何故、政権交代が必要なのか

総選挙まで残り三週間。
今回の選挙では、マスコミがなんと言おうと『政権交代』が最大のテーマで、その後のことは政権を獲った勢力に委ねればいいことであり、今、論ずるべきことじゃないのである。予知能力者でもない限り、未来のことは誰にも分からないのだから。
知った風なことを言っている連中は単なる思い込みでしかない。


戦後６４年、いや引いては明治以後１２０年という長きにわたる官僚支配からの脱却が為されるかどうかの第一歩を踏み出せるかに『政権交代』がかかっている。
むろん、官僚をすべて『悪』と決めつけるつもりはさらさらない。戦後、日本の高度成長を支えたのは紛れもなく優秀な官僚とまともな政治家たちが間違えていない方向へと舵を切っていたおかげだからだ。
もっとも、それはベルリンの壁崩壊と供に一気に冷戦終結へと向かった１９９０年代前半には役目を果たし終えており、にも関わらず、今度は優秀な官僚から悪徳な官僚へと権力が移行してしまった結果、日本は失われた十年を経験し、その後十年もまたずっと停滞期になってしまった経緯がある。
つまり、冷戦終結とともに、今度は国民自身が国の行き先を決める必要があったにも関わらず、それを放棄していた感は否めない。投票率低下は既得権益集団の肥大と政治の腐敗を生み、日本が良くない方向に向かわせていたにも関わらず、大多数の国民は気づくことができなかった。なぜならそれはマスメディアが情報コントロールしていた側面は否定できないにしても、国民自身が責務を負いたがらず、国のことを官僚と政治家に丸投げしていたから。
しかし、それがどんな結果を導いたかは、今現在、日本に生きる国民は気づいたはずである、というか気付かない方がおかしいところまで来てしまっている。
医療制度の年金制度の崩壊、ＩＭＦが『日本は修復不能』とまで断を下してきた国債の膨張、雇用を破壊した結果、失業者が十人に一人の割合で世に溢れ、国民の平均年収も十年で１００万も減少したのである。自殺者も毎年三万人を超えるほどでこれは先進国でも突出した数値だ。


こういった未来に希望が持てない日本を変革するにはどうすればいいか。
それはもう、政権交代しかないのである。一度、完全にしがらみを断たなければならないし、権力者を引きずり下ろすことにより、権力の座を失うことを政治家たちに知らしめ、政治家たちの目を官僚から国民に向けさせなければならないのである。
もちろん、民主党に任せるのは不安かもしれないが、それは『政権を担当したことがない』というただ一点だけである。
じゃあ逆に問うが、今の自民党に任せておいて本当に大丈夫だと思うのか？ということなんだ。
２１世紀に入って、日本を急激に衰退させたのは、紛れもなく現与党である自民党と公明党なのである。政治の腐敗と悪徳官僚の肥大が生んだ結果なのである。
自分が苦しいのは政治の所為ではなくて自分の所為だとのたまう人がいるが、これは根本的な勘違いをしている人間のセリフでしかない。
なぜなら今、国民が何に苦しんでいるかというと、所得が下がっているのに国や地方に強制徴収される税金、年金、社会保険料が増大しているからだ。
そしてそれは２１世紀に入り顕著化した。
マスコミは『少子高齢化』で社会保障費が足りなくなってきているから、と平気で嘘をついている。
ならば、少子高齢化対策をすべきだ。しかし現実はどうだろうか。
社会保障のためと銘打ったはずの消費税負担分は大企業減税で消えたんだ。
それも大企業の大半は減税で得た利益を幹部の懐に入れ、内部留保で好き勝手使い、従業員にはまったく還元させなかった。それどころか率先して正社員を切り、安価で使い勝手のいい非正規社員を増大させた。


私から言わせれば、これほどまでに日本を衰退させまくっている現自公官僚に任せようと思うこと自体、馬鹿な話だとしか思えない。
責任政党を名乗るなら、荒廃させた日本の責任を取って、腹を搔っ捌くか、政権の座から御退場願いたいものである。


今回の総選挙を有権者が放棄するということは、まだまだ苦しむことになるだけである。なぜなら、これほどまでに凋落していてもまだ、現与党が承認されてしまうことになるからだ。
そうなってしまえば、現与党はますます好き勝手する。将来的には間違いなく超高負担超低福祉の世となることだろう。言論や表現も規制され自由を奪われる国になる。
現に、今回の補正予算１５兆無駄遣いの大半は国民に何の恩恵もなく、私自身が猛反対する児童ポルノ規制法改定を罷り通そうとしたのだから、どう考えても現在の自民党、公明党、官僚が心を入れ替えて、国民のための政治をするなんてまったく思わない。逆に、「今までのやり方が承認された」と思い上がるだけだろう。
私は予知能力者ではないが、今の世等を見ていれば、これくらいは想像がつく。


だからこそ、政権交代は必要であり、政権交代によって国民が政府を入れ替えることができる力を持っていることを知ることが重要なのである。

日本における一院制は止めておいた方がいい

民主党の公約の中の議員削減に対抗してるならまだマシなんだけど、自民党私利私欲のためだけの、今年の春くらいから一院制議論がにわかに脚光を浴びております。
理由を聞けば、ねじれ国会では運営がスムーズにいかないからだとか。
馬鹿言ってんじゃないよ～♪
って、感じ。
要は自民党と官僚が「自分たちが好き勝手やるためには一院制がいいだろう」というわがまま極まりない論調ですね。分かります。

とまあ、こういう端的な例一つで、やっぱり日本じゃ二院制が必要だろうとつくづく感じます。それだけ今の日本の政治レベルは低い。まだ国民性のレベルの方が高いくらい低い。小学校の学級会の方がはるかにマシなくらいですからね。
参院は良識の府とはよく言ったもんだ。
そもそも、今の横暴政権下での一院制なんて想像したら、裸のままで北極に置き去りにされるようなものです。
だいたい、国民向けの政策を何一つできないような政権が一院制なんてのたまうのは「独裁政治します」と宣言するようなもので、そんなものを許容できるはずがないでしょう。
ましてや参院は現野党が過半数を握っているおかげで、衆院の暴走をほんの少しだけだけど止めることができているんだから。
そもそも、何度も言ってきましたけど、２００７年以後、国会運営を鈍化させたのは野党ではなくて与党なんです。
与党が再議決権を行使できるばっかりに、どんな悪法でも通すことができるので無駄に延長してたことは分かっている人には分かっているのです。多いか少ないかはなんとも言えませんけどね。
これでもし、参院も現与党が過半数を握っていようものなら、とっくに消費税増税や児童ポルノ改定法などといった国民にとっては百害あって一利なしの法案がバンバン成立していたとしか思えない。
そう考えれば、やっぱりねじれの可能性があり、与党の暴走をある程度抑制できる参院は現時点では絶対に必要なのです。今、参院を無くそうと言っている連中は間違いなく自民党員か自民党盲信者だけでしょう。
しかし、今秋、仮に下野しても同じ主張ができるかどうかは甚だ疑問なところではありますが。

という訳で、現段階ではやっぱり参議院は絶対に必要で二院制を堅持することが今の日本では至仕方ないことなんです。
もっと政治のレベルが高ければ一院制でもいいでしょうけど、「自分たちの好き勝手できるから」なんて低レベルな発想で一院制を主張するような政党がある限り、国民は一院制を絶対に容認しない方がいいと思います。
議員削減に繋がるから、と言っても、別にそれで国民に何かが還元されるわけがなく、国債発行を控えるわけもありませんから。現に二院制の現状にあっても国債発行が抑えられていませんからね。それも好景気の時でも乱発しちゃってますから救いなしです。
国民の総資産が１５００兆あるから１０００兆くらい借金しても大丈夫、なんてのたまう官僚だか自民工作員だか分かんないような連中がいますけど、これは完全に詭弁でしかありません。
とどのつまりは国民資産を吸い上げよう、と言っているようなものですから。


衆院の暴走を止められるのは参院しかない訳で、再議決権さえなければ、もっとスムーズに運営できるんですよ。なぜなら話し合いで双方、落とし所を見つけて妥協の上で法案が成立していくから。
それを放棄して国会運営を私物化した現与党に『一院制』を主張する資格なんてありません。
今はまだ、二院制で国会運営するべきです。

まだ予知能力者が多いようです

テレビ、新聞はいったい何を恐れているのか分かりませんが、解散以来これで一週間。
ずーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーっと、民主党ネガティブキャンペーンを張ってますね。やれ財源がどうだとか、増税がこうだとか、言って。
これは惑わされる人が多いだろうなぁ～～～。
でも、そういう人の大半は、政権交代が起こらなかった場合をちゃんと想定しているのだろうか（、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、）、とか思います。
まずその先に間違いなく待ち受けるのは、大多数の国民には何の恩恵もない今回の無駄遣い真骨頂のような予算執行の穴埋めによる大増税があります。（２０１１年消費税）
んで、年金記録は勿論うやむやのまま、今の現役世代には掛けている年金は戻らないことでしょう。

あと言っておきますが無意味に増税しているのは自民党でございます。何故無意味かと言いますと、その増税に対して国民には何の恩恵もないからです。
今、自民が民主の増税路線を必死になって攻撃して、マスコミも一緒になって何か言ってますけど、
５年前に『配偶者特別控除』及び『配偶者控除』のどちらかしか控除できなくなって３８，０００増税。
同じく５年前に６５歳以上の老年者控除を廃止して５０，０００の増税。
んで、３年前までに『恒久減税』と銘打った『定率減税２０％』を廃止して税率８％から１０％に増税。
んで、年金徴収額を半年に一度ちょっとずつ増やしていて、国民年金加入者が一番分かりやすいんだけど、昔一ヶ月１３，３００円だったものが今は１５，０００に迫る勢いじゃないですかね。最終的には１６，３００円にするそうですが、年間３６，０００円の増税です。

という訳でこれほど見事な棚上げ理論は無い訳で、自民党の民主増税攻撃は、思いっきり跳ね返せるものなんだけど、民主党はこれを言うべきだと思う。だって年間最大１００，０００増税しておいて、しかも何の見返りもなかったのだから、自民党の方が増税としては遥かに悪質としか言いようがありません。


仮に民主党が政権を獲ったとして子供手当月２６，０００のために扶養控除と配偶者控除を無くすとか言ってますけど、私はそれはベストではないけどベターな手段だとは思う。
なぜなら（中学卒業まで）子供一人で年間３１２，０００円収入増、増税額は多くて７６，０００円。
差し引き、２３６，０００円、一月に換算して約２万円収入が増加する訳で、増税した以上の分はちゃんと国民に還元される仕組みになっているし、子供が高校生以上になったとしても国公立高校無料化を進める（私立でも年額だったか月額だったか忘れたけど１２万支給）わけだから６３，０００円増税になるかもしれないがそれ以上の恩恵があるということなんだ。
んで控除廃止と手当支給は間違いなくセット扱いでしょう。じゃないとつじつまが合いませんからね。
少子対策としては及第点を与えられる政策で満点じゃないのは現在、所得制限がないところです。


という風に『こども手当』を例に見ても、ちゃんと財源を確保しているし増税分の恩恵を受けられるようにはしてある。
ところがこれを新聞テレビは全く言わない。
本来、取材の基本は相対的でなければならないはずなのに一方的に『非』ばかりを流して『是』を見ない姿勢はまったく頷けない。
今、本当にメディアとして機能しているのは中日新聞（＝首都圏では東京新聞）だけだと思う。
今日も、民主党マニフェストをちゃんと検証して是非で総括していた。不満があるとすれば財源にもっと踏み込んでほしいところなんだけど、他新聞の批判一辺倒に比べれば相当マシなレベルにあることだけは確かだ。
それと前にも書いたけど、まだゴシップ誌と見られてしまう『週刊誌』の方がはるかに具体的にシュミレートしている。『週刊ポスト』の民主党政権シミュレートは是非の両方をきっちり載せているので本当に参考になるから一読して損はないと思うし、新聞テレビを見るよりはるかに有益だと思う。


ところが大多数の国民のような気がヒシヒシしているんだけど、まだテレビ新聞を鵜呑みにしている人たちが多い。というか多すぎる。
政権交代は必要なことが分かっていながら、テレビ新聞のネガティブキャンペーンに嵌ってしまっている。
いや、そもそも何のために政権交代が必要なのかに気づいていない。だから惑わされるし騙されるのだろう。
今日もいましたよ。

「自民はできないけど民主党もできない」

とのたまった人が。
『できない』の後に『かもしれない』を付けるならまだ深謀熟慮していると受け取れるんだけど、いったい何を根拠に『できない』と断言しているのだろうか。
しかしその根拠があまりに曖昧すぎて呆れてしまう。なんせ「なんとなく」とか「自民党を出た人が多いから」とか。
何度も言うけど断言できるのは予知能力者だけである。予知能力者じゃないなら断言できるわけがなくて、変えた後の結果でそれは判断することなんだ。
分かっていないのに分かっている振りをしていると気付かないからこういう勘違いをするんだと思う。

民主党の選挙公約チラシが入っていた

って、これって公職選挙法に引っ掛からないですよね？　私は詳しくは分からないんですけど。

とまあ、そんなことより。
中身を見ましたけど、もう報道されている通りで、子供手当一人当たり月２万６千円（１０年度１１年度は１万３千円らしいけどそれでも年間１６万６千円）、高速無料化、農業戸別保障といった２００７年の参院選から公約に掲げていることで、政権を取ったら本当にやるかどうかが焦点となりそうです。
さすがに選挙前だけあって、良いことばかり書いてあります。
ちなみに私はこういうものを見るときってメリットとデメリットを見せてほしい、と思うタイプの人間なので、たとえば今日、読売新聞から配信されていた民主の子ども手当…子供なし夫婦は負担増もということも知りたいんですよね。
しかしまあ、これについて言えば、もうちょっと深く見てほしい気がするんだけど、じゃあ子供のいる世帯と子供のいない世帯でどっちの生活費の方が多いかって話で、子供のいない夫婦は年間３万８千円の負担増になると言っても、現実的なことを考えれば、子供のいる世帯はいない世帯よりも年間３万８千円以上の負担が必ずあるわけですから生活費の支出トータルで考えれば結局は子供のいる世帯の方がはるかに多い訳で、それなら福祉のことを考えれば多少の負担増はやむを得ないかな、とか考えられなくもないということです。３万８千円と言っても月にすれば３千円ちょっとです。不幸にして子供を授かることができなかった夫婦もいるでしょうけど、その辺は授かれなかった分、他の子供たちのために使ってもらえるなら、という福祉の心を抱くことができるかどうか、ですね。
実のところ、私の周りでは少子高齢化社会対策（子供手当２万６千円と高校授業料無料化）のための消費税アップであれば、４年後の税率アップを受け入れるって人が案外多かったりします。こういう話を聞くと日本もまだまだ暖かい社会じゃないかと嬉しくなりますよ。
ただ、もうちょっと踏み込んでほしかったんだけど、この子供手当や高校授業料免除については、私も所得制限を設けてほしいと思っている一人です。
その辺りは、ウチでも勝手に貼ってありますカナダde日本語様が指摘されておりますのでこちらをご参照いただけますと分かりやすいかと思います。
高速道路の無料化やガソリン暫定税の廃止に代わり、おそらくは自動車税が上がることでしょう。それでも増税分＞暫定税廃止分にはいくらなんでもならないでしょうし、年金一元化によって国民年金加入者の負担はほとんど倍になるでしょうけど、その分は非正規雇用者の賃金改正で緩和されるはずなのでそこまで心配していませんが、ただ、私的にさすがに疑問を感じるのは民主党公約の中に企業向けのものが見当たらないことなんですよね、
そりゃ国民の生活が第一を掲げる政党で労働組合が支持母体ですから仕方がないのかもしれませんが、大企業はともかく、せめて中小企業向けの支援策を何か打ち出してほしいかな、という感じはします。
例えば、今は年間課税売上高１０００万以上で消費税の納税義務が発生していますけど、これを思い切って５０００万以上にするとか、大企業優遇税制にメスを入れるとかしてほしいんだけど、その辺りに言及していないことが不満ですね。

それでもまあ、何の公約も掲げてこない自民党に比べればはるかにマシで、今から耳触りのいい公約を掲げても『選挙用パフォーマンス』としか受け取ってもらえないのに、いったい自民党はどうやって選挙を戦うつもりなのでしょうか。まさかとは思いますけど「民主党の政策には財源の裏付けがない」、「献金問題まみれの民主党に政権を任せられるか」なんて連呼するつもりなのでしょうか。
でもこれって、報道はともかくＢ層を除くまともな国民には「お前らが言うな！」ってツッコミを入れられてしまうんだけどねぇ……

＞Ｓさん

　メールありがとうございました。誠に申し訳ございませんが、あのお話はあれで終了なんです。ハルヒをのけものにしたのは、他の四人があんまり夏休みを楽しめなかったんじゃないかという思いで、せっかくの休みなんだからこの四人も楽しんでほしいなという気持ちでああいうエンディングになっているんです。ご了承いただけると嬉しいです。

＞拍手

　今週も本当にたくさんの拍手、ありがとうございました。現在、新作イラストを作成中でございますので今しばらくお待ちいただけるとありがたいでございます。

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田中康夫の勇気に敬意を払おう

人間的な判断は、私は直接本人に会ったことがないので、しないで置きますけど、それにしてもこの人は相変わらず、権力と戦う姿勢を鮮明にする人だと思います。

田中康夫氏　兵庫８区から出馬　冬柴氏に対抗

公明党の本拠地と言っても過言ではない兵庫８区から衆院選で出馬するそうです。
だって、この兵庫８区は昭和６１年から冬柴がずっと当選してきた地区（正確には初当選時は兵庫２区）であり、当然勝たせるために創価学会員が数多く動員される都市の一つでもあります。
つまり、いくら田中康夫という知名度を持ってしても苦戦は免れることはできず、下手をすれば落選し、翌日から無職という危険性を孕んでもいるということです。
まあ、この人はたくさんのお金を持っているでしょうから、数年ほど無職だろうと、というか極端な話、余程の贅沢をしない限りは死ぬまで食っていけるでしょうけど、それはさておき、それでも敵陣のど真ん中に果敢に攻めいる姿は尊敬に値します。
勇気か無謀か、と問われれば、まず『無謀』と思われても仕方ないんだけど、この人を当選させるために、ぜひ、学会員以外の兵庫８区の方は投票所へ一人でも多く足を運んでもらいたいところです。
なぜなら、先にも書きましたけど、この田中康夫という人物は常に既得権益と戦い続けてきている人だからです。
保守王国で腐りきっていた長野県に新風を巻き起こし、脱ダム宣言など作家らしいユーモアのとんだ言葉で一世を風靡し、長野県議会の不信任決議案を跳ねのけた言動や行動は何となくおっとりした感じがしないでもないんだけど、政治家としては芯が座っていそうな方でございます。

今回の選挙は既得権益を打破できるかどうか、日本が変われるかどうかを問われている選挙です。
マスコミは今、どうあがいても自民が勝てそうにないと悟ったのか、「自民も民主も頼りない」なんて報道をして、投票率を下げる作戦に打って出ました。投票率が下がれば組織票がものを言って自公が延命してしまいますからね。そうなると田中康夫氏のような優秀な人材が排斥されて、程度の低い議員が誕生するという、国民にとって最悪の不利益をもたらすことになるのです。
本当にこのような姑息な手段に有権者は負けないでください。
何度も言いますが、やる前から「無理」なんてことは予知能力者でもない限り、分からないことなのです。
まず変えてみて、それで本当にできないかどうかを判断することが大切なのです。

鍵を握る団塊Jr世代

明後日に都議選を控えておりますけど、まあ私的にはこの都議選＝国民の意志なんて全然思っていません。
また静岡県知事選みたいに外れるのはちょっと嫌なんだけど、民主と自公どっちが勝とうとも衆院選はまったく別物と思っております。
何故かと言いますと、まず東京都というところは人口が日本一だけに、またＢ層も日本一多いところで、全国一、風だけの選挙となっていまして有権者が何も考えないで投票するところだからであります。特に石原慎太郎などという愚将を三期もトップに据えるわけですから、結局は選挙運動時のタレント応援にあっさり流されるということであり、こんなＢ層が集まっているような都民の意思を国民の意思なんて言ってもらいたくない、というのが素直な気持ちであります。
加えて、結局はある意味、負け惜しみでしかないんだけど自民党の言う「地方選挙の結果は国政に影響しない」というのは実は間違ってなくて、現に秋田県のようにガチガチの保守基盤じゃどうやったって自民党が勝つでしょうし、千葉県や宮崎県、大阪府のようにコロッとタレント候補に『有名だから』ってだけで投票する輩が多い訳で、もっと選挙というものを考えたらどうかと思うんだけど、所詮、日本の国民性なんてそんなもので、愚策が生活を直撃するまで気づかないんだから御目出たいな、などと嘆息したくなります。
また私が生息する北陸・福井、石川の自民党地盤はかなり強固なものでここを崩すのはまず不可能だろうな、などと肌で感じております。
という訳で、結局地方地方で思惑が違うってことは一つの地方選＝国民の審判なんて見方はできるわけがなくて都議選の結果＝衆院選の前哨戦なんてこれっぽっちも思っていません。

さて、しかしですよ。
私は以前、結構重視した方がいいんじゃないかと思う世代が決起したかもしれない、と書きましたけど、その世代＝団塊Jr世代（１９７０年代前半生まれ）が、今度の衆院選の鍵を握っているような気がヒシヒシしております。
なぜなら全国の有権者数で９９４０万人の内、なんとほぼ１０％の９６０万人。しかも４年前までは明らかに選挙に行かなかった世代で、しかし４年前とは違い、今度は選挙に行くであろう世代でもあります。
なぜなら団塊Ｊｒ世代は現在三十代半ばから後半、社会的に責任を持つようになり、結婚も果たして、子供もある程度成長し、団塊世代である両親が定年退職し年金暮らしを始めた世代なのです。
つまり、この世代はこれらの自分のこと、子供のこと、親のことを一番考える時期にある訳で、しかも政府の愚策が誰よりも直撃してくるのがこの世代なのであり、他のどの世代よりも今の政府の凋落ぶりに国に対して将来に何の希望も持てなくなっていることを実感しているのであります。
故にこの年代の死亡要因で一番多いのは『自殺』となっています。
もちろん、自殺した人たちはおそらく独り身でしょうから、あえて表現しますけど実害はほとんどなくて、逆に自殺できない人、すなわち家族を持っている団塊Jr世代はこれ以上、生活を破壊させないためにはどうすればいいかを悟ってもおかしくない状況に立たされています。
さらにこの世代はどの世代よりも数が多いので、必然的に厳しい受験戦争を戦い、また就職戦線においても超氷河期時代に活動した経験を持つ、年寄り世代からは『まだまだ』と言われているようですけど、はっきり言って、ある意味、戦後復興に勤しんだ団塊世代の親並みの苦労をしてきたかもしれない世代でもありますから意外に芯が強いところもあります。
しかもこの世代が就職する頃から終身雇用制度は崩壊し、転職も当たり前になって、結果、何の『しがらみ』も持たなくなり、自分のためにどうするのかがいいのかを過去の慣例に囚われずに考えることができる世代でもあるのです。

その世代がついに決起した、と私は見ています。
今までは関心が無かったかもしれないけど、だからと言って無碍にすれば悪法が自分に跳ね返ってくる、ならそれを打破するにはどうすればいいかを考えて、ついに投票所に足を運ぶようになったのではないかと思います。
現に小泉純一郎という天下の詐欺師のお膝元で誕生した横須賀市長は小泉推薦候補の対立候補だっただけでなく３３歳という若さであった。
また名古屋市民もさいたま市民も静岡県民も自公政権に嫌気がさした有権者が多かっただけでなく、投票率が上がっているということは、これまでは選挙に行かなかった票田世代・団塊Ｊｒ世代が投票所に行くようになったことを意味しているんじゃないかと私は思う訳で、この世代が投票する先は自分たちの生活を破壊する自公政権なんかじゃなくて自公政権の対立候補に投票するのは当然の行動と言えるのです。
だって、自公政権のやり方は団塊Ｊｒ世代に多大な負担を押し付けるものだから。
こんなものを容認する人間なんているわけがございません。
そこで団塊Ｊｒ世代は考えたのでしょう。自分たちの今と未来のためにどうすればいいか、家族を守るために何をすればいいのかに気がついたのではないでしょうか。

次回、衆院選はもうすぐそこまで来ています。
マスコミは必死になって民主党のネガティブキャンペーンを張ってます。しかし団塊Ｊｒ世代はその報道にどこまで惑わされずに自分の意志を貫けるかが問われています。
４年前はＢ層だったかもしれないけど、今は違うはずです。いえ、違っていなければならないはずです。
報道を鵜呑みにすれば票は自公に流れることはなくても投票率が下がり、組織票だけがものをいう自公政権が延命され、結局は自分たちの首を絞めてしまうということに気が付くがどうかが政権交代のための鍵ではないかと私は推測しています。
そして、それはこれからの日本を背負っていく世代、大票田の団塊Ｊｒ世代が握っています。
是非、団塊Ｊｒ世代は自分と家族を守るためにどうすればいいのかを考えて投票してほしいし、棄権してほしくありません。
自公に任せておいたらどうなるかをもう理解しているはずです。それを阻止するための行動をキチンと示すことが団塊Ｊｒ世代に問われております。

Ｂ層でさえも雰囲気を読み取っている現実

いや～～～実にびっくりしました。
普段、政治なんて興味ない上に、投票先を「定額給付金くれたから自民にしようかな？」なんて言っていた知り合いのＢ層の方が、なんとなんと、「今回の選挙って自民党負けるんじゃね？」とかのたまいましたからね。
これは本当にびっくりです。
むろん政治に関心を持ち始めた、なんてことは全然なくて、私がびっくりしたのはＢ層らしく、空気を読んでの感想ということです。
あーＢ層にまで敗色濃厚に見られる自公って。
まあ自業自得ですけどね。
あれだけ悪法通しまくって、最近はおたおたしまくっている訳ですから、いくらなんでもこれじゃどんな人でも今の自民の凋落は目に余るもので、挙句の果てにＢ層にまで「そのまんま東は、変な色気出して総選挙に出ないで宮崎県知事の仕事をしてろ。ここで立候補したら宮崎県に悪い」とか言ってますから、ふむ、ちょっとは常識なるものを身につけてきたじゃないかと感心しております。あとはちゃんと選挙に行ってくれればいいのですが。

あっと、少し名前出しましたけど、どうやらそのまんま東は、今日、妙な記事がありましたけど、今回は国政に関わる気が無さそうですね。
応援演説までは分かんないけど自身は立候補する気無いようです。
する気ある奴が「自民党総裁にしてくれたら」なんて条件は出しませんもの。
無理難題を吹っ掛けて断る。
昔からあった常套手段ですから、たぶん間違いないでしょう。何かの間違いで総裁選を前倒しして新総裁に選ばない限り。
でもなあ。
さすがにこんなことしたら逆に票は逃げちゃうだろうなぁ。いくら橋下や東がなっても。
理由がバレバレだもの。
Ｂ層にだってドン引きされちゃうことでしょう。

どうだろう？

今日も何気なくTHE JOURNALを見てたら、こういう記事が。

同日選もあるのかもしれない

まあ、眉唾かな？というのが本音ですね。
去年から、というか２００７年参院選直後から散々、新聞や週刊誌が報じてきましたけど、結局は自公政権は２／３を手放したくないだけで延々と引っ張ってきましたからね。
ただ、６月１９日解散ってのはどうかなぁ？　まだ（どうでもいいんだけど）再議決法案が残ってますし、それを通そうとするなら６月１８日に参院で採決しなきゃいけない訳で、って、あー１８日にやるよ。
ん～～～それでもどうかなぁ……あの根性無し腰抜けチキン阿呆が踏み切れるとは思えないんだけどねぇ。たぶん任期満了、自民党総裁選で阿呆降ろし、舛添新総裁で１０月１８日選挙が流れだと思うぞ。
もっとも唯一にして無二の拠り所はこの６月１９日が西松建設社長の初公判じゃなかったっけか？
ただねぇ、どっちしにしろ、こんなあからさまだと、いくらなんでも国民が分からないはずがない訳で……って、そうでもないかもしれない。
なんつっても日本人はあまりにＢ層が多すぎますし、（私自身がＡ層とは言わないけど）ノリと勢いだけで生きているような奴らですから『西松献金＝小沢汚職』とか『舛添だから入れよう』なんて短絡に考えないこともないかもしれない。
私は毎日、食い入るように目を通すこちらの方のブログでも書かれているんだけど、とにかくいい加減に考えている人が多いだけに正直怖いです。
またノリと勢いだけで傀儡政権を選択して、そのとばっちりに巻き込んでほしくないものです。
無関心も度が過ぎると不幸しか招かないんだから、それさえにも気づいていないとしたら完全Ｂ層には選挙権を与えるな、と言いたくなる。

（追記）

千葉市長選、民主推薦の熊谷氏が当選確実…現役最年少３１歳

どうやら任期満了、自民党総裁選前倒し、総選挙の流れが現実味を帯びる第一歩になりそうです。
それにしても３１歳の候補者に負けるとはね。
自公政権に国民が相当嫌気が差している証明でしょうか。というか秋田県知事選と千葉県知事選を除けば、ほとんどの地方選で自公系候補者が負け続けている現実（前にも書きましたけど、私が生息する小松市長選でも森嘉朗推薦の候補は敗れている）がある訳ですからいい加減、勝つか負けるかはともかく、現政権与党は国民の審判を仰げ、と言いたくなります。というか言いたいです。
まあまだ逃げるでしょうね。阿呆総理はサミットに行きたいらしいけど、たぶん諸外国は相手にしないだろうから行かない方が国益に叶うのに国益よりも自己満足しか頭にない馬鹿だからダメだろうなぁ……

本当に毎回ありがとうございます。新作に着手しましたので今しばらくお待ちください。

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やってはいけないこと

もちろん世の中にはたくさんやっちゃいけないことがあって、その一つが何かと問われれば、犯罪であろうと思う。
まあそれはさておき。
政治についてもやっちゃいけないことは当然存在していて、今回は有権者側から『政治に対してやっちゃいけないこと』を三つばかり列挙してみましょうか。

（その１：選挙権の放棄）
もうこれは当然の話で、投票に行かない奴が多いばっかりに、組織票だけがものを言う悪辣政権が誕生してしまい、今現在、多くの国民が苦しんでいるのは、Ｂ層以外はみんな解っている。なぜ、こうなるかというと現政権が「何をやっても、どうせ自分たちは当選する」なんて勘違いも甚だしいことを考えてまったく国民の方を向かず既得権益のみに執着する政治になってしまうのは今現在を見れば、さすがにこれくらいはＢ層でも分かっていることだろう。残念ながらＢ層には『危機感』はまったくないものだから始末に負えんのだが。

（その２：衆院再議決２／３を与党に与えちゃいけない）

これも２００７年～２００９年の政治が示す通りで、参院がどんなに反対しようがどうにもならず無茶苦茶な悪法が罷り通ってしまい、尚且つ、凋落し切った政権でさえも延命させてしまう諸悪の根源そのものなのである。しかも、２／３の再議決のために無駄に日程を引き延ばす口実を与党（、、）に与えてしまうのだ。
勘違いしちゃいけない。野党が引き延ばすんじゃなくて与党が引き延ばす（、、、、、、、、）のである。なぜなら延ばしてしまえば、野党と話し合いする必要もなく通すことができるから。逆に言えば衆参与野党逆転国会であったとしても話し合えば、与野党が双方妥協点を見出して円滑に国会運営ができるのである。だって停滞してしまえば国民に反感を買うから。国民の反感を買ってしまうと国会議員は当選できないから。
にも関わらず２／３を与えてしまうと少なくとも４年間はやりたい放題になる。その４年間でどんな無茶でもやってしまえばいい、という権力者の暴走が絶対に起こるのである。それだけ『絶対的な権力』というものは誰にも与えてはいけないということだ。
マスコミは『野党が審議を引き延ばしている』なんて言ってたけど、あれはまったく逆で与党が悪法でも通したいから話し合いのテーブルに付かないし、付いても与党側の主張だけを押し通そうとするからこじれて現在に至るのである。これは２／３がなければ決して起こり得ないことで、その点をマスコミが解っていないとしたらそれはまだマシかもしれない。なぜなら一番怖いのは裏で与党と結託していることだから。

（その３：民主党＆自民党による連立政権を誕生させちゃいけない）

おそらく今度の選挙で一番やっちゃいけないのはこれだと思う。なぜなら今、国会である程度、与党の悪事が露呈したのは、あくまで民主党と自民党の対立があったからである。確かに今の政治はかなり停滞している感は否めないが、それは（その２）で語った理由が本当であって、決して民主党を中心とした野党が参院を握っているからではない。むしろ参院は健全な国会運営をしている。ちゃんと審議して本当に必要な法案かどうかを見極めている。逆に衆院の方がおざなりと言えるだろう。どうでもいい法案だろうが悪辣な法案だろうがほとんど審議らしい審議もなく、さっさと通ってしまっているのだから。
しかし、民主党と自民党が組んでしまうと、今回の選挙結果如何によっては、どころか間違いなく、衆参供に政権与党が２／３を掌握してしまう。こうなると今以上にやりたい放題になり、それこそ審議も何もないまま、すべての法案が通ってしまうという最悪の事態に陥る。国民にとって必要な法案なら構わないが、２００７年～２００９年の間で与党が２／３を使って通した法案の全てが国民にとって何の恩恵もないものであり、むしろ負担と害悪を押し付けるものになってしまっている。この味を染めてしまった自民党に『絶対権力』を与えるのは絶対にまずいし、やっちゃいけない。やったが最後、今度は、独裁政治にひた走り、権利と自由は失われ、果ては選挙権までも奪われた上での超低福祉超高負担国家に成り下がることだろう。
だから、私は思う。
政権交代が起こるのはいいことだと思うし、もちろん民主党を応援しているが、決して民主党と自民党が手を組む連立政権だけは国民は暴動を起こしてでも阻止しなければならないと考えている。


以上三点。
（その１）を除くとなかなか難しい三点ではありますが、なんとか国民のための政治をやってもらうために、私なりの次回選挙の留意事項として挙げさせてもらいました。

今日は無理だと思っていたんだけど

正直言って、今日はブログを書けると思っていませんでしたー。
何故かといいますと、会社が休みじゃなくて、夜、７時半から町内行事に参加する予定だったからです。
ところが町内行事が雨天中止。
晴れていれば、今頃はまだ、照明設備の下、学校のグランドで町内行事に没頭していたのですが、中止になればＰＣの前に張り付けるということで。

で、確か何か政治記事を書こうと思ってたんだけど、どうやら植草一秀氏のところと同じで誰かが私の記憶に情報操作を仕掛けたのでしょうか。（ヲイ）
ううん……なんだったかなぁ……とっても大切なことだったと思うのですが……（？￣～￣）
言論規制とか阿呆総理が刑法の基本中の基本『推定無罪』を知らんこととかバラマキ予算の穴のこととかじゃなくて何か本当に別のことだったと思うんだけど何だっけ？
あーマジで思い出せません。
って、あ！　思い出した！

てことでいきなりですが『集団心理』という言葉をご存知でしょうか。
私は大学時代の講義で『社会心理学』を選択しておりまして、これがまあ当時の教授の語りも面白かったことも相俟って、一生懸命聞いておりました。
その中に出てきた言葉が『集団心理』というやつです。
意味はとりあえず、ウィキペディアより、こちら。
なんか分かりにくいことを書いてありますけど、まあ、もうちょっと突っ込んだ言い方をするなら、というか私が習った言葉にするなら『周りの考えをあたかも自分の考えと錯覚して、その集団の行動に従ってしまうこと』です。
で、この教授の何が面白かったのかといいますと「新聞やテレビ、そして俺の話は疑ってかかれ」と言ったからです。
なんかエピメニデスのパラドックスみたいな言い回しですけど、要は『自分で考えて判断しろ』という意味だと私は受け取りました。以来、私は世の中の情報を鵜呑みにすることが無くなりました。もちろん、まだまだ足りないでしょうけど、与えられた情報を少し調べて本当にそれが正しいことなのかどうかを考えるようになりましたよ。
だからこそ、２００５年時に小泉劇場に惑わされなかったんです。←これ重要。

今、政府与党と官僚は血眼になって集団心理を仕掛けてきています。なぜなら政権交代が現実になってしまうと、自分たちの貪りと悪事がすべて露呈してしまうから。
だから、「民主党は政権能力に不安だ」なんて言うのはもちろん、ネットでも工作員を使って「民主党は中国や韓国に国を売る売国奴だ」とか「８００兆の内４３０兆は小沢が発行した」とか、とにかく民主党を攻撃するのに余念がありません。だって、どんな対策を打とうが、国民に恩恵が受けられない景気対策じゃ国民に響かないし、２００５年以後、特に２００７年以後明らかになってしまった悪法、愚法の強行採決オンパレードに、数多くの不適格大臣解雇、民意を得ないで３度の政権盥回し、果ては年金制度の根幹を破壊した紛失記録の少なくとも４点セットはたぶん、国民の頭にインプットされてますので、もう残された手段は野党第一党・民主党を貶めるしかないからです。
しかし、やっぱり私は不安です。
何度も言ってますけど、日本人は上書き人種なのと選挙では党じゃなくて人を選ぶから。
そもそも人を選んだところで、結局、国会の場で物事が決まるのは『党の方針』なんだから、極論からすれば人を選ぶ意味なんて全然ない訳で、もし、たとえば「高速道路が無料になってほしい」とか「中学卒業までの子供一人頭毎月２万６千円がほしい」とか「ガソリンの暫定税を廃止してほしい」とか願うなら、候補者は民主党系、比例代表は民主党と書かないと実現しないという現実をちゃんと知るべきだと思うのに、残念ながらおそらく大半の有権者は知らない。だって、知ってるならタレント候補が国会議員になれるわけがないから。

民主党が政権を担うのに不安を感じるのは仕方がないことです。だって政権を担当したことがないから。ただ正確に言えば、鳩山代表も菅代表代行も小沢筆頭代表代行も政権を担当した経験がありますし、そこに誠実クリーンの岡田幹事長、年金問題で誰よりも鋭く切り込んだ長妻氏、国民新党と連立政権を組むならやり手の綿貫代表や亀井代表代行もいる。不安というほど不安じゃないんです。
んで、自公を存命させてしまえば生活が破壊されることは確実（２０１１年以後大増税時代到来）なんだから、ちょっと『不安』だからって躊躇っちゃいけないと思う。
それに正確に表現するなら『期待と不安』でしょう。
だからこそ、まず、やらせてみることが大切。
やらせてみれば、今以上に正しい政治をするかもしれないじゃありませんか。最初から不安だから、どうせあんま変わらないだろうから、などと、長期にわたって刷り込まれた集団心理に惑わされることなく、本当の意味で自分で考えて、国民の手で政権を変えることができる、ということを知ることも大切だと思います。だって政権を変えるということは権力者を変えるということだから。人間誰しも握った権力は手放したくないもので、それが頻繁に変えられるのを嫌がられるでしょうから、否が応にも有権者に目を向けざる得なくなるはずです。長く権力の座に居たい、と思えば思うほど。
だからこそ、ここで政権を変えないといつまで経っても、官僚寄りの馬鹿げた政治が続くだけなのです。