で、前任の麻生総理はいったい何をやったのか。
自称・経済通でありながら本来、モノが回り始めるために消費者の方を救済させなくちゃいけなかったというのに、ただでさえ肥大化していた大企業寄りの政策に走ったのである。
これで回復すると思っていたのだから、頭の悪さは相当なものだと断言してもいいだろう。


言いかえれば企業向け政策が失敗したのである。
ならば景気を回復させるために残された手段はたった一つ。
消費者の購買意欲の喚起を促し、内需拡大を図るしかないのである。
しかし消費者は小泉政権以後の悪政により、負担だけを押し付けられ相当の疲弊を強いられていて、現在では失業率10%、ワーキングプア労働人口の2割という時代であるから当然、消費に回せる金銭は無い。
消費者の購買意欲を促進させるためには、もはや残された方法は減税と給付しかないのである。
それなのに、前政権は消費者の実感としての好景気が無かった2004年に『恒久減税』と銘打った所得税特別減税は廃止させた。ガソリン代高騰で消費者が苦しんでいた2008年に『暫定税』を復活させた。
これでは景気対策など打てるはずがない。
なぜなら消費者の負担だけを押し付ける政策しか出さないからだ。
今、本当に大切なことは消費者に多少なりとも余剰を与え、モノを購入しやすくすることに尽きるのである。
それゆえ民主党が打ち出した『子供手当一人当たり一ヶ月2万6千円』、『高速無料化』、『ガソリン暫定税廃止』はまさに今の時代に即した景気対策であると断言してもいい。給付、コストダウン、余剰の景気回復三大要素を確実に生み出す政策なのである。
馬鹿なエコノミストたちは『財源』の大合唱で批判するけど、巷ではかなりの好感触を持たれていることを知った方がいい。それは何もしなくても給付がもらえるから、なんて誰も思ってなくて、国が出すのだから税金の還元なんだ。国民のために使われる税金に何故批判的なのかの方が理解できない。ましてや財源は特別会計と膨大予算の見直しで捻出するのである。今年度より来年度、さらにその先と徐々に改善されていくだろうから来年すぐ結果を求めるのは愚かなこととしか言いようがない。
それでも新政権は無茶してでも子供手当半額給付、高速道路一部無料化開始、ガソリン暫定税廃止は2010年度から行う構えを見せている。
これが景気対策でないというなら何が景気対策なのだろうか。
大型公共投資政策は短期にしか結果を残さず、その先は負担増が見え見えで後々景気をさらに冷え込ませることを知っていたから投資家は8月17日のGDPプラス成長を無視したのである。
内需拡大策や(温室効果ガス25%削減目標による)大規模技術革新を促進させようとする現政権に投資家たちは今、見ていると言っても過言ではないだろう。
朝、何気なくVoiceの論調を読んでいたら、とんでもない馬鹿に出くわした。


来るべき失業率7%時代


感想として第一に思ったのは「お前はいったい何を偉そうに語っているんだ」である。
否定とか辛辣ならともかく、この文章の大半は自分の世界に籠っている馬鹿が知能指数が高そうなところだけを見せびらかしているだけに過ぎない内容である。

これだけですべてが解るようなもので冒頭からして間違っている。
――――巷ではそれほどの悲観論は聞かれない。アメリカの9.5%を筆頭に、他の先進国は軒並み10%近い水準の失業率だ。それに比べれば「日本はまだまだ余裕がある」と思っている人は少なくないようだ。
こんなこと誰も思っちゃいない。今の世の中、インターネット普及率が75%超の時代でマスコミや厚労省発表の数字なんて誰も信じていないし、日本の失業率はとっくに10%越えしていることに、誰しもがおぼろげながら気付いている。勝手に決め付けるなと言いたい。悲観論が聞かれていないなら国の景気はここまで落ち込まないのである。そんなことも知らないで言っているのか? この人は。
感じていない国民が居るとすればそいつはニートか専業主婦か年金生活者くらいだ。
勤めに出ている人たちは勿論、経営者、パート、バイト、派遣社員、そして学生ですら今の世の中の厳しさは肌で実感しているんだ。
いったい、どこで聞いた話を言っているんだ?、と、この城繁幸という人物に率直に思う。


さらに謎なのはこの人の肩書がjoe’s Laboとかいう会社の代表取締役であるということである。
もっとも社長=社員1人の個人経営で従業員を雇っているとは思えないけどな。
でなければ雇用破壊するような文章を経営者がここまで見事に書き綴らないことだろう。
雇用調整助成金に関して言えば、私も否定的な方だが、だからと言ってまっとうに働いている人間に対して若者の負担を増加させるものだという論調は如何なものか。
国の財政悪化の最大の理由をまるで解っちゃいない。雇用や社会保障とは全く別のところで悪化させたことに全然触れていない。
だからこそ、あたかも労働者を全否定するような文章にしかならないのだろう。
おそらく、この人は超氷河期に就職できたかどうかは分からんし、仮にできたとしても職を転々としたのではなかろうか、とか思う。
経営者は雇用者を守る義務があり、雇用者は経営者のために働く義理がある。
経営者と労働者、どちらかの存在が強くなればその企業は間違いなく破綻する。経営者の権力を強くすれば労働者は意欲を無くすし、労働者の権利が強くなれば企業財産は破綻の道を辿る。
要はそのバランスが大事であって、一方的にどちらかを否定するなんてのは、それこそ資本主義社会ではあり得ないのである。
だからこそ、経営者の立場のみで労働者を完全否定するような文章を平然と書き綴るこの人はいったい何なのか、とか思う。


少なくとも、彼らは税金でGMの従業員の給料を補填したりはしなかった。このままいけば10年後、指をさされて笑い物になっているのは、間違いなく日本のほうだ。
そもそも雇用調整助成金はあくまで一時凌ぎにすぎない。それさえも分かっていないのだからこいつの考え方の方が笑ってしまう。確かに雇用調整助成金が支給されている間に景気が回復するかどうかは怪しいものだが、雇用を守ることが大前提にあることに気づいていない。雇用を守ることによって労働者は経営者に恩義を感じる。
そして日本の技術力は世界一なのだから、働く意欲が芽生えればおつりがくるくらいの新産業開発や技術革新を生み出せる力が日本人にあることを日本人でありながら解っちゃいない。
こういうのを頭でっかち机上の空論とでも言おうか。
ちなみに景気が回復すれば税収は増えるのである。こんな当たり前のことが何故抜け落ちているのだろうか。
だいたいこの人は日本の文化と高度成長がどうやって為されたかを全く理解していない。時代にそぐわない、というのは実に便利な言葉だとは思うが、だからと言って全否定して0から新しいものを作る必要はない。古き良き習慣の中にも現代に通じるものは多々あるし、それを活用して新しいものを作るというのは大事なことだと思う。それが『文化』なのだから。
労働力の流動化は悪いことではないが、それを根性のない奴の転職とごっちゃにしてもらっては困る。
おそらくこの人の言いたいのは日本国民総個人事業者なのだろうが、それは不可能だ。
十人十色人それぞれで、個人でやっていける者もいれば、企業の中で活かせる才能もある。人に使われることによって家族を大切にする者もいるし、企業が資金提供をするから、その中で思い切った新産業開発に没頭できるという面もある。それが分かっていないからこんな馬鹿げた文章を平気で書くのだろう。


どうも団塊Jr世代の人であるようだが、視野があまりに狭い。
私もそんなに広い方ではないが、ここまで狭くない。
もうちょっと社会に揉まれたらどうかと思うほど、世間知らずが描いている文章に見えて他ならない。


不況だから改革しなくてよいというロジックは、現実を見れば成立しないことは明らかだろう。90年代、雇用改革を怠った結果生まれた“氷河期世代”は、少子化や高齢フリーター問題など、いまに至るさまざまな問題を生み出している。
この辺りはもう見るに耐えないほど、こいつの方が解っちゃいない。
雇用改革が行われたことを知らないのだから無学もいいところだ。要は日本の場合、儲け一辺倒で労働者を道具としか見ていない悪辣経営者が増大したことを知らないのだ。経営者に都合のいい雇用改革がおこなわれたから現在のような非正規社員問題を生み出したのである。そして、これは私も今になってかなり反省していることなのだが団塊Jr世代より下の世代は横のつながりのみを重視し、社会貢献という付き合いを煩わしく思ってしまっている世代でもあるのだ。
一度、社労士と話をしてみるといい。そうすれば雇用改革は行われたがそれは雇用改悪でしかなかったことを理解できるはずだ。


痛みという言葉を口にすれば、有権者の支持を失うかもしれない。だが、それを踏まえたうえでビジョンを説くのが真のリーダーであるはずだ。30代の1人としては与野党問わず、真のリーダーの出現を祈るばかりだ。
結びが一番、お粗末である。
この人はどうだか知らないが、大多数の国民は小泉政権以後、ずっと痛みに耐えてきて、しかし、今後も痛みだけを強いられることを理解したから自民党を見限ったのである。
そして鳩山首相が温室効果ガス25%削減を目標にしたことで、新産業開発の道筋を立てたことも理解していない。
私は『今』が一番大事だと常に思っている。しかし、この人の考え方は『今』を破壊して新しく作り出すことを前提としているようだが、それはあり得ない。
『今』がなくなっては『未来』はないのだから。
9月22日に鳩山総理大臣が国連総会で、日本の温室効果ガスの削減目標を25%に掲げまして、さっそく、翌日には無理だ無理だの大合唱を、産経、読売、地元ローカル紙・北國の自民党広報誌は喚いていましたけど、そんな中、もちろん自民党広報誌であるはずの日経新聞が、今日の社説に関して言えば、久しぶりに、社説らしい社説を見た気がしました。

【鳩山演説を温暖化交渉の加速に生かせ】9月24日第1社説

 鳩山由紀夫首相が国連の気候変動首脳会合で、日本の温暖化ガス削減中期目標について「2020年までに1990年比で言えば25%削減する」と表明した。
 首脳会合は、地球温暖化対策の新たな国際枠組みを決めるポスト京都議定書の交渉期限が12月に迫る中で開かれた。鳩山首相の前に登壇した中国の胡錦濤国家主席と米国のオバマ大統領の演説は、合意への道の険しさを改めてうかがわせた。
 胡主席は発展途上国に削減を義務付けないようクギをさす発言を繰り返し、オバマ大統領も温暖化対策に取り組む米国の姿勢の変化を強調するにとどまった。合わせて世界の温暖化ガス排出量の4割を占める両国の首脳の演説には不満が残る。
 鳩山演説は、交渉の弾みを保つ一定の役割を果たしたといえる。
 鳩山首相の約束は、米国や中国など「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提とする。温暖化の悪影響を最小限にとどめるには「共通だが差異ある責任」の大原則の下、すべての主要国がそれぞれの責任に応じて温暖化ガス削減に協力することが不可欠だ。
 米中両国には、合意に向けもう一歩踏み込んだ姿勢を求めたい。鳩山政権は、主要国への働きかけを強め、将来の地球環境を左右する交渉を加速する役割を担ってほしい。
 途上国の温暖化対策を後押しする「鳩山イニシアチブ」は「全員参加」への足がかりになりうる。今回はその原則を示すにとどまった。資金規模や技術支援の進め方などイニシアチブの具体的な内容を詰め、早期に各国に示す必要がある。
 国連での約束は、鳩山首相に国内の合意形成という課題を残した。
 新たな中期目標に対し「高すぎる」との批判がある。その根拠として、家計への負担を「年間約36万円」などとする過去の政府試算が引き合いに出される。麻生政権での検討会がはじき出した数値だ。
 この試算は技術革新に伴う新産業の創造を考慮しておらず、今の産業構造を前提に対策コストを積み上げた結果だとも指摘されてきた。政府が明確な目標を掲げれば、企業は確信をもって関連分野での技術開発や設備への投資を推進できる。
 国際的な約束が国内で確固たる支持を得るためには、排出削減が新たな市場をつくりだし経済成長の支えにもなるという共通認識の形成が必要だ。負担の多寡だけの議論は的はずれになる。負担をできるだけ軽く公平にしつつ、持続的成長を可能にする国家戦略の議論を望む。


これが社説なんだと本気で思う文章で、それも第1社説であったところに意義がある。
日本『経済』新聞の名に恥じない経済を前提としてのプラス思考。排出大国である中国やアメリカにさえ新しい日本の立場として注文をつけるのはもちろん、25%削減目標に対して、批判的な産業界の対応を非難し、麻生が打ち出した誤魔化しの目標を一蹴して、算出された各家庭あたり36万負担さえも例示をもって否定し、「できないできないと言っているんじゃなくて、明確で高い目標だからこそ、達成するために新製品や新設備を開発するチャンスじゃないか。そこから生まれる新しい技術が経済の活性化に繋がる可能性があんだぞ」と主張している。そこには日経新聞が日本の技術力を世界一だと誇りを持っていることさえ読み取れる。
やはり、社説とはこうあってほしい。
ネガティブで低俗な非難文章を社説にするんじゃなく、困難でも達成するために新たな道を切り開こう、と前向きに訴えかけて主張する文章こそ、社の主観主張である社説にふさわしい文章であると言えるのではないだろうか。
同じく『経済』の名を冠する産経新聞は、どうやら自分たちの存在意義を忘却しているらしく、この25%削減目標に対しても新しい産業経済の活性化の可能性を探るのではなく、批判と非難の対象としてしか扱わないさもしが滲み出まくっている。低俗すぎて抜粋する気にもなれないほどだから載せるつもりはさらさらない。


できるなら日経新聞はこの姿勢を貫いてほしいものなのだが、たぶん、期待はできない。
このような高尚な社説を書きながら、その隣ではやっぱり、今日も民主党叩きの記事をいくつも載せていたのだから。
税金を食い物にしている自覚がまったくない推進派住民総既得権益集団の八ッ場ダムのことより国連総会のことに紙面を割いていたことは評価できるし、財務省の評価最悪記事を掲載していたことも褒めてもいい。
しかし、それでもまだ民主党パッシング記事を載せ続けていることはいただけない。
どの企業でもそうだが、ルーキーをいきなり一人前扱いするところがどこにある?
これから紆余曲折が待っているんだし、壁にだってぶつかることだろう。
その時に叩くんじゃなくて、こうしたらどうだろうかという助言めいた記事を載せるのがジャーナリストの本分であろう。


あまりに正反対過ぎる記事を載せる日経新聞を見て、日本メディアのレベルアップにはまだまだ時間がかかるな、と感じたのは気のせいではないだろう。
先日、民主党の鳩山次期総理大臣が日本の温室効果ガス削減目標について1990年比25%というEUが大喜びし、アメリカが懐疑的に見て、中国、インドといった新興国からは懸念の声が上がった一件について。
と言っても私もこの話にはとんと疎くて、それこそ聞きかじりからの感想しか書けないんだけど、どうも2007年のデータでは温室効果ガスの内、メタンや一酸化二窒素、(1995年初登場の)代替フロンガスは減少傾向にあるようで、二酸化炭素だけで増大していることになるようですから、根本的な原因として、じゃあ何で二酸化炭素だけが増大したんだ?という点から削減可能かどうかを探ってみるのが筋なんじゃないかと単純に考えてしまうのでございます。
さて、二酸化炭素が1990年比で増大した理由って何でしょうか? 高度成長期も終焉をとっくに迎えて、工場生産も減少傾向にあり、ちょうどこの頃から失われた10年が始まりましたし、どう考えても増大する要素は無いんだけど、あくまで日本に限ってのことで考察してみますと、まあ結論から言えば、車が1家に1台の時代から1人に1台の時代に丁度変革があった頃ですし、しかもこの時期から自動車免許証を取得したのは言わずと知れた団塊Jr世代。
車が増えれば道路も増えるし、そりゃ排気ガスも多くなりますわ。(^^;)
もちろん、それだけが原因ではございません。
やっぱりこの時期からテレビも一家に一台から一部屋に一台になりましたし、エアコンも各部屋くらいに常備されるようになって、アパート、マンションも建設ラッシュもあったことでしょう。
で、これにもやっぱり団塊Jr世代が関わっていて、結局は生活水準の向上に一番、人口が多い時期も重なりましたから、これはもうしばらくはどうにもならない、でいいのではないでしょうか。
2020年は11年後の話ですけど、まあ無理ですね。とりあえず団塊世代がそろそろ減少する時期に入るでしょうけど、それまではどうにもならないでしょう。
昔、川の汚染で何が一番の原因かという話で工業廃水じゃなくて家庭用排水だったらしいので、一軒一軒は確かに小さいものでも、塵も積ればという言葉がこれほど的確に表現されることもないのでしょうか。


だったら対策的には、まず誰にでもホイホイ運転免許証を渡すんじゃなくて、適性や罰則を厳格にして、自動車利用者数を減らす、というのが第一歩になっちゃうんじゃないかなぁ?
車が減れば当然、不必要な道路はいらなくなるし、渋滞も緩和される。
ただ、これは都市部の理論であって車が必須の地方が大多数でありますから現実的じゃないんですよね。
とすれば個人個人が、気を付けるのは当然なんだけど、どうやって気を付けるかを提示するしかありません。
エコドライブとかクールビズとか例はありますけど、私的には植林運動が一番効果が期待できるんじゃないかなと。
光合成の利用ということです。
庭木の管理は大変ですけど、一戸建ては勿論、アパート、マンションでも一家に必ず、観葉植物を置くよう心がけて、今よりも二酸化炭素排出量を減らす、という地道な運動を始めるしかないないでしょうね。


あと、罰則規制じゃなくて優遇税制や報奨金を推進してほしい。
結局、人が目標に向かって動き出すためには『報酬』が必要なんだから、ハイブリットなら一律に、じゃなくて20㎞/ℓ以上の車に限定して自動車税を半額にするとか、前年比、注入ガソリン量を減らした人にはその減量分を報奨金として渡すとか。
何の見返りもなく、ただ強制的に太陽光パネルを付けさせてエコ製品を購入させての補助金なし、購入しないときは罰則なんて、家庭負担増だけ(確か36万だったかな?)じゃ誰も納得しないのは当然の成り行きで目標に向けて賛同を得られるわけがございません。もっともこれを自民党はやろうとしてましたけど。


つまりはエコ製品開発よりも、一人一人がやる気を出して二酸化炭素削減に取り組める環境を作ってほしいというのが私の率直な意見でございます。
鳩山次期総理大臣はどのような政策で環境対策に取り組むのはまだ見えてきませんが、ただ、取り組むにしても、今の不況から脱してからにしてほしいとは思います。
なぜなら環境と経済が両立することはあり得ないから。んで、『今』無くして『未来』は存在しないから。
まず日本経済を上昇気流に乗せ、その後、環境改善という順番で取り組んでもらいたいです。
全国紙では読売、産経、日経の三紙が自民党広報誌として如何なく、その責務を全うしているようですけど、私が生息する石川県では同じように北國新聞が自民党広報誌らしく見るに耐えない低俗パッシング記事を毎日毎日垂れ流しております。
官僚や財界の連中ですら対民主党にシフトを切っていて、どう取り込もうかと日々、対話を通じて画策しているというのに、読売、産経、日経、北國の自民教狂信四天王新聞は16年前と同じで自民党以外の政権与党のアラ探しに余念がなく、政策を成否両面で論評することができない、総社説(=社説とは報道紙の会社としての主観的な主義主張)と化しておりますが、産経以外の新聞は全国及び地方で発行部数のトップをひた走っていますから、読者はマインドコントロールされないよう、祈るのみです。
現に、やっぱり周りにも洗脳されつつある人がいないこともなくて、みみっちいアラ探しだけで民主党に対する猜疑心を募らせ始めている人も少しずつ増加傾向にありますけど、こいつらはもうちょっと自分で情報を集めて、自分で民主党の政策に対する考察をした方がいいと思うんですよね。結局これじゃ、麻生の醜態(=漢字読み間違いやブレブレ発言、上から目線)を面白おかしく報道していた年初と同じで、政策以外のところで判断してしまっているという現実に気づいていないのですから。
まあ、麻生に関して言えば政策も根本的に間違っていましたけど。
何度も言いますけど、あと1年で解散なんだから何をやろうが付け焼刃にしかならなくて景気対策のためにはじっくり腰を据えて取り組める政権を誕生させなきゃいけなかったのに、それを怠ったが為、日本は世界一、酷くなったのですから。
別に私も民主党案が100%正しいなんて思ってなくて、現状を踏まえればベターであるという風に思っているということなのです。


今日も北國新聞はわざわざ1面トップで高速道路無料化と暫定税率廃止反対の記事を載せていましたけど、ホント、アホかと言いたい。
この二つを反対するということは「我々は既得権益集団を守ります」と宣言しているようなもので、その時点で国民の意識からは相当離れた所に位置しているんだけど、まったく気付かないんだから呆れてものが言えません。
高速道路無料化と暫定税率廃止で損害をこうむるのは道路公団と土建屋だけ。しかもこの二つの存在はこれまでずっと暴利を貪ってきたんだから因果応報という言葉がピッタリですので同情の余地なんぞありません。全国の知事連中も反対しているということは、供に貪っていたということなのでしょう。こんな分かりやすいデータはありません。ついでに言うなら、知事は各都道府県民の選挙によって選ばれている訳で、今回は民主党を選んだ各都道府県民の方が多いのだから、己の私情で民意を蔑ろにしている、ということに気づいたらどうかと思います。


話を北國新聞に戻しますけど、この新聞の一番汚いところは、民主党パッシング記事を大々的に載せるのは決まって土日、祭日。
言わば、読者がゆっくり新聞を読める時間帯を狙っているところにあって、昨日も今日もご多分に漏れずやっておりました。
ということは産経というゴシップ日刊フィクション誌はともかく、全国有数だったり、地方ローカル紙トップだったりする新聞各社は報道と社説の区別が付いていないということになりますね。
別に民主党を持ち上げろ、なんて言うつもりはさらさらありませんけど、北國新聞に関して言えば、石川県全土で(強烈な締め付けがあった小松市を除き)民主党候補者が小選挙区で当選した現実を見て、賛否両論を掲載すべきでしょう。毎日毎日、否定論ばかり載せているようじゃ程度が知れるというものです。
発行部数トップでありながら、それができないなら北國新聞は地元ローカル紙として失格としか言いようがありません。
今のところ、唯一と言ってもいい褒められる点は自民党広報誌の読売系、産経系のスポーツ紙が毎日のように報道している田中美絵子氏の過去をほじくらない点でしょうか。
まあ田中氏のアラ探しをすれば、(地元ではすでにとっても有名な)森喜朗氏のドラ息子の悪行の数々を取り上げざる得なくなるんで自重しているのかもしれませんが。


何はともあれ、北國新聞は今のところ、地元ローカル紙として北陸中日新聞を引き離しているんだから、それにふさわしい高尚な記事を載せないと、今一番、メディアとして良識を保っている中日新聞にその地位を奪われかねない、ということに気づいてほしいものです。
総選挙が終わって早一週間。でも新政権が発足までまだ一週間ありまして、いったい何でこんなにのんびりしているんだ?などと思う今日この頃。
ただでさえ、新型インフルエンザが日本で蔓延しているし、景気も回復基調にないし、失業率も増加していれば自殺だって増加している。
にも関わらず、対策を打たなきゃらない現政権は何もする気が無いようだし、ならさっさと新政権に引き継げばいいのに、まだ特別国会が開かれない訳で、一説によると、というかどう考えても自民党、没落目前の阿呆総理が引き延ばし引き延ばしにしているとしか思えない。いったい、何が変わるというのだろうか。
外交日程だって目白押しだってのに、国益を考えるなら、とっくに招集していてもおかしくないのに、マジで頭がおかしいんじゃないかと考える。
歴代最悪の総理は森喜朗かと思っていたんだけど下には下がいるなぁ。


そんなおバカな自民党を尻目に、新政権の中心たる民主党は組閣を進めるばかりでなく、官僚とも話し合いに入っていて、なかなか頑張っているんだけど、どうも新聞各社の頭が悪いのか、まだ民主党ネガティブキャンペーンだけに精を出している姿がなんとも情けない。
総選挙が終わってから、民主党マニフェストに対して、自民党のネガキャンビラをそのまま掲載し続けているような非難記事しか書かないし、今日も、先日の群馬のダム建設について国土交通省が入札凍結をしたんだけど、『推進派』と『架空人物』による、「ダムは建設すべきだ」と言っているし、最近、特に煩いのは『小沢闇将軍』というフィクションに奔走しているようで毎日毎日、「小沢氏の影響力が……」と報道して、よくもまあ飽きないもんだと、こっちが呆れてしまう。
何度でも言うけど、有権者は、7月の阿呆解散宣言から40日間も毎日民主党ネガキャンを張られた上で、それでも民主党政権を誕生させたんだから、いつまでも16年前のように民主党政権を早期崩壊に扇動しようとする姿勢は止めてもらいたものである。
今、新聞報道のすべては国民の選択を真っ向から否定することだということに気づいていないのだろうか。
ましてやまだ発足もしていないし、何の実績も残していない。
いったいどこに批判する要素があるのか理解に苦しむ。マニフェストが実現可能かどうかは、まだ分からないし、子供手当にしろ高速道路無料化にしろ、なぜデメリットばかりを強調するのかと言いたくなる。報道機関を名乗るならメリット、デメリットの双方を客観的に載せるべきであり、主観は社説だけにしてもらいたいものだと心底思う。
今日も相変わらず読売、産経、日経、地元のローカル紙・北國の自民党広報誌はデメリットとでたらめばかりの政治記事だった。まったく裏を取っていないことが一目瞭然なほど、文章も内容も劣化している。


唯一、今、マスメディアとしての良識が保たれているのは中日新聞(=首都圏では東京新聞)だけだと思っていたけど、毎日、朝日が少しずつ変わってきているように思えるのは良い兆候だと思う。
読売、産経は没落覚悟なら大したものだが、まあそんなことは微塵も考えてなくて、このネガティブキャンペーンが浸透するだろうとしか思っていないんでしょうね。もはや自民教の盲信者です。
ネガティブキャンペーンが功を奏するなら、社会党や新興宗教団体があれだけ嫌われることはないんですけどね。
はたして、明日はどんなネガキャン張るのやら……
国民の決断を頭から否定しているという重罪にいつ気づくのやら……
昨日は、『中身を見ずにメディアが意図的に流すデマに等しい醜聞しか知らないので世間が誤解している人たちこそ、本当は凄い人なんだ』というようなことを、実績を少々踏まえて書きましたけど。
今日は逆に、『中身を見ずにメディアが流す賞讃記事しか知らないので世間が誤解している人たちこそ、実はとっても薄っぺらい自己中の極悪人である』ということを語ってみようかと思います。


まあ一番分かりやすい例は星野仙一と小泉純一郎でしょうね。
世の中ではずいぶんと評判が良いようですけど、自分で実態を調べたことがある人はどれだけいるかな?とか思うことが多々あります。
もっとも星野仙一に関して言えば、2008年の北京オリンピックでメッキが完全に剥がれ落ちましたので「おお、やっと世間も奴の正体に気づいたかな?」という感想を抱きました。
この二人に共通することと言えば、『仮想敵を作っておいて、それを隠れ蓑に、もっと悪どいことをやっている人』ということでしょうか。


小泉純一郎であれば、2005年の総選挙が顕著でしたけど、郵政民営化という本来的に言えばその改革は二の次、三の次でも構わないような政策を利用して抵抗勢力を自作自演で作り上げ、それは自分にとって都合の悪い人間を追い出すためだけの方便だったことは周知の通りなんだけど、その結果、郵政民営化以外の政策が国民生活を破壊し苦しめる現実に気が付いたのは奴が退陣した後のことでした。本当は2005年の時点でそれは出ていたんですけど国民が自分で調べないばっかりに奸言に乗せられてしまったのが残念でなりません。もっともその選挙が現在の自民党の凋落を招いたのは記憶に新しいところではございますが、これを追求するマスコミは今現在も一つもありませんね。
ついでに言えば、奴にとっての政敵はすべてマスコミが結託していたのかすべて潰されております。鈴木宗男、辻元清美、植草一秀が有名どころでその他にも、りそな銀行のことや耐震偽造の件でも数多くの方が殺されたり社会的に抹殺されたりしております。いやホント。


で、星野仙一にもまったく同じことが言えて、パフォーマンス受けがいいばっかりに、騙されやすいんでしょうけど、こいつも『読売ジャイアンツ』という仮想敵を作り、FA戦線では実は巨人に勝るとも劣らないほど、他チームの選手を強奪した悪党なのでございます。
別にFA補強をとやかく言うつもりは全然ありませんけど、己が非難した方法であることは確かなんで、「お前はだめだが俺はいいんだ」なんてのは完全に自己中の理屈でしかありませんよ。
もちろん、これもマスコミは報道しませんが。
ついでに監督としても選手としても一度も日本一になっていない上に、成績も中の上くらいなのに、それをマスコミが監督像だけを誇張して持ち上げるからオリンピック日本代表監督に収まっていましたけど、当然、代表監督の器でなかったことは就任当初から野球ファン(特にドラゴンズファン)であれば皆知ってたことで、予想通りの結果と相成り、それを指揮官である自分を棚上げしておいて、選手に擦り付けたことは明らかに自分かわいさから出たエゴイスト丸出しでしかありません。これが落合監督であれば選手に責任転嫁することなく「俺が悪い」で一人で背負いますし、ドラゴンズ監督就任後、ずっとその姿勢を貫き通しています。
ちなみに野球では「やるのは選手だから」というのは言い訳にすぎません。指揮官が無能であればどんなに選手が有能だろうと成績を残せないのは長嶋茂雄という昔、巨人の監督をやっていた方が証明しております。


つまり何が言いたいかと言いますと、マスコミが持ち上げる人、というのは実は全く信用してはいけない人ということで、それは単に受けがいいから、と見るべきであり、本質については自分で調べる必要がある、ということを知っておいてほしいということであります。
落合監督と星野、小沢次期民主党幹事長と小泉と同じように、プロ野球界では元・巨人の桑田投手のマスコミの評判は悪いですがプロ野球界に飛び込んできた投手たちは皆、桑田の姿勢を尊敬し、桑田のようになりたいと言いますし、最後の所属先がバファローズだった清原選手はマスコミが祭り上げて野球選手以外の人たちには人気がありましたけど、その実態はろくすっぽ試合に出ない、体調管理もろくにできないプロ失格のウドの大木であったがために、「清原のようになりたい」という選手はいません。たまにいますけど絶対数は桑田氏と比べるなら雲泥の差くらい少ないのです。


これから民主党新政権が誕生します。
総選挙前から飽きもせず民主党ネガティブキャンペーンを続ける報道機関(=特にテレビ、読売新聞、産経新聞、日経新聞、地元ローカル紙・北國新聞)の言葉は実は全くの嘘だと考えるべきでしょう。悪く言われるモノほど本当は善であり、賞賛されるモノほど本当は悪である、というくらい正反対のことを言っていると思った方がいいほどです。
なぜなら、これらの報道機関は民主党政権になると自分たちの利権が破壊されるから叩いているだけで、実際のところは国民生活が民主党政権によって脅かされることはない、と踏んでも問題ないことでしょう。
むしろ、これらの報道機関が守ろうとしているのは国民生活を破壊した自民党なのですから信用にすら値しないという考え方は当然の理なのです。
今日も(読売、産経、日経、北國といった自民党広報誌の)新聞誌上では民主党パッシングの嵐が吹き荒れていて、毎日がそれに乗っかる形で追随していますけど、よくもまあ飽きないもんだ、と少し呆れ始めました。
もしかして来年夏の参院選までやるつもりなのだろうか?


そんな中、実のところ、今さらになって気づいたんですけど、民主党の反応がまったくそんな記事を意に介していないような腰が座った感じがするようになったんですよね。
3月の西松問題じゃ前原、仙谷、小宮山洋子を始め、内輪から小沢代表の退陣を求めるような立場を弁えないボンクラどもがいましたけど、そんなボンクラどもも含めて今の民主党は実に泰然自若に映ります。
6月から始まった鳩山次期総理大臣の献金問題とか財源攻撃とか将来像提示とか安全保障攻撃など、かなりの集中砲火を自民党及び大手マスコミに仕掛けられて、選挙期間中もあれだけ大々的にネガティブキャンペーンを展開されていたというのに、まったく意に介さず、ともすれば「言いたければ言うがいい」という開き直りの境地に近い心意気で、泰然と民主党の、民主党としての政策主張を繰り広げておりました。
ひょっとして攻撃の耐性が付いたのか、それともこれが民意を背にした自信なのかは判断できませんが、本当に今は政策引き継ぎやマニフェスト実行のために強気に出ている気がしてなりません。
昔の民主党なら難癖を付けられれば、その挑発に乗って低レベルな言い争いに興じていたようでしょうけど、今の民主党にはそれを微塵も感じられなくて、そういう姿を見ていると、実に頼もしく見えます。
民主党は不安だが、と言って、自民党にお灸を据えるつもりで民主党に投票した人も数多くいたでしょうけど、新聞報道から見えてくる民主党の毅然とした態度を感じ取ることができれば、そう遠くない内に「民主党もなかなか頼りになるじゃないか」と考えを改める人が出てくるかもしれませんね。
地位が人を創る、とはよく言ったもので、今の民主党は与党としての自覚と責任を持ち始めた気概さえ感じます。


さて、そうなると大手マスコミ、まあ、産経のような低俗フィクション日刊紙は福沢諭吉に謝った方がいいくらい時が経てば廃刊に追い込まれるでしょうけど、少なくとも日本一の発行部数を誇る読売グループはそろそろ態度を改めた方がいいと思うんですよね。
今、民主党(とりわけ小沢一郎)がおとなしいというか不気味に沈黙しているのは来年夏の参院選を睨んでのことで、仮に来夏、参院でも民主党が単独過半数を握れば、今度は怒涛の反撃が始まり、民主党を叩いている報道機関を潰しにかかるのではないかと想像しております。
むろん、日本の憲法には『表現の自由』が保証されていますから、民主党を叩いちゃいけない、って法律なんか存在するはずがありませんので、どんなに好き勝手言っても構わないでしょうけど、そりゃ何にでも『限度』というものがあって、あからさまな中傷記事にまで『表現の自由』を認める必要はないでしょう。特に産経のように反民主党を鮮明に打ち出したような新聞に対しては。
私が想像するところ、広告税も視野に入れるのはもちろん、記者クラブは廃止するでしょうが、民主党パッシングを続ける読売、日テレの記者を見せしめに締め出す措置を取る可能性はあると思っています。
読売グループが「表現の自由の侵害だ」と言って来ようが「他の報道機関には大々的に公表しているんだから、それは当てはまらないし、別の報道機関から情報を得ればいいだけの話」と一蹴されてしまうことでしょう。
そうなると情報を得ることができない読売グループはねつ造記事に走らざる得ず、そんなもの、見る価値なんてありませんから、当然衰退の一途を辿ることは想像に難くありません。
栄華を謳歌した読売グループもまた自民党と同じく、盛者必衰の理の如く、次の衆院選挙では現在の産経新聞のような位置づけにされているかもしれませんね。


ま、もちろん私の想像ですから、どうなるかは分かりませんが。
だいたい、その前に来年夏の参院選で民主党が単独過半数を獲れる保証はどこにもないのですから。
今日も色々な人たちが色々なところで、最近の新聞テレビの論調を取り上げておられますけど私も同じ思いで、今、報道機関は自民党と一蓮托生のつもりなのか知りませんが衰退の道を突っ走る決意を固めたのか、今日も相変わらず民主党パッシング記事に精を出しておりました。
特に読売新聞と産経新聞二大自民党広報誌な。
これで事件言いがかり発生から鳩山氏の件は3ヶ月、小沢氏の件は半年が経つというのに、いったいどこの誰が注目しているというのでしょうか。
何か未だに尾を引いていると言った類の世論調査を読売が載せていたようですけど、架空人物による集計ご苦労様です。
もし、本当に気にしている人が70%以上もいるなら国民は308議席も民主党に与えません。
猿でも解る理屈で、誰も献金問題を考慮しなかった証拠です。


てことは昨日の繰り返しになるんだけど、国民が今、一番関心があるのは民主党が日本をどう変えてくれるかであって、献金問題なんざはるか地平線の彼方くらい既に関心が無いものなのです。というか、最初から大多数の人は関心無かったけど。
報道機関を名乗るなら民主党がどういう風に変えていくつもりなのかをクローズアップして、「官僚が抵抗する姿勢を見せるなら、今回は国民が選んだ政権なのだから、国民に逆らうことになりますよ」という風に報道すればいいのです。
まあ、もっともさすが官僚は狡猾で、すでに民主党を取り込もうと、今は全面降伏の姿勢を見せておりますが。(笑)
それができないということは自民党とともに滅ぶ道を選ぶつもりで、というのも国民はここ半年、というか去年の3月以後、散々、不安ばかりを煽られてきましたから逆に耐性が付いて、「むしろ本当にそうなるのか?」とタカをくくったのかもしれません。


報道メディアはいい加減、『本当の国民の声』を聞かないと、記者クラブ廃止後は大変なことになりますよ。いやマジで。
これまではゴシップ週刊誌と揶揄してきたポスト、現代、大衆、アサヒ、文春、新潮の後塵を拝することは想像に難くありませんからね。
なぜなら週刊誌は記者クラブに出入りせず、自分たちの足で取材をして記事を発行してきましたから。
はたして今の腐りきった大手報道メディアに同じことができるのでしょうか。
ゴシップ週刊誌よりも低俗に劣るフィクション日刊紙と罵られてしまうかもしれませんね。
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