鳩山内閣が発足して早速今まで違うところと言えば、新閣僚が自分の言葉で記者会見で喋っていたことでしょう。
これまでであれば官僚の用意したカンペを読むだけのもので、そこには政治に対する新閣僚の意気込みとか決意とかは全く見えなかったから、これは本当に格段の進歩だと思う。
というか、諸外国では当たり前なんだからこれで進歩というのもなんだかなぁ、って感じだけど。
ただ記者クラブが潰れなかったことは、ちょっと落胆したと言えば落胆したんだけど、
一説には大手メディアが某宗教団体並みの脅迫電話を首相個人は勿論、側近、秘書、党所属議員にまで日夜しつこくしつこくしていたらしく、自分の身は勿論、家族や友人たちにまで危険が及ぶことを察知した首相がとりあえずは折れた振りをした、と信じたい。
それでも、いきなり一つ記者クラブの力を奪うに値する官僚や事務次官の会見を原則禁止を決めたことは評価できることで、自民党広報誌の読売、産経、日経、北國は早速、報道の自由を踏みにじるものだと嬉々として報じていたけど、これに関して言えば思いっきり呆れて笑ってしまった。
お前らが『報道』を口にすることなんざ臍で茶を沸かすようなもので、まず、報道と社説の区別が付くようになってからものを言え、というやつですわ。
官僚や事務次官の会見禁止と報道の規制は何の関連性もない。
会見が禁止されたなら自分から取材しに行けばいいだけの話だ。
舌先三寸で言葉巧みに情報を引き出せばいいのだ。
それをやらずして、いきなり最初に「報道規制」だなんて、いかに、この自民党広報誌が腐りきっているかがよく分かる。
メディアだろ？ 自分で情報を掴みに、自分の足で目で耳で口で突撃すればいいだけの話で、それを棚上げして政府の所為にするのはお門違いもいいところである。会見禁止とだけ言っていて、別に取材禁止とは言っていないのだから。
世の営業マンや記者クラブ以外のジャーナリストたちはさぞかし、大笑いしていることだろう。
メディアを名乗りながら自分で情報を得ようと奔走する気が無いのだから、これこそ、自分たちは『広報だ』と宣言しているようなもので、自分たちが『報道官』なんて言っていることを恥と思っていないのだから救いようがない。
おそらく、民主党が本気で記者クラブを潰すのは来年の参院選の後のことだろう。
ここで単独過半数を握れば、なんと言われようと向こう三年は衆院を解散する必要がなくなるわけだから、強気に真の民主党政権が目指す政治ができるから。
それがどんなものかは今のところはまだ分からない。
この辺りは、案外、民主党はしたたかだと思う。今までの官僚べったり自公政権とは違うところを見せながら、しかし、記者クラブを温存したことにより、国民新党と社民党のわがままを際立たせ、ちょっと弱気な面をわざと覗かせている。
そのことによって国民は「参院も民主党単独過半数じゃないと真の改革は無理っぽいな」となり、民主党に参院も単独過半数を与える行動に出るかもしれないし、それが狙いのようにすら感じられるのだ。
今、国民はマスコミにかなりの不信感を持っている。
それは自公政権＋創価学会による民主党大ネガティブキャンペーンを全面的に後押ししたからだ。
あの大ネガティブキャンペーンの最中ですら財界と官僚は民主党に舵を切り始めていたのだから、国民が自公、マスコミのやり方に辟易し呆れかえっていることに気づいていたと思われる。気づいていなかったのはキャンペーンを張っていた当人たちだけだろう。
だから、マスコミが民主党ネガティブキャンペーンを展開しても、効果はほとんどなく、むしろ逆に民主党に同情している現実に気づいていない。
全然、当てにならない世論調査によると暫定税廃止は賛成だが、高速無料化と子供手当に対しては反対意見が多い。
しかし、それを気にせず民主党は断行すればいいと思う。
なぜなら、今、反対している世論調査はマスコミにマインドコントロールされた老人か専業主婦かニートか学生の意見であると断言してもいい。私は今回の選挙で初めて世論調査の電話を取ったが、かかってきた時間は午後３時ごろで、しかも固定電話だった。
休日ですらこの時間に住人がいるかどうか怪しいし、平日ならなおさらで、それを千人程度しか集めていないのだから、この世論調査というものが如何に胡散臭いものかが、この一件でよく分かった。
実際に施行されるまでその功罪は分からないこを分かっている人の方がはるかに多いし、普通に仕事に出ている人で土建屋とその関連業者以外は案外反対していないのだから是非、やるべきだと思う。年間６兆という国交省予算を削ってやることなのだから、むしろ反対する人の方が少ない。
実際に、１年前に暫定税を廃止したことでどんな利潤を自分たちにもたらしたかを覚えているから暫定税廃止には賛成なのである。なら、高速無料も子供手当も施行した後であれば評価は変わる可能性がある。
だから世論調査をするなら高速無料化と子供手当が施工されて１年後でなければ真の評価は得られない。
マスコミは自分たちの言葉を信じてもらいたければ、これからでも遅くないから誠実かつ公正中立に報道するしかない。
今の段階では大手マスコミが『報道規制』とか言っても誰にも信じてもらえなくて当然なのである。
