大手マスコミは日本を破滅させる気らしい

さて、多数の優良ブロガー様方々が指摘する通りで、日本の、とりわけ大手マスコミの劣化は、末期癌ごとく救いようのないくらい進行していて、もう手の施しようがないと思うのだが、それに気づいていないのは当のマスコミ自身なのだろう。
ちょうど一年前、日本史上最悪の阿呆総理が誕生して、本来選挙管理内閣だったものが、一ヶ月も経たない内に馬脚を現して、ただでさえ総理放り出しが３人も続いたことにより、自民党に対する不信感が国中を覆っていたというのに、立場をわきまえず、意味不明の屁理屈をこねて、ただただ醜悪に権力の座にしがみついていたばっかりにますます日本を悪化させた結果、２００９年に入ると同時に、日本中で政権交代への機運が高まっていたにも拘らず、大手マスコミは自身の既得権益のためだけに民主党を目の敵にして毎日毎日、特に３月３日以降は党首狙い撃ちのネガキャンを張ってきたわけだけど、それでも国民は８月３０日に民主党政権を選ぶという結果が導かれたというのに、大手マスコミは、とりわけ自民党広報誌・産経を筆頭にまだ民主党ネガティブキャンペーンを実行しているものだから呆れてものが言えない。
どんなにネガキャン張ろうが、衆院選はもちろん、昨日の参院補選でも国民が自民党を選ばないんだから、何のために民主党ネガティブキャンペーンを絶賛継続中なのか理解に苦しむ。
まあ大手マスコミ自身は既得権益のためだけに早期に自民党を復権させたいんだろうけど、それが何を意味するのかをちゃんと分かっているのだろうか。
ただでさえ２００５年、２００６年、２００７年、２００８年と毎年、国の顔たる総理大臣がコロコロ変わって、それも投げ出しだということがインターネットを通じて世界にバレバレだった揚句、ついに今年のサミットでは阿呆は名前ではなく「日本の総理」としか紹介しかされなかったし、無理矢理入れてもらった日米首脳会談では本当に挨拶程度でさっさと帰されてしまったという日本の信頼が失墜していることを証明させられたというのに、また顔を変える気でいるのか？
とても正気とは思えない。
こうなってくると大手マスコミは日本を破滅させようとしているとしか思えない。
政権が代わったのは、選挙という民主主義として当然の手順を踏んでいるというのに、それを情報発信源であるマスコミが転覆させようとしているのだから、おそらく諸外国からは、日本はもう民主主義国家として認知されていないことだろう。
ただでさえ、旧政権によって信頼が失墜し、世界から見放されつつあるというのに、マジでトドメを刺すつもりなのか、とか思う。
鳩山首相が打ち出した東アジア共同体、温室効果ガス２５％削減はアジアとヨーロッパに向けた協調姿勢であり、それは世界で評価されているというのに、自国ののマスコミだけが否定しているのだから諸外国は日本マスコミをまったく信用しないことだろう。情報発信源が信頼されなくて、どうやって日本は情報戦線を展開するつもりなのだろうか。


もっとも今、日本の大手マスコミは国民からも信頼されていない。
インターネットがマスコミの虚構と隠蔽を暴いたからだ。
もしマスコミが、未だに自分たちは信頼されている、と思っているなら思い上がりもいいところだろう。
誰も信用していない。
不安を煽る記事を載せようが、国民はこう考えるのである。
「だからと言って、生活の破壊者たる自民党に任せるつもりはない」
と。
これが政権交代のもたらした国民意識の変革である。
自分たちの手で政権を選択できることを知った国民は、どんなに大手マスコミが煽ろうが、信頼できないものを『仕方なく』選択することはない。
その点が今の日本を救うかもしれない唯一の事のような気がする。


国民対大手マスコミの戦いは今、幕を開けたばかり。
国民は大手マスコミの偏向報道に惑わされることなく、本当に自分にとって民主党がいいか自民党がいいか、はたまた第三極がいいかを判断する気概を持ち続けることができれば、大手マスコミの、国民には何の恩恵ももたらさない選択をさせようと画策する扇動報道に引っかかることはないだろう。
……と信じたい。

子供手当が国費で賄われるなら住民税は現行通りが筋だろう

今日は実に不可思議な記事を見た。
まあ、発行元が地元の自民党広報誌・北國新聞であるから誇張されているのだろうけど、それでもこれは聞き捨てならなかった。
ソース表示できなくて申し訳ないが、

『扶養控除廃止を住民税にも適用』

である。
勿論自民党広報誌であるから、ほぼ間違いなく政権側の「地方財政の健全化のための数多くある内の検討事項の一つ」を、あたかも最優先事項のように錯覚させるような書き方をしているだけなのだろうけれど、それでも、住民税から扶養控除を廃止すること自体、検討にすら値しないではなかろうか。
なぜなら、国税の扶養控除廃止はあくまでも子供手当支給のための財源であり、それが今のところ、鳩山首相曰く、全額国費で賄う予定のはずなのだから地方負担分は存在しないはずである。
ならば、住民税から扶養控除を廃止する大義名分はまったく存在しないわけで、現時点で住民税の扶養控除廃止を検討することすら意味がないのだ。
というのも、扶養控除した増税分が国民に還元されることはないことになるからである。
提案者は原口総務大臣か藤井財務大臣かは分からないけど、これに関しては撤回すべきだろう。
変な誇張記事が増発する、という意味ではなく、増税分が子供手当に回らない以上、検討にすら値しない事案だからである。
もっとも北國新聞はとっても馬鹿な文章を載せていて、これが決め手になるつもりなのだろうけど、「税の不公平感是正のため」と国民感情を逆なでするような書き方をしていたけど、ならガソリンにかかる暫定税や消費税は廃止すべきだと主張しているも同然であることに気づいていないからだ。
なぜならば、税の二重取りは税の不公平を是正するためにあってはならない基本中の基本である。
しかし、ガソリンに関してはガソリン税、暫定税、消費税と実に三重取りになっていて、今日、北國新聞が「税の不公平感是正」を口にしたということはガソリンにかかる少なくとも暫定税、消費税は廃止せよ、と言っているも同然であり、それに気づいていないのだから滑稽を通り越して無知無学としか言いようがない。


地方財政のために扶養控除廃止を推し進めるくらいなら、消費税の地方税分の割合を増やす方にもっていくべきである。
現在、大雑把な説明で申し訳ないが、消費税５％の内、４％は国、１％は地方に入る計算になっている。
これを国３％、地方２％にするだけで、本当は住民税を下げることさえできるのに、それをやるつもりが法律を作る国、とりわけ旧政権にはまったく無かった。
新政権は消費税を使って地方財政のあり方を改革すべきだろう。すぐそこに手だてがありながらこまねいている理由や必要はまったくないはずだ。

新型インフルエンザがもうそこまで、というか。

今日、私の父が新型インフルエンザにかかったそうです。
つっても、別居してますので家には何の問題もないのですが、自分の身内に出ると「ああ、やっぱりパンデミック状態なんだな」と再認識させられます。
加えて近所の小学校２校でも感染者が出たらしく、町内はしばらくピリピリムードに包まれるような予感がしますけど、でも必要以上に恐れることはまったく無くて、むしろ、かかってっしまって抗体を体の中に作った方がいいという医療チームがあるくらいですから、逆に感染者を休ませるんじゃなくて積極的に登校ないし出社させて学校や企業の人たちに抗体を作らせたらどうか、とか思います。
おバカな大手メディアは新型インフルによる死亡情報だけを嬉々として流して、ホント、一体こいつらは日本をどうしたいのか、と憤ってしまいますよ。
危険情報を流すなら、患者数に対する致死率、別疾患との関連性も報道しなきゃいけないのに、いつも『死亡』だけ流して中身はあまりに乏し過ぎ、結局、国民は自分で情報を収集して実態を知らなきゃいけなくなるわけだから、大手マスコミの存在価値なんぞ地を舐めるようなものだとしか思えません。
というわけで新型インフルエンザの情報に関して言えば国内メディアよりもWHOとか海外情報を仕入れて真の備えをすべきでしょうね。もっとも私はそうしてます。実践はほとんどしてないけど。（ヲイ）


話がかなり逸れてしまいましたけど、今回の新型インフルエンザは今もまったく収まっていないわけで、世界中でパンデミック状態にあるのですからいつ何時、自分がかからないとは言えないんですよね。
でも、これも毎回言ってますけど、現段階ではこのインフルエンザを必要以上に恐れなくても構わないわけで、周りを猜疑心の目で見ることだけは是が非でもやってはいけないと思います。
もしかしたらもう私自身が感染していないとは言い切れず、単に発症していないだけかもしれないのですから、こればっかりは何とも。
……明日、目が覚めたらいきなり頭が重いなぁ、なんてことにならなければいいんだけど。（＾＾；）

暫定税廃止反対を叫ぶ愚かさ

今のまま推移すれば来年４月１日よりガソリンにかかっていた暫定税は廃止される。
これでガソリン代は１リットル当たり２５円安くなり、財布の中に月２０００円ほどの余剰を生むので、さすがに２０００円を貯金する人はいないだろう。
となれば、消費に回される可能性が高く、内需拡大と言えば大袈裟かもしれないけど、景気が回り始めることだけは確かなのだ。
んで、テレビや新聞に出てくるエコノミストの皮を被った芸人や社説係たちは口を揃えて「鳩山首相の温室ガス２５％削減目標と矛盾することだから暫定税廃止には反対」と言っている。
まあ、何度も言ってきたけどこいつらは単なる馬鹿なだけである。
まず、この連中に共通することは民主党パッシングありきなのだから肯定的な意見を出さないのは当然として、何よりエコノミストの皮を被っている一番の証拠が自分たちの試算を出さないことにある。
本当にエコノミストを名乗るなら試算を出すべきだろう。
暫定税２５円廃止が景気と環境にどんな影響を及ぼすのかを。
もちろん、それをこいつらは出すことはない。なぜなら２５円廃止になったところでそれがガソリン代に化けることはなく、また景気の活性化に繋がり民主党の政策が間違いではないことを知っているからだ。現に国交省や環境省は民主党政権の打ち出した『高速無料化』と『温室効果ガス２５％削減』に対して試算をしていたにも拘らず、結果が良かっただけに公表しなかったのだから。
本来、是非をもって論じなければならないというのに、非だけを主張しているのだから如何にこの国のマスコミに登場する『エコノミスト』が嘘っぱちなのかがよく解る。
んで、前々から言っているんだけど、よく解らない主張を続ける日経新聞も今日、社説で温室効果ガス２５％削減目標を高く評価しながら、その中身に関して言えば暫定税廃止に難癖をつけていた。
何度でも言うけど、暫定税廃止によって温室効果ガス増大にはならない。
暫定税廃止による余剰はガソリン代に化けるほどでもなく貯金するほどでもないから消費に回される。
そもそも、温室効果ガス２５％削減目標は技術革新なしではあり得ないことなので、その分野で研究を重ねていけばいいだけの話だ。


最近思うのは、暫定税廃止や高速無料化に異を唱える世論調査とやらは、明らかに車に乗らない人に聞いているな、ということである。
車に乗っている人間であれば、高速無料化や暫定税廃止が環境に悪影響を及ぼさないことを理解しているから。
まあ、今年の総選挙で私も生まれて初めて世論調査の電話を取ったけど、午後の３時くらいにかけてきて、しかも固定電話なんだから、この世論調査がいかに胡散臭いものかということがこの一回だけで理解できたというものである。
要するにアンケートを取ったのはニートか専業主婦か年配の方くらいでまともな調査とは到底思えない。
しかも共通して言えることはこの人種は車に乗っていないということである。

待ったなしの転換を余儀なくされる産業

今日はちょっと休みだったので、車のエンジンオイルを交換に行きました。
町の小さな車整備工場なんだけど、前の職場のときに担当先になって、年に４，５回ほどの顔合わせだとしても、これで十年以上の付き合いになるものですから車に関して何かあればいつもお世話になっています。


というわけで今日、行ってきたわけなんですけど、そこでこれからの車産業ということでハイブリット車の話になって、私自身がハイブリット車に乗っているものですから、ちょっとした話題振りに「ハイブリット車の整備って一級整備士じゃないとできませんから、資格を取ったらどうですか？」と言ってみました。
もちろん私に悪気なんてあるはずもなく、これからもお世話になるだろうし、今後、車は低燃費車が主流になってくるわけですから、車の整備工場を一人でやっておられる方ですので取っておいて損はないだろう、と思ったまでだったんです。
ところが、その人は苦笑を浮かべつつ、
「いやぁ、取ってもこういうハイブリット車の整備って町工場でやらせてもらえないんだよ。大企業が独占でやるようになるって話だ」
と言われまして、すっげえ違和感を感じました。
というのも、先にも言いましたけど、鳩山首相が２０２０年までに温室効果ガス２５％削減を国の目標として掲げた以上、当然、これまでのガソリン車でいいはずもなく、低燃費車が増えるのは自明の理で、それならば町工場でも整備できないといけないんじゃないかとか思うわけです。
なのに、大企業が整備を一括でやるというのはどういうことなのでしょう。
日本の企業および労働者の９割は中小零細企業なわけで、この分野が活性化しないと当然、未来なんてものがあるはずもなく、２５％削減目標を活用するなら、中小零細企業もその目標を糧に新分野へ挑戦できる土壌ができるというのに、何故、大企業は技術の流出を渋るのか疑問です。
それなのに海外にはあっさり流出するのですから、これは最早、謎と言っても過言ではないでしょう。
日本の中小零細企業を衰退させることは引いては元請けである大企業の衰退も意味しているわけで、それに加えて海外進出を加速させればいったい日本はどうなるというのでしょうか。
大企業が日本をリードしている、という自負があるならば、当然、その責任も負うべきであり、日本の衰退を招くような真似は慎んでもらいたいものです。
そういう経営者が大企業を運営すべきであって、私利私欲の権化（＝キャノンの御手洗とか読売のナベツネとかオリックスの宮内とか楽天の三木谷とか日本郵政の西川とか旧政権の小泉とか竹中とか）をのさばらせるのは国にとって大きな損失であり、政権交代を機に、この連中の排斥も推進すべきなのかもしれません。一握りの連中のために国が滅びるのはあってはならないことですから。
せめて車産業は私利私欲に走らず、できるなら町の工場に技術提供をしてもらいたいところです。
ましてや日本は車産業を中心に発展してきた国。そこが崩壊すれば日本の崩壊も意味します。
同じようにガソリンスタンドも今、窮地に立たされることでしょう。
低燃費車が増えてくる以上、供給過剰になる可能性は高く、また来年からはガソリンにかかる暫定税も廃止される方向でございますから、まあ、おそらくはこの暫定税をピンはねしていたスタンド経営者は資金繰りがショートするでしょうね。
つっても、そういうスタンドは潰れてくれた方がいいわけで、問題は、そうじゃないスタンドを如何にして存続させるか、でしょうか。
ガソリン代に関して言えば、もし今の価格でそのまま来年、暫定税がなくなれば１００円／㍑になります。
もちろん、消費者は嬉しいですよ。自民党や似非エコノミストがまったくお門違いに非難しているガソリン代に化けることなんてことはありえなくて、財布の中に余剰（＝約２０００円ほど）を生み、内需が活性化しますから。
となるとスタンドが生き残るためには動力源バッテリーの充電をできる設備を整えるとか、洗車サービスを向上させるとかいろいろ工夫する必要が生じ、またその技術を大企業が提供しなければいけないでしょう。


今、車産業を中心に産業改革が推し進められることは待ったなしの状況になっております。
現在の日本国民の疲弊ぶりを鑑みれば、低燃費車競争も激化するでしょうし、それに伴う技術革新も行わなければならなくなり、それを大企業一括でやるのは無謀としか言いようがなく、国全体に広がる動きなのだから技術も国全体に広げるべきです。
短期に「税金が安いから」とか「人件費が安いから」とか「コストがかからないから」とかいう判断で独占するんじゃなくて、大企業は今、大企業減税の恩恵で余裕があるのだから、十年スパンくらいで日本国内のことを考えて、内需拡大を推し進める判断を下してもらいたいものです。
それができない経営者が支配しているというのであれば、これからの日本は本当に崩壊してしまうのですから。

モラトリアム法案は断行すべきかもしれない

最近、話題になっている法案の一つが返済猶予制度、いわゆるモラトリアム法案ということで、中小零細企業に限定して、三年ほど借入金の返済を先送りできる、というものでしょうか。
もちろん、自民党広報誌（読売、産経、日経、北國）は批判のネタにしかしないけど、巷では賛否両論で、資金繰りが滞っている企業にとってはありがたい法案であり、一方、三年ほど取立不能になる金融機関は迷惑な法案でございます。
というか、賛否の関連企業がこれほどはっきり分かれる法案もないよなぁ。
私的には、まあ１年の時限立法だし、今の経済状況を鑑みれば、日本の企業の９０％以上が中小零細企業なんだからやむを得ないかな、と思えなくもありません。
サラリーマンたる私としては、そんなに重要視する法案でもないので、なるようにしかならないだろう、と静観していたのですが――――


今日、とある銀行の人が会社に来ていて、担当の人と話している内容を耳にした瞬間、考え方が変わりました。
モラトリアム法案は断行すべきであると。


もちろん、この法案の主旨は中小零細企業救済であり、本来の目的から逸脱するのは問題でございますが、対金融機関への懲戒の意味でもやるべきです。
（口出しするわけにはいかない聞き耳を立てていたってやつなので当然なんですけど）黙って聞いていれば、「人員削減をしろ」だの「ワークシェアリングを進めろ」だの『企業の将来のための姿』ってやつを人件費カットで示せと迫る姿に憤りを抱かずにはいられませんでした。
周りに会社の『従業員』がいる前でよくそんな話をするなと。
モラトリアム法案で１０月１０日の日経新聞によれば、中小企業の６割が反対しているという情報を載せてましたけど、今日の銀行の人の話を聞いていれば、この記事を鵜呑みにするなら、この６割の中小企業は金融機関に脅されたんだと容易に予想できました。
断言してもいいですけど、「モラトリアム法案を活用したらあなたのところとは一切取引いたしません」というセリフを用いて貸し渋り貸し剥がしをチクリクチクリと囁やかれたのでしょう。
しかしちょっと待ってください。
今から十年前、金融機関の多くは公的資金を注入してもらって立て直したんじゃなかったでしょうか？
自分たちは国から中小零細企業や従業員が納付した血税を借りて窮地を凌いだくせに、いざ、自分たちが痛みを負う番になったら納税者を脅すとは何事でしょうか？
しかも三年の猶予の後は踏み倒されるのではなく、再び返済が始まるのです。
だったら今度は金融機関が痛みを負うべきでしょう。
ましてや今日来た人の銀行は、それこそ国から公的資金を借り入れて、しかも自力で再建は不可能ってことでとある地方の銀行と合併まではいかなくても協力してもらってやっと立て直したところなのです。
こんなところにモラトリアム法案云々とか人件費云々なんて言われたくないですね。


亀井静香金融担当大臣はモラトリアム法案に意欲を示しているそうななので、是非断行してもらいたいし、断行した際はこの法案を利用したからと言って貸し渋り貸し剥がしをやるような金融機関にはそれなりの罰則規定を設けてほしいものです。
ましてや公的資金を借りて再生したところであれば、貸し渋り貸し剥がしをやった瞬間、営業停止命令を出すくらい強烈なやつを。
そうしなければ、こういう自分が特権階級だと思い込んでいる銀行員に鉄槌を下すことはできないでしょうから。

新潟県が何と言ってるかという情報が入ってこない

さて、民主党政権が発足してからそろそろ一ヶ月経とうとしてるけど、相変わらず、民主党ネガティブキャンペーンに全身全霊を掲げる産経と地元ローカル紙・北國新聞。読売も大概だが、全国紙（つっても中日新聞に発行部数でダブルスコア負けしているらしいが）産経と地元ローカル紙・北國新聞の見るに堪えない中傷記事はいつまで続くのだろうか、と思いっきり呆れている今日この頃。
最近はまた『故人献金』を言い出していて、よもや有権者がこのことを忘れてしまっている、なんて思っているのだろうか。
それとも有権者が自民党もやっていることを知らないとでも思っているのだろうか。
というレベルで完全に産経と北國の頭の中は６月以来時間が止まっているとしか言いようがない。
しまいに見限られることにいい加減気付いてほしいところなのだが、それはさておき。


今日、その北國新聞が一面トップで報じたのは北陸新幹線認可の話。


はて？　４４年も無駄に血税をドブに捨てた公共事業に認可を出したのか？　前原国交相。
構図は群馬県の八ツ場ダムと全然変わらないどころか、もっと訳が悪くて、本体工事はおろか、周辺整備すらできていない段階で本気で２０１４年に開業ができると思っているの？
自民党広報誌である北國新聞が嬉々として報じているってことはそれだけで胡散臭いって証明でしかないのに何をやっているんだ前原。
それとも鉄道マニアだから鉄道に関する公共工事ならＯＫなのか？　それって私情って言わないか？
とまあ朝から思いっきり首を傾げたんだけど、できなかったときはどうするんだろう。というか、以前、金沢以東は知らないといったけど、まったく知らないわけでもなく、一応、情報は入っていて、橋げたらしきものはできれているそうだが完成となると２０１４年は無理という話だ。
ちなみに今回決まったのは金沢⇔長野間。上越を北陸まで伸ばすって意味なんだろう。
金沢⇔東京間は近くなる……って理由だとしても誰が乗るのさ。
２０１４年だと民主党政権が存続していれば東名、名神、阪神以外の高速はタダになっているんだ。
間違いなく赤字路線なんだけど、そんときは前原現国交省にきっちり責任を取ってもらおうか。あ、もちろん新幹線利権の連中もね。


さて、そうなると残るは金沢⇔米原間。
前にも言ったけど金沢以西は何の工事も整備もされているわけではないので、こっちはきっちり中止してもらいたい。
ただでさえ金沢⇔長野間が赤字垂れ流し路線で鳩山首相の掲げたコンクリートから人への予算という構想に真っ向から相反するってのに、ダムのときのような毅然とした態度を見せろよ前原国交相。どう考えても北陸新幹線は無駄公共事業だろう。
ところでそんな中、新潟県知事は必至の抵抗を見せている。国が認可を出そうが、通り道になる新潟県がＯＫを出さなければ当然、新幹線計画は頓挫することになる。
ちなみに。
どうも前原国交相は新潟県知事の話を聞き流していたらしく、あまつさえ事情説明を打ち切ろうとしたそうだ。
加えて、新潟県知事が何と説明していたかは、自民党広報誌・北國新聞には一言たりとも載っていないし、ついでにネットでも情報が得られなかった。
ついでに北陸新幹線の必要性の説明すらないのである。
いったい何を基準に認可を出したのだろう？
取り消すなら今の内なのだが鉄道マニアの前原国交相だけに鉄道には甘いのかもしれない。

2016年はリオデジャネイロで決定

２０１６年夏のオリンピックがブラジルのリオデジャネイロで決まりました。
シカゴ、マドリード、東京を破っての南米初開催なわけですが、ここは２０１４年にサッカーワールドカップも控えておりますので、これから治安とか整備で大変かと思いますけど是非、成功させてもらいたいです。
そのための協力を世界各国がすべきで当然、我が日本も親日派が大勢いらっしゃるブラジルのために多大な貢献を果たすべきでしょう。
そりゃもうインド洋の給油活動やアフガニスタンでの対テロ支援以上の。
そもそもオリンピックの概念が平和の祭典なんだから戦場よりもそっちの方に援助するのは当然のことなのです。自衛隊は必要ないけど、日本の建機機械や建設技術を惜しみなく提供してもらいたいですね。
という風に書くと、２００８年の北京時と同じことを狙っているような感じもしないでもないですが否定はしません。
でも平和の祭典を盛り上げられて、国内の景気対策にもなるんだから一石二鳥じゃないですか。


ところで今回意外だったのはたった一つです。
まさかシカゴが東京よりも先に落選するとは思いませんでしたね。ヨーロッパとアジアは案外アメリカが嫌いなのでしょうか。（笑）
鳩山首相もそうですけどオバマ大統領も前任の国家元首が失墜させた世界からの信頼に多大な苦労をしなきゃならんようです。
ホント、こういうことになると、つくづく首相とか大統領ってのは国の顔なんだなぁと感じちゃいますよ。
マドリードがIOC会長の出身国だからとか、リオが南米初開催だから、とか言われてますけど、私には国の信頼がないから選ばれなかったんじゃないかと思えて仕方がありません。もっとも鳩山首相やオバマ大統領が悪いんじゃなくて、ブッシュを選ぶようなアメリカ国民と小泉、安部、福田、麻生と無責任総理を選ばせてしまような日本国民に対する世界からの評価の低さを垣間見た気がしたって意味ですが。
でも両国国民も多大な反省をして、アメリカは去年、日本は今年、政権後退させたのですから、世界からの信頼を取り戻すのはこれから、と信じたいところです。
ただねー日本の大手マスコミがそれを全く解ってない報道を繰り返していますし、しかも奴らの報道が世界中にネットを通じてダダ漏れになっていますから日本が世界からの信頼を取り戻せるのはいつになることやら。


さて、順当に落選した東京ですが、これはもう石原都知事の責任ですね。
日本国民の世論が盛り上がっていない、とか言ってマスコミが国民に責任を押し付けようとしてますけど、逆にどうして盛り上がれるんだと問いたくなります。
どう考えても東京オリンピック誘致の真の動機がバレバレだから誰も支持しなかったんでしょうが。
こんな茶番に、一応、国内都市が立候補しただけに演説しないわけにもいかないってことで、一泊三日の強行スケジュールで付き合わされた鳩山首相もいい迷惑だったことでしょう。
何やら２０２０年を狙っているようですけど、それなら東京じゃなくて別の都市でやってもらいたいものです。東京は一度やってるし、別のところでやるのを見たいですよ。平和の祭典だからどこかにありましたけど広島とかいいかもしれませんね。

IOC総会に鳩山首相が出席するとのこと

いよいよ明後日、２０１６年のオリンピック開催都市が決まる。
日本からは東京が立候補しているそうだが国内の関心はとっても低い。
それもそのはず、なんせ誘致リーダーが石原都知事というブッシュに匹敵する悪宰では誰も盛り上がれるはずがなかろうに。
あまつさえ石原は事もあろうにＩＯＣが今年実施した国内支持率がとっても低いというのに、最近では国内で開催支持率は上がっていると嘘を吐いたのである。おそらくＩＯＣもこの主張には思いっきり呆れてしまったことだろう。いったい、どこで上がっているのだろうか、というよりいったい何を調査して集めたデータなのだろうか、とか思ったのではなかろうか。
何せマスコミの信頼度が世界一低い日本の調査である。それはネットを通じてバレバレなんだから、本気で騙せると思っているとしたら同じ日本人として忸怩たる思いを抱く。
そもそも本当に騙せるなら民主党政権は誕生していない。それだけでもマスコミの信頼など地を舐めるようなものだというのに、本気で籠絡できると考えているのだろうか。
ちなみに他の立候補都市はアメリカのシカゴ、ブラジルのリオデジャネイロ、スペインのマドリードで何やらどこが選ばれるかは全く不透明だそうである。


私的には今回はリオデジャネイロが選ばれてほしいと考えている。
不手際隠しのためだけに石原が立候補を表明した東京は論外としても、シカゴにしろマドリードにしろ、先進国なのだから、もはや開拓は進み、それほどまでにオリンピックのための都市整備は必要としないことだろうからだ。
その点、言葉は悪いがリオのような新興国の都市が選ばれれば２００８年までの中国同様、オリンピック特需が期待できる。
オリンピックを景気対策に利用するのは大変、辛いところではあるのだが、今現在の日本や世界の情勢を考えればそんなことは言っていられないし、アメリカにしろヨーロッパにしろ、都市整備が期待できるリオで開催される方が経済的にまともに働くのではなかろうか。
いや、ホント経済の立て直しのためのオリンピックではオリンピックの意義が全く失われてしまうことは百も承知なのである。


さて、どうやら日本の鳩山首相も１０月２日の総会に出席する意向で、当然スピーチを行うことになるわけだが、これは勝手な推測になるけど、鳩山首相はそこまでオリンピックにご執心ではないと思っている。
つまり、今回のコペンバーゲンへの外遊は、スペイン、ブラジル、アメリカの首脳たちとの親睦が目的なのではないか。
オリンピックの場で政治の話をするとは思えない。とすれば鳩山首相の思惑は首脳との親睦を深め、外交のための布石を打っておこうという腹だと想像できるのだ。
そもそも鳩山首相が乗り気じゃないと思えるのは、石原が総選挙終了まで散々、民主党の批判しかしてこなかったからである。
それが政権を取ったと同時に掌返しでは鳩山首相じゃなくても信用しないし、ましてや石原のバカ息子二人は自民党員である。協力する方がおかしい。
という訳で、鳩山首相は開催地に選ばれなかったとしても、それは石原の人間性の欠落が招いた結果であると認識して、責任を感じる必要はまったくなく、今回は政治抜きで各国首脳と親睦を深めてくればいいと思う。
後々、国益に適ってくるだろうから新米国家元首として顔を売るのは悪くないだろう。

ネット社会の功罪

ネット社会というモノは想像以上に便利で、また情報を得やすくなっているから、テレビや新聞が恣意的に報道しない部分もあっさり享受できるので、大変、喜ばしいことであると同時に、大きな危険を孕んでいることを認識させられる。
例えば、最近話題の八ツ場ダムのことを言えば、テレビ新聞だと、推進派の意見ばかりを取り上げ、また推進派住民のお涙ちょうだいインタビューが延々と組まれている訳だが、ネットにはその裏側が既に流出している現実がある。


曰く、このダムの建設予定地は小渕優子の地盤だとか、
曰く、反対派住民の抗議電話が殺到しているとか、
曰く、実はあの会場に反対派住民は入れなかったとか、
曰く、大多数の地元住民には意見交換会の場所と時間を知らせて
　　　なかったとか、
曰く、あの老婆のインタビューは推進派の町会議員の大根役者だとか、


本来、スポーツ新聞を含むすべての新聞に目を通さないと出てこない情報でもネットであれば、これだけ詳細に知ることができるのである。いわばユーザーの情報提供とでも言おうか。ちなみに上記４点はちゃんと新聞にも載っていることなのだ。
もう、これだけでも八ツ場ダム建設推進を訴えているのは、実は自民党系既得権益集団だけだということがバレバレで、ネット普及率全国７５％という現実を思えば、もう既に大多数の国民は実情を知ってしまっていることになるから、誰もあのＶＴＲを見て同情もしないし、冷やかな目で見てしまっているのである。
残りの２５％が真に受けるかもしれないが、その中にも「何で５０年もやってんだ？」と疑問を持つ人がいて当然で、そこまで作ったんなら完成させてもいいんじゃないか、なんて言えるほど作ってあるわけでもなく、実際のところ、本体工事にはまだ入っていないことさえ知られてしまっている。
マジで５０年も何をやっているんだ、という声が実際のところ、多いのだと思う。
だから国交省の官僚は沈黙を守っている。官僚は、こういった情報が国民に知れ渡っていることを知っているから下手なことは何も言わなし、あからさまに建設中止反対の声を上げない。言ったが最後、それこそ、世論は民主党の官僚打破実現を全面的に後押しすることだろう。
故にこそ、国交省は早々と入札凍結を打ち出し、今は前原大臣の決断を待っているのである。この辺りはさすがにしたたかであると、ある意味、褒めるべきことかもしれない。
現に総選挙前の、全然当てにならない世論調査では民主党と自民党の支持率の差はわずか１０％内という接戦で無党派層は４０％を切っていたのだから、３０８対１１９などというトリプルスコアなんて結果はあり得ないのである。
結局、『住民の本当の声』というのはテレビ新聞に流れることはない裏返しで、真の情報を得るために７５％の国民はネットをフル活用しているということになるのである。
その結果、大手メディアが何を言おうが、１６年前と違って７５％の国民はまったく騙されない状況にあると言えよう。
どうりで、２０１０年秋に旧政権は『インターネット情報規制法』なんてものを成立させようとするはずだ。
むろん、それは政権交代によって無くなったわけだが、個人情報保護法を皮切りに国民から知る権利を奪うことに奔走していた旧政権に今さらながら恐怖を感じてしまう一幕でもある。
しかし、これは逆に情報の流出が既に始まっている、ということでもあり、単純に旧日本政府の不甲斐なさは全世界にダダ漏れしていて、それを全く報道しようとしない大手メディアの広報ぶりも知られてしまっているし、選挙権を放棄し続けている国民の程度の低さもバレバレだということになる。
ひょっとして日本の国際的信頼が失墜していった真の理由はネット普及により、全世界が日本国内の情報を得やすくなったことなんじゃないかと思ってしまう。


他人の目を気にして生きる、なんてつもりはさらさらないけど、少なくとも他人の目（＝国際社会の常識）から外れて、それを恥と思わないのはどうかと思う。
世界中が自分たちを見ているんだ、という自覚くらいは持った方がいいだろう。
というか、おそらく諸外国ではそういう意識はあるんじゃないかとすら感じられるのである。