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現在はインターネットが発達し、世界中の情報が(裏はともかく)部屋にいながらにして仕入れることができる時代になって、民主主義国家がどんなものかとか、各国の社会情勢はどんなものか、という知識も与えてくれる。
となれば、社会全体としては大筋(極論すると永遠の幸福追求)では同じ方向に向かっているとしても、個人個人では、一つの事柄に対して、文字通り十人十色の認識を持っているものだと思う。
まあ、十人十色と言っても、成否で判断するなら半々が大雑把な分け方で。つまり最低でも考え方は二つないと、一つでは、その時点で偏向である。
極端な話、1+1=2という数式の基本中の基本でさえも本当にそうなのか、と検証できる時代で、なぜ1+1=2になるのかという論文を発表する数学者がいたとしても笑われることはないだろう。
要するに価値の多様化である。公序良俗に反するなら話は別だが、私自身はこれは悪いことだとは思わない。
おそらくこれが世界の常識だとも思う。なぜなら情報発信源であるメディアが、二つあるだけで、二通りの考え方を提供してくれるからだ。数が増えれば増えるほど、その情報を多角的に捉えることができるし、あとは自分の理念に従って自分なりの結論を出せばいい。


ところが(私が最近よく使うフレーズで)『日本の常識は世界の非常識』だけあって、日本だけが民主主義国家の振りをしながら、実態はまるっきり正反対の国であることを、特に新年が明けてから、全世界に発信しまくっている。たぶん、「んな大袈裟な」と思った人は、内向き理論だと断言してやる。なぜならインターネットは世界中から閲覧できるし、日本はほとんど規制がかかっていない。もし海外の人がGoogleやYAHOO JAPANで日本の記事を手に入れようとしたら簡単にできるわけで、世界人口は60億超であるから、半数がネットを使っていると仮定しても30億人が日本の情報を閲覧できる状況にあるのである。もちろん、情報収集に余念がない各国のジャーナリストたちは毎日見ていることだろう。そう言った人たちが日本の記事を見てどういう感想を抱くか、ということを想像してみたことがあるだろうか。
これはおそらく、大多数の日本人は想像したことがないだろう。
ちなみに、海外では特集記事が組まれてしまうくらい日本の大手マスコミというものは信用されていないし、日本という国も独立した国だとも民主主義国家だとも思われていない。
数年前、すなわち中国の台頭が目覚ましくなってきたくらいから海外記者たちが日本から離れていっているという情報を、最近知って、ああ、いよいよ日本が世界から見放され始めたな、と諦観にも似た恐怖を感じた。
海外記者が離れていくということは日本から得るものは何もない、という結論を出したからに他ならない。
で、この重大事を報道する大手マスコミは一つもなかったのである。
だから、自分で情報を得ようとしない国民は何も知らないままだし、今後、『報道』は大本営発表一本になることを意味することも知らない。
それでいて大本営発表が正しいと勘違いしているから救いがない。
実のところ、昨日もあった。日本の無料GSがようやく終了したというニュースが流れて、随分、無駄なことをしていたものだ、と内心考えていたのだが、周りから信じられない発言が飛び出して、「これでアメリカが日本を守ってくれなくなったらどうするんだ」という議論を真面目に始めたのである。一応、話に参加する状況にあったから、私は自分の考えで「アメリカは日本を守らない」と発言したところ、「何を馬鹿なことを言っているんだ! 徴兵制もない日本で自衛隊だけで日本を守れるわけがない!」ともうすぐ還暦の人が癇癪を起したのだ。
私は愕然とした。この人は自分の考えというものを持っていないのだということを痛感した。
なぜなら、『アメリカが日本を守っている』という情報は日本の大手マスコミのみが発信したことであるし、確かに学校の授業では『核の傘』に日本は守られている、と習った覚えはあるが、それは『核』を使えない均衡状態の平和であることを意味していて、日本を守っているといはまた別の意味でしかない。現に何度か北朝鮮からミサイルが飛んできてもアメリカは一切動かなかったのである。どうして「守っている」なんて信じることができるのだろうか。
で、この人曰く、日本人の半数以上はアメリカが日本を守ってくれていると思っているし、また別の人は7割がそう思っている、と偉そうに言ったのである。
別に私は自分が正しいとは思っていないが、否定される言われはないと思っている。それは個人個人の考え方だし、はっきり言ってしまえば否定する方が馬鹿だろう。
実際、有事になってみないと確証は取れない話ではあるが、守ってくれると信じていることが私には理解できなかった。
よっぽどボランティア精神に溢れた軍事国家ならやるかもしれないが、アメリカは朝鮮戦争を焚き付け、ベトナム戦争で化学兵器を撒き散らし、言い掛かりでイラクを攻め入った国である。
ましてやアメリカはベトナム戦争とイラク戦争のトラウマで地上戦ができない国だ。日本に上陸されたら日本人ごと空襲するに決まっている。現にテロとの戦いと言いながら、テロリストでも何でもない一般市民のイラク国民ごと空爆した国だぞ。
それを『守る』とでも言うのだろうか。
本気で私は理解できなかった。それとも日本に対しては特別だ、なんて馬鹿な勘違いをしているのだろうか。
ちなみに別に、私は反米とかそういうつもりはない。ただ、他国をそこまで信じ切れる心は分からない。
近所でも隣の家を信用して「留守番お願いします」なんてお願いできる人がいるのだろうか。


さて、そんな昨日の一例を持ち出してきたわけだけど、何が言いたいかというと、仮にこの人たちの言葉が正しいとするなら日本人の7割以上が大本営発表を信じているという現実があるということである。
ということは、今現在の検察の行動とマスコミの行動に疑問を持っていないという証でもある。
良く言えば清廉潔白で疑わしいものでも許さない、だろうが、はっきり言ってしまえば、単純馬鹿だ。
自分で多角的に情報を捉えて考察するということを放棄して鵜呑みにしていることにさえ気付いていないのだから、これを馬鹿と言わずして何が馬鹿なのだろう。
これだと、日本人は70年前と何も変わっていないことになる。70年前は軍部とマスコミが暴走して国民を巻き込んで無謀な太平洋戦争に突入したと学校で習ったと思うのだが、おそらく当時の国民の大半は扇動されていたことに気付かず、戦争万歳を叫んだことだろう。そういう本もいくつも見た。
そして現在の日本人の7割が検察とマスコミの暴走に気付いていないのだから、70年前と同じだ。
結局、日本人は70年前と頭の中は変わっていないということだ。これでは世界各国から見捨てられ始めるのも仕方ないだろう。70年前の歴史を今また繰り返している。当時はファシズムに走ったドイツ、イタリアと同盟を組んだわけだが、今度はミャンマー、タイと同盟を結んで無謀な戦争に突入するつもりなのだろうか。
ただ皮肉なことに70年前と違って、二十代、三十代、四十代も一部が新聞も見なければテレビも聞き流していることである。
無関心が功を奏して、この世代が大本営発表にも無関心で、テレビが毎日同じニュースを流すこと自体に煩わしさを感じているのだ。
これは良いことなのだろうか、それとも悪いことなのだろうか?
流されるのは良くないが、無関心もどうかと思う。
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昨日の石川議員の逮捕を聞いたのは実は今日の朝だった。
というのも、私は昨日のブログで、何事も起こらなければいい、と記したのが午後9時前後の事で、それ以後は急に襲ってきた睡魔により、9時半にはすでに就寝についており、事の顛末を知らなかったからだ。
いったい、この国は何なのだろうか。
何度でも言ってやるが、政治家が糾弾される時は悪政が国民生活を直撃したときである。
今回の罪状を見てみれば、これが本当に、国会開始直前にやるほどのレベルのものか、と呆れるほど、今さら苔生した2004年の話での、それもほとんど言いがかりレベルの罪状の上に、証拠とやらを大々的に押収しておきながら証拠隠滅の恐れがあるだの、任意聴取に応じているのに逃亡の恐れがあっただのという意味不明の理由で現職議員や小沢氏の秘書二人を逮捕したのだから、もう訳が分からない。
今国会では、去年までとは180度違う重要法案が審議されるのである。180度違うというのは国民に恩恵がある法案審議のことだ。
それを混乱に乗じて潰そうとしている意図が検察及びマスコミから感じられるといっても過言ではない。
なぜならこの法案が通り施行されれば、国民の大多数が民主党を支持すること間違い無しなわけで、そうなれば参院選後、この存在は完全に権力を失うことを意味する。
植草一秀氏が名づけた『悪徳ペンタゴン』政(政府)・財(財界)・官(官僚)・電(マスコミ)・米(アメリカ)の内、官と電が崩壊するのを恐れた行動なのだ。ちなみに政はすでに民主党政権に移っているし、財は民主党を取り込む道を選んだ。米はおそらく、官と電の暴走を見て自国の国益を損なう恐怖を感じ、もう日本には関わらない方がいいと断を下すのは時間の問題であるから、すでに離脱していると見ても構わないだろう。
つまり、アメリカは日本をタイやトルコならまだしも、ほとんど軍事政権が支配し、世界中から愛想を尽かされているミャンマーや北朝鮮並みの国と見なすだろうと言う事だ。それはもちろん、アメリカのみならずEUや他のアジア諸国、アフリカ、南米にも言えることで、これで世界中から日本は見放される。
検察とマスコミの行動は、昨日も言ったが完全に日本を国家存亡の危機に立たせてしまった。
完全にこの国は先進国でもなければ民主主義国家でないことを世界中に表明してしまった。


この暴走を止められる手段がないかといえば、ないことはない。
しかし、それはサイレンとマジョリティーでもなければ、選挙でもないし、ブログによる真実の発信などと言う生易しい手段ではない。
その程度では抑止にもならないことが証明されてしまった以上、今からでもいいから、自衛隊が東京地検や大手マスコミ本社を爆撃すればいいのだ。
命令権限は防衛大臣にあるし、閣僚全会一致の承認が必要なら出すべきだ。
民主党政権の存在意義が『国民生活が第一』であるならば、今回の東京地検と大手マスコミ各社の反応は国会を大混乱に陥れ、ただでさえ大不況で苦しんでいる国民の生活を蔑ろにした、いわば国民の生命と安全を脅かす行動に他ならない。
自衛隊が国民を守る為に存在するのであれば、対外的のみならず、国内の脅威からも国民を守る為に武力を持って対応するべきだろう。
それだけの横暴を繰り返し過ぎている。いい加減止めないともっと酷くなることは目に見えている。
ただ、そのためには国民の意識が問題となる。
見識家ブロガーたちは、あたかも日本の国民レベルがそこまで低くないと見ているようだが、それははっきり言って過大評価で楽観視もいいところだ。
確かに30代、40代の大半の意識は低くないかもしれないし、20代だって半分くらいは大丈夫だろう。しかし、より多い構成年齢である50代後半から団塊世代以上の程度は相当低い。情報源を日本国内の新聞テレビ、ラジオしか知らず印象操作だけでマインドコントロールできて、しかも利口ぶる連中だから、ここを何とかしないと日本は本当に立ち行かなくなってしまう。
50代後半以上の世代以上といえば、30代、40代が自身の子供にあたる。
もし、親としての矜持をまだ持っているなら、生活援助まではする必要は無くても、今後の子供たちや孫の生活のために何が正しいかを判断する責務はあるだろう。
今、大騒ぎしている事自体で国会が混乱し、それが子供や孫たちの生活に悪影響を及ぼすという事に本当に気付いているのか?
気付いていないとしたら団塊世代は子供のことなど何も考えていない証になる。
もし、それが分かれば、私は戦後日本の復興に勤しんでくれた世代であろうと敬意を表するのは止めることにする。子供を不幸にして、平気な顔をしているような親など存在価値はない。
何事もなければ、いよいよ来週月曜日から、政権交代して初めての通常国会が召集される。
深刻な不況に苦しんでいる日本国民のため、本予算と補正予算の速やかな成立と施行が重要視される大事な大事な国会だ。
それも去年とは違い、予算の配分が変わる。昭和の復興期ならともかく、冷戦とともに経済成長も終結を迎え、その時から如何に国民生活に安定と将来を約束できるかを話し合わなければならなかった90年代からの年代に、それでも、特に21世紀に入ってからは、国民には何の恩恵もないというのに無駄に道路やダム、ハコモノを乱立させた結果、将来にツケを押し付けるだけの悪法が罷り通ってきたわけだが、今国会においてはまったく様変わりする予算が審議されるはずである。でなければ政権交代に何の意味もなくなってしまうのだから、ここは新政権を信じるしかないだろう。
まあ間違いなくお馬鹿なマスコミと自民党が寄ってたかって、国民を完全無視した鳩山首相と小沢幹事長の献金問題を盛大に取り上げて貴重な審議時間を無駄に費やす腹積もりなことは、昨日から今日にかけての報道の仕方を見れば容易に予想がつく。
今日を含めて、あと三日。本当に何の動きもなければいいと思う。何と言っても、でっちあげを平気で流す『公共の電波』と公正中立であるはずの『司法権力』が相手だ。何もないとは言い切れない。
明らかに暴走状態にある東京地検と大手マスコミではあるが、残念ながらこいつらに逮捕特権はない。逮捕状を出せるのは裁判所だけで、任意同行を求めることはできても逮捕するためには裁判所の逮捕令状が必要になるのである。もし、裁判所に少しでも良心というものが残っているなら、この時期に小沢氏周辺で逮捕者が出るようなことになれば、国会が大混乱に陥り、引いては国民にとって大切な予算審議が完全に置き去りにされるという事態を憂慮して、決して安易に逮捕状を出さないでほしいと切に願う次第である。これが大好況期で国会が終わった後なら多少はちょっとした過ちに神経を尖らせても構わないだろうけど、現在の日本は世界一、不況の真っただ中にあるわけで、悪質でもなんでもない事柄に過敏に反応しないでほしい。ただ、裁判所も去年3月に意味不明の逮捕状を出したわけだから、正直、信じることができないのもまた、事実である。


さて、今国会で何よりも重要視される法案は子供手当と公立高校無償化に関するものと言っても過言ではない。高速無料化は4年かけてやるものであり、例え、今年聞けなかったとしても来年、詳しく知ればいいだろう。
自民党と公明党のお馬鹿さんたちは、どうせ何も聞けないだろうから、ここは民主党、国民新党、社民党が率先して、中身や具体的な手続き、恒久か暫定か、など鋭く切り込んで、法案をこと細かく国民に伝えてもらいたい。さすがのNHKもよほどのことがない限り、国会中継を録画にすることはないだろうし、緊急報道番組を入れることはしないだろう。緊急報道番組が入るとすれば国会以上の重大ニュースでなければならず、そんなもの戦争と大震災以外はあり得ない。
そうなれば、世論調査の大多数を占める専業主婦、ニート、年寄りであっても、自分たちに何の意味もない粗探しと、自分たちに直結する法案の審議ではどっちが重要なのかは理解できるはずだ。できないとすれば、こいつらもよほどの大馬鹿者と言うことになる。
個人的に是非、成立してほしいのは、ガソリン暫定税は実質継続になってしまったので、住宅贈与1500万控除である。よく『金持ち優遇税制だ』と意味不明の論評を見たのだが、こいつらは間違いなく贈与税の仕組みを知らないか、知っているのに知らないふりをしているかのどちらかだろう。
住宅に関する贈与税の控除額は現在500万。つまり、住宅価値が1000万だとしても、残りの500万に税金がかかり、30%―65万だから、単純に85万だ。はっきり言って安くはない。
しかし1500万まで控除されるなら、これは子供に家を譲ることができる可能性が一気に増大する。相続まで待っているとヘタをすれば借金とかも付いてくるので、住宅を贈与でもらい、借金等は相続放棄で免れることができるわけだから、これは国民にとって相当、恩恵を受けられるものだと断言してもいい。キャッシュで家を購入できる人間ならともかく、もちろん、大多数のマイホーム購入者は長いローンを組まざる得ないわけで、そういう人たちはたいてい2000万ほどが限界だろうから、1500万控除のどこが『金持ち優遇税制』だというのだ、という話である。
もちろん、これも民主党、国民新党、社民党、願わくば共産党からも建設的な質問で、法案そのものをこと細かく伝えてほしいところである。
また、自民党が意味不明に審議を中断させたり、審議時間の大幅延長を求めてきたりしたときは遠慮なく強行採決に踏み出せばいい。強行採決してでも国民救済法は成立させなければならないのである。それに強行採決に踏み切ったとしても、その法案が国民生活に恩恵を与えるものであれば、大手マスコミや自民党が何を言おうが国民は非難することは無い。そもそも強行採決は自民党が国民の不利益になる法案を成立させるために乱発したものだ。言い掛かりを付けてくれば、それはそのまま自民党に跳ね返ってくる批判でしかないのである。


今国会で国民の大多数が恩恵を受けられる予算が組まれれば、たとえ、大手マスコミが何を言おうが、東京地検が暴走しようが、国民は冷静に参院選で正しい選択ができるはずである。
その正しい選択とは衆参捻じれによる大混乱を招くことではなく、向こう3年間、安定した政治運営を導くことに他ならない。
何度も言うが、現在、日本は世界一の不況下にある。悪質でも何でもない上に、微罪ですらない言い掛かりを針小棒大で解釈するのは愚の骨頂である。自身の生活に悪影響を及ぼすなら責められても仕方がないが、まったくそういうことではない。というか、今、大手マスコミと東京地検が騒ぎ立てていること自体が国民生活に悪影響を及ぼすということを理解する必要がある。
不況下における内政の混乱は、更なる景気悪化を招くだけであるからして、決して誤った選択をしてはならない。
先に断っておくが、私は別に小沢氏だから、という感情は無い。
良いものは良い、悪いものは悪い、という観点で普段も話をしている。
しかし、今日の異常さは常軌を逸していたと言わざる得ない。
今日の新聞、各誌一面を見て愕然とした。
まあ読売や産経、北國は分かる。こいつらのアイデンティティがそれだからだし、毎日、朝日、中日も発行部数のために追随したのだろう。
しかしまさか日経新聞までもがゼネコンや鹿島の家宅捜査を一面に持ってきた上に、社説で小沢非難を載せるとは思ってもみなかった。
今は、通常国会開催直前なのである。それなのに苔生した2004年の話を今さら持ってきたこともさることながら、虚偽記載というものはあれほど大袈裟に騒ぎ立てるほどの事なのだろうか、という疑念がぬぐえない。
ましてや法律では『推定無罪の原則』が存在すると言うのに、まったく証拠を掴んでいない段階で『悪』と報じているのである。
日経新聞の本分からすれば、証拠が出てくるか固まるまでは静観して、予算が日本経済にどういった影響を及ぼすかを検証すべきときだろう。
それを放棄して、ゴシップ新聞と化してどうするのだ。
テレビも然りで、あたかもとんでもない犯罪の如く、取り扱っていたが、肝心の何のための捜査か、ということになると力いっぱいぼかしていた。どれほどの重大な違反なのかを語るテレビは一つもなく、ただただおどろおどろしく捜査の実況中継をするだけで、いったい何の捜査かがさっぱり見えず、明らかに、『小沢一郎民主党幹事長の関連で検察の家宅捜査が一斉に行われた』というただ一点だけをフレームアップしていたのである。
捜査であるならば、何が違法行為で、どのレベルのものかをちゃんと言うべきだろう。それを言うマスコミは一つもなかったことが一斉捜査の異常さを際立たせている。
これが日本以外の国であれば、検察やマスコミの行動に大きな疑問を感じるだろうが、如何せん、日本の常識は世界の非常識で、印象操作のみで大局にしてしまう日本国民の愚かさが顔を覗かせないかと暗澹たる思いを抱く。


それにしても今回の捜査はマスコミと東京地検の頭の悪さか、それとも自己顕示欲の強さか。
権力を誇示したいつもりか何か知らないが、私的感情で国民を巻き込んだことの方が許されないだろう、と憤りを感じる。
国会直前、しかも、今国会では新政権が初めて挑む予算編成である。去年までとは違い、予算の配分も変わる。そのことによるメリットデメリットはどんなものかを知りたいと思うのが国民感情であるはずなのだが、もうこれで完全無視して、マスコミは検察の暴走を、あたかも正義のように報道するのだろう。
こんな事をすれば内政が大混乱するのは目に見えている。なんといっても既得権益集団の手先であり切り込み隊長でもある国民などどうでもいい自民党がその真価を如何なく発揮するからだ。
今回の大本営発表は、検察の暴走を糾弾し国会直前で混乱を招いたことを批判報道すべきマスコミが、検察の手先であることを完全に露呈した瞬間であるから、これで、この国は民主主義国家でないことを全世界に発信してしまった。
もう取り返しが付かないかもしれない。
私は以前、マスコミが国を滅ぼす、と主張したことはあったけど、それが現実になりかねない情勢だ。
経済学における基本、政経分離の法則が市場にあれば、まだ助かる可能性は残っているかもしれないが、こればっかりは楽観視できない。政情不安はそのまま国の信用失墜に繋がるからだ。
マスコミの重大な失態に国民は気付いているのか?
ようやく景気回復の足音が聞こえてきそうだと言うのに、それを潰そうとしているマスコミに異常を感じないのか?
虚偽記載があれほど大袈裟なものだと本気で思っているのか? いやそもそも虚偽記載自体、何を意味しているのか理解しているのか? 法律的に言えば、何の問題もないものなのだから。
それが贈収賄に繋がるならまだ、分からないでもないが、私も、そして見識家ブロガーたちも指摘している通りで、2004年と言えば小沢氏は『野党』の一員である。どれだけ政治家として有名だろうが、予算決定の権限なんて持っているはずがない。よって収賄罪は絶対に立証できないのである。
そのことにちゃんと国民は気付いているのだろうか?


献金が悪と断罪できるのは、あくまで贈収賄があったときのみである。
贈収賄があり得ないというのに、なぜ、ここまで虚偽記載に大騒ぎする必要があるのだろうか。
また、こんなに大騒ぎした以上は、当然、その顛末を報道するんだろうな?とか思う。
しかし、おそらく何もなかったときは報道しないだろう。それを見て国民がマスコミをどう判断するかなのだが、私は正直言って、国民性の低さからして、小沢氏関連の家宅捜査があったってことだけで、小沢氏を『悪』と断罪する可能性を捨てきれない。現に今でもそうだ。
別段、国民生活に何の悪影響も与えた事のない小沢氏をマスコミの風評だけで『悪』と判断してしまっている現実がある。
今回の件は、国民はどこまで『推定無罪』の精神を持つ事ができるかどうかである。
もし、『推定無罪』の気持ちがあれば、この時点で小沢氏を『悪』と判断する事はない。なぜなら何も物的証拠がないからだ。
巧妙に隠したんだろう、というのは下賎な憶測でしかない。
それが罷り通るならイラクの大量破壊兵器が存在していたことになるのだが、実際はアメリカの言いがかりだった、ってことは最早、世界の常識だ。


今、日本は国家存亡の危機に立たされている。
国民はそのことに気付かないと、結構、多くの人が指摘している通りで、太平洋戦争のときと同じ過ちを繰り返す恐れがある。
今日は文字通り、夢のお話。
夢を見るメカニズムは、極端な話、寝ているときならどんな状態であっても見ると言われていて、夢が現出してくるルートが比較的解っているのは、レム睡眠時。PGO波という鋸波状の脳波が、視床下部にある端網様体や、後頭葉にかけて現れる。このPGOが海馬などを刺激して記憶を引き出し、大脳皮質に夢を映し出すと考えられている。
フラッシュバック性の悪夢はノンレム睡眠時に起こるそうだ。
んで、夢と言えば明晰夢という、脳内において思考・意識・長期記憶などに関わる前頭葉などが、海馬などと連携して、覚醒時に入力された情報を整理する前段階(夢)において、前頭葉が半覚醒状態のために起こると考えられ、明晰夢の内容は見ている本人がある程度コントロールしたり、悪夢を自分に都合の良い内容(厳密に言えば無意識的な夢と意識的な想像の中間的な状態)に変えたり、思い描いた通りのことを(実現可能な範囲内で)覚醒時に体験したりすることが可能である夢をみたいという、誰しもが、どこかそれこそ本当に夢見ながら眠りについているのではなかろうか。
さて、何か難しいことを書いてきたけど、明晰夢の特徴としては、案外目を覚ましてからも記憶していることがあるところだろうか。
私自身も何度か見たことがあるし、昨日から今日にかけて久しぶりにそんな夢を見た。
ちなみになぜ、夢だと気付いたかというと、夜中に用足しに起きて、眠り、どうも寝つきが悪いなぁ、なんて感じていて、恐る恐るまぶたをあげてみれば、そこに広がった光景が青空の元の昔の町内の風景に気付いたからだった。
まあ今でも、そんなに変わっているわけではないけど、それでもやっぱり目に見えて変化もあるわけで、その部分は昔の風景だったから、そこで夢だと気付いたわけだ。
もっとも、それでも本当に夢かどうか確かめるべく、空を飛んでみたりもして、確実に夢だと判断できたものだから、あとはもう、本当に目が覚めるまで思いのままに、夢の中だからこそできるんじゃないかと思うことをやっていた。


その中でもう一人の自分に出会ったのである。んで、初めて『自分の姿』というのを夢の中で見た。


考えてみてほしい。もし、覚えがあったらでいいんだけど、はたして夢の中の自分はどんな顔をしているだろうか、とか、どんな体型をしているのだろうか、とかを言えるかどうかということを。おそらく、たいていの人は夢の中の自分の顔を見たことがないんじゃないかと思う。
「そんなバカな」と考えた人は是非、思い起こしていただきたい。ちなみに私は夢の中の自分の容姿は、そいつに会うまでまったく知らなかった。
さて、それはともかく、そこで出会った自分であるが、設定はパラレルワールドの自分ということだった。まあ私がそうしたんだから仕方がない。いつも鏡で見る自分よりも若干、どうだったかは想像に任せるとして、どんな生活を送っている自分だったかというと、随分と幸せそうだった。見た目の年齢は私よりやや下だが既に成人になっていて、しかし家族は全員揃い、裕福でないにしろ生活に困っている様子もなく、毎日が楽しいと言っていたことが印象に残ってしまっている、と同時に、そいつが羨ましくなった。
夢と言っても明晰夢だから、私は現実のことも覚えているわけで、それと比較すると、そこにいる自分が本当に自分なのか、とさえ疑わしくなったほどだ。
要するに、私が求めるものがそれだということだ。
家族が離散することもなく、大きな一つの部屋の中で全員でくつろぎ、笑顔とともにまったりとした時間を過ごす、
そういう、ありきたりな幸福を求めてしまっているということなのだ。
それが分かったから、私は『私』が羨ましくなったのだろう。
だから、『私』とは笑顔で分かれたんだけど、その後の夢も見ている。その時はすでに明晰夢なんてどうでもよくなっていたし、なんか目を覚ましたくないな、とさえ考えていた。
気がつけば、何か狭い裏路地に入っていたのがなんともやるせなかった。
まあ、飛べるわけだから、あっさりそこから飛び立って青空に舞い上がったんだけど、そこで目を覚ましたのである。


夢の中の話を真剣に語る、というのもアレなんだけど、今日は正直言って、難しいことを考えるだけの脳の隙間がなかったと思ってもらいたい。(笑)
でも、もう少し電波な話をするなら、アレは夢じゃなくて、本当にパラレルワールドに紛れ込んでいた、って設定ならもっと面白いと感じたかもしれない。
実際の成人の日は昨日だったんだけど、もうどれくらい経ったかな? 前は1月15日で、この日は武士の時代に元服した年齢(15歳)にちなんで15日に設定されたそうなのだが、なぜそれが1月だったのかは正直言って知らない。調べればいいんだけど、こういうものは調べたことが関連した内容になるなら、ということだ。今回は別に成人の日の由来を語ろう、ってわけじゃないから調べるのはまた次の機会でいいのだ。調べるか分からんけど。
ところが、しばらく前にハッピーマンデー法ってことで成人の日、敬老の日、体育の日が当該月の第二、第三月曜に移ってしまった。つい最近、制定された海の日もそうだ。
本来、どの日であれ、その日に意味があるから設定されているというのに、現代人の勝手な解釈で移動されるのもなんだかなぁ、とか思う。
はっきり言って、私自身はハッピーマンデー法に関して言えば否定派だ。なんせ作った理由が馬鹿馬鹿しい。
労働時間が週40時間と制定され、基本的に、土日休みの企業が増えてきて、おまけにゆとり教育の一環として学校は完全週休二日なものだから、「できる限り月曜日も休みにするといいんじゃないか? なんせ一番嫌われている曜日が月曜日だから」という本当にくだらない理由で決まったからである。


さて、祭日についてじゃなくて今日は成人の日についてのお話。
私は以前、ブログ記事で『例えばこんなリメンバーマイライフ』などという意味不明のタイトルでどの年代に一番戻りたいだろう、というテーマを取り上げたことがあったんだけど、結局、どの年代でも、それに見合った幸福があるんだから一概に言えないけど、強いてあげるなら二十歳かな?と言った。
それだけ、二十歳とは子供と大人の境目で、誰しもが感慨深い年齢でもあると思う。
今にして思えば、私は成人式に参加すれば良かった、と感じるんだけど、当時は県外の学校にいたので戻ることもできず、成人式は参加していない。
だから、テレビなんかで、まともな成人式の式典や街頭インタビューを聞いていると、どこか羨ましさを感じてしまって、もう戻ることは絶対にできないんだけど、できるなら二十歳の成人の日に遡行したいと思わないこともない。
んで、案外、街頭インタービューに応える新成人は立派なことを考えているな、と感心する。
心ない人だと、知らないから言えるのさ、なんて蔑むんだけど、私や大多数の人たちは高い理想を掲げることは悪いことじゃない、と称賛を送るのだ。それを現実にできるかどうかは新成人たちの努力次第で、しかも、この時期はエネルギーが溢れている時期でもあるから何でもできる。できないことの方が少ない時代でもある。
思えば私はこの時期を無駄に過ごしたかもしれない。何をするわけでもなすわけでもなく、ただただ漠然と生活していた気がするのだが、それは今になって思うことであり、当時は当時でたぶん、満足した日々を過ごしていたことだろう。
それと実に感心したのは今の新成人たちの大半が大手マスコミの偏向報道に流されていないことだった。
日経新聞が小さく乗せていたところに悪意を感じたんだけど、とある新成人に「政治と金に揺れる国会をどう思う?」なんてお馬鹿なインタビューをしたらしく、ところが、答えは「そんなことはどうでもいいから生活支援策等の議論をしてほしい」と切り返されてしまったのである。
もちろん、言わせたかったことは別なのだろう。だが、新成人にとっては献金問題などどうでもいい証拠であるし、これが大多数の国民の思っていることだ。
はっきり言ってしまえば『いい大人』のはずの編集部が新成人より劣っているということになる。
そんな大人は要らない。


戦中世代、団塊世代の人たちに対して、戦後日本の復興に勤しんでくれた、その感謝の意は忘れない。
しかしその反面、昭和時代はともかく平成時代において、変われなかったのもこの世代だ。
ならば、これからの世代に日本を託してもらえないだろうか。頭ごなしに年下世代を否定することなく隠居して見守ってはくれないだろうか。
高い理想を掲げつつ、厳しい現実から逃げない新成人を含めた二十代を。
昨年、ついに未来のために変革に動き出した団塊Jr世代が中心に三十代を。
20世紀と21世紀の狭間の大事な時を働き手の中心として活動した四十代を。
連合を中心に労働者の自我と権利を後の世代に手繰り寄せてくれた五十代を。
これからの日本を背負うのはこの現役世代たちなのである。
成人の日に、ふとそんなことを思ったりもした。
これが年月が流れ、私自身も現役を引退し、六十代、七十代になった時に同じことを言えることができたら、と考える。



世の中、巷の仕事始めは先週だったのだが、先週はあくまで去年の残務処理と今年の計画設定に充てられて、本格的に動き出すのは明日からだろう。
先週は菅直人新財務大臣が就任して、円安歓迎の姿勢を示したことから、円安株高が進行した。
今も92円台半ばから後半で推移し、株価も平均で10,800円を越えて、まずまずのスタートを切っている。
そして、今週から本当の意味で社会が動き出す。と言うことで今週の動きは注目だ。今週、円安はともかく、平均株価の上昇を維持できれば、日本はその流れを大事にし、2010年を景気回復の足掛かりにすべきだろう。もちろん、願わくば今年で回復基調に乗るのが理想だ。
変なネガティブ思考に囚われず、新興国の回復基調を重要視して戦略を組み立てることができれば理想は現実となる。
ただ、如何せん、日本の礎たる9割の企業は、残り1割の大企業の思惑に流され過ぎているので、はたしてその流れをちゃんと捉えることができるかどうかが甚だ疑問なのがなんとも心許ないところではある。
頑張れ中小零細企業。あなたたちが日本を支えているのだ。
政府もモラトリアム法案を成立させて支援している。法人減税策は、赤字企業が8割を占めるのだから何の意味もないわけで、これが先送りになるのはまあ構わんだろう。ただせっかく成立したモラトリアム法案を中小零細企業が活用しやすいよう、政府は金融機関に丸投げするのではなく、監視、指導してもらいたいところなのだが、はたしてそういう動きになるかどうかは今のところ、どうも期待薄の現実がある。
これではせっかくの法律が宝の持ち腐れになってしまうので、成立に執念を燃やした亀井金融大臣が大々的に先頭に立つべきだろう。そうでなければ、単なるパフォーマンスに終わってしまう可能性が高くなってしまう。


そして、来週からはついに通常国会が始まる。
政権交代して初の本格的な国会論戦の場になるわけで、それがどんな形になるかによって、海外の日本の今後の評価が決まると言っても過言ではないだろう。
評価を上げないと輸出大国である日本は立ち行かなくなること間違いなしなので、大手マスコミや自民党の戯言をどれだけ国民がスルーできるかが鍵を握るし、ネットがどこまで海外に真実を伝えられるかが行く末を決めることになる。
言わば日本という国の生き残りをかけた日本中を巻き込んだ論戦の場となるのだ。だからこそ、日本を破滅させる気満々の大手マスコミや自民党をスルーしなければならないのである。
また、そこで決まる予算の中身は何なのかにも注意を払うべきであり、去年までとは違う配分が、どんな効果をもたらすかは4月以後に分かるので、それも注視しなければならない。


今年、日本人はこれまでの任せ型日本運営を参加型日本運営に切り替える年でなければならない。
まあ、かと言って、何度も言ってきたことだが、別に日本全体のことを考える必要はどこにもない。自分の生活を念頭に置いた上で、政治を見ればいい。なぜなら成立する法律や予算の中身が、そのまま自身に降りかかってくる場合が多いわけで、それは2005年以後の悪政で思い知ったはずである。というか思い知らない奴がいるとすれば、それはあまりに情けない話になってしまう。
任せっ切りにする怖さはもうすでに身に染みたはずである。で、あるならば、自分たちが動かなければいけないことを日本人は気付いたはずだ。
それは去年の総選挙時の行動で示している。
今年も、その意思を忘れないようにしよう、と私は考える。
などというタイトルではあるが、私はこれに関して言えば、明確な回答を持ち合わせていない。
まあ確かに一部、週刊誌でも取り出されていることではあるのだが、郵政民営化の正体のときと違い、この記事が掲載され始めたのが、政権交代が確実視されるようになった去年の夏からだったし、特に五月蠅かったのは小沢氏が幹事長に就任した当初で、しかも、これを主張しているのは、昔からの既得権益集団の走狗である自称ジャーナリスト妄想クリエイターの連中なものだから、とてもじゃないが信用できないのだ。もし、こいつらが小泉のアメリカへの日本売却計画を指摘したなら信じてもいいかもしれないけど、私はそんな記事を見たことがない。
ちなみに郵政民営化の闇については誰も選挙なんてあると思ってなかった2005年9月以前の春ぐらいからやっていたし、私がこの情報を得たのは2005年になる前の話だ。だからこそ、信憑性の点で今回の中国関連の話に比べれば格段に高いということになる。


で、なぜ小沢氏が日本を中国に売り飛ばす、なんて噂が流れているのかと言えば、都市伝説的な話はともかく、どうも総括すると、実母が朝鮮半島の人だからとか、秘書が韓国の人だからとか言われていて、しかも中国と仲がいいってことらしいんだけど、根拠としてはあまりに乏しくないか?
だいたい民主党だって、国を売り飛ばす話を小沢氏が本気でしてくれば、民主党が小沢氏を切ることだろう。いくら何でも小沢氏一人の個人的意見のために国を犠牲にしていいなんて、どれだけ民主党が小沢氏に大恩あろうが、党員誰も思う訳がない。連立を組む国民新党にしたってそうだし、社民党と公明党を除けばすべての党が反対すること間違いなしだ。
もう一つ、外国人参政権に熱心だからと言われているんだけど、これは日本国民一人一人がちゃんと選挙に行けばいいだけの話である。
1000万人移住してこようが、日本の選挙権人口は9000万なんだし、全員行けば大勢は国民が選んだ議員になるんだから、そこまで嫌悪する理由にはならない。しかも地方選挙だけだ。国政は関係ない。
もっと決定的な証拠を持ってきたらどうかと思う。たとえば、郵政民営化のときのように、総資産でアメリカの国債を買うとかで、しかも実際にやっていたが足りなかったから郵政資産を利用しようとしたとか言った具合に、日本の国債の大半が今、中国に流れているとか、ガス田や尖閣諸島を譲渡したとか言った証拠を。
ちなみにガス田や尖閣諸島を放置したのは旧政権であって小沢氏は関係ないし、まだ民主党政権は残念ながらそこまで気が回せるほど、内政が落ち着いていないので待つしかない。
そう言った証拠を見せられない限り、私は小沢氏の日本売却計画は、現段階では信じる以前に論ずるにすら値しないと思っている。
というか、大手マスコミも小沢氏を追い落としたいなら、この話を持ってきたらどうなんだ? 献金問題なんざ、日本国民の大半はどうでもいいと思っているし、元々、小沢氏には『悪童』というイメージが定着してしまっているのだから、今さら献金問題を出されたところで小沢氏の印象が大きく変わるとは思えないのだが、結局は、それくらいしか攻める材料がないってことの裏返しなのだろう。いくら何でもお国の一大事を憶測で書く訳にはいくまい。それは去年の総選挙時に思い知らされたはずだからだ。憶測で書いたチラシは誰も信用しなかったもんな。
それも漢字が読めなかったとか、もうすでに記録が存在しない(法律上で保管期間が過ぎてしまっている)過去の話を持ち出すとか言った、あまりに苦し紛れの東京地検と大手マスコミの行動なのだが、まあ知らない国民もいるわけで、真に受けている(総選挙では民主党に投票した)純真無知な連中もいるんだけど、そんな連中も、じゃあ前のように自民党に投票するのかと言えば、そこまで馬鹿じゃないだろう。
今の自民党に何を期待しているんだ?って話になる。
お灸を据えるつもりだったはずなのに、残念ながら、まるっきり党の体質が変わってなくて、しかも今ではすっかり抵抗野党に成り下がっている。国民生活や景気そっちのけでスキャンダルにひた走る旧社会党さながらの体たらくなのだから、投票しようと思うとしたら相当の盲信者だけだろう。今の自民党と比べるならまだ共産党の方がマシだ。


結局のところ、何で小沢氏が攻撃対象になっているのかと言えば、『既得権益集団』にとって小沢氏が怖いからに他ならないということだ。
小沢氏の剛腕が既得権益を破壊することが解っているから執拗に失脚させようと躍起になっているのだろう。仮に破壊されないとしても、今度は自分たちが小沢氏に逆らえなくなる状態に陥るから、それでは好き勝手できなくなるという私利私欲だけで是が非でも避けたい、と言ったところか。
私には小沢氏が善か悪かなんて判断できるほど高尚な人間でもないし、基本的に政治家というものは与野党すべての議員問わず、まるっきり信用していない。『マシな方を選んでいる』というのが本音だ。
もっとも、私は実際に小沢氏を生で見てきたし、その時のことを思えば、如何に大手マスコミが無茶苦茶言っているかは理解しているつもりだ。信じるに値するかどうかはこれから何をするかで決まることであって、今、判断すべきことじゃないのではないだろうか。
さて、どれだけの人が『リストラ』という言葉の本当の意味を知っているだろうか。
英語表記して正式名称はrestructuring(リストラクチュアリング)。
これは経済学部の大学生以上になれば答えを間違えない。
意味は、構造を改革すること。特に、企業が不採算部門を切り捨て、将来有望な部門へ進出するなど事業内容を変えること。企業再構築という、要は企業内部のスリム化とか合理化を指すのだ。
ところが、日本の常識は世界の非常識というだけあって、この言葉さえも日本人は意味を履き違えている。
まあ、おバカな大手マスコミが、大企業経営者(=近年の経団連トップ連中)の都合のいい解釈を、あたかも正しいかのように報道しているから、そうなってしまっているんだけど、日本では『人員削減』を意味している。
もし、外国に行って『リストラ=人員削減』なんて言おうものなら、知ったかぶりした大馬鹿者のそしりを受けること間違いなしなので気を付けた方がいい。
言っておくが『不採算部門』=『人員』ではない。なぜなら労働者失くして企業は成り立たない。そして人員を育成しなければ、その企業に将来はない。
今、巷は不景気真っ只中なんだけど、ここで人を切る企業は、間違いなく例え景気が回復基調に乗ったとしても、それに便乗することはできない、と断言してもいい。
なぜなら、人がいないのに、業務を拡大できるわけがないからだし、仮に慌てて人を入れたとしても、その人たちが本当に使えるようになるまでは、一朝一夕はもちろん、週単位や月単位で足りるはずもなく、年単位で考えなければいけないし、例え経験者であったとしても、その企業でその経験が生かせるようになるにしてもやはり、それだけの年月はかかってしまう。要するにその間のコストが無駄になって結局は利益に結びつかないのだ。しかし、元からいた人間であれば、すでにノウハウがあるから、不景気において、どうすれば合理化できるかを考えることができるのである。そのアイディアがよりいい方向へ向かい、引いてはコストダウンに繋がる。
だからこそ、不況時に人を切ることは、その企業にとって不利益に働くから、回復基調に便乗できないということだ。
ましてや日本人は、こと技術力において世界一を誇る。そんな日本人を差し置いて、安価な新興国の人員を雇うなんてのは自殺行為で、日本人以上にいいものを作れるわけがないんだから、商品の品質低下がさらに企業への信頼を失墜させ、結局は立ち行かなくなる。
もっとも経団連のトップ連中は、日本が落ちぶれる前にこの世からおさらばしてしまうから、安易に超短期利益に突っ走ってしまっている現実があって、特に会長の御手洗なんかはいい例だろう。今回の不景気でどこよりも真っ先にクビ切りを敢行したのはキャノンだった。


ということは裏を返せば、不況時こそ、人を育てるチャンスであるし、企業の未来戦略のための礎である。
徹底的に合理化のためのアイディアを出せる時期にあてられるからだ。
作業工程の何が無駄なのか、この時期にどうやって顧客を掴むのか、今まで浪費するだけだった経費に何かリサイクルできるものはないかと知恵を絞るのがこの時期だし、これはその企業にいる人間でないと見えないことでもある。
そして、それは間違いなく企業の将来に役立つことに他ならない。
ところが今、日本では真っ先に人員削減に走っているのである。これでは確かに短期的には人件費分、利益に転嫁することにはなるが、その時は良くても次に不況期が訪れたときに絶対に対応できない一番間違った手段でもある。資本主義経済である日本は必ず好不況の波が訪れる。それを踏まえた上で経営戦略を立てなきゃいけないというのに、完全に忘却してしまった経営者が多いのはどういうことだろうか。その場凌ぎでは意味が無いのである。
労働者は当然、企業のために働いているのだが、企業は労働者の生活を保護している意識を持たなくちゃいけない。なぜなら労働者=消費者、つまりは顧客だからだ。
要するに労働者を切るということは顧客を切ることであり、将来的に見て、決してプラスに働くことはない。


景気を回復させるだけでなく、将来にも希望が持てるようにするために、今の経営者に求められるのは故土光敏夫氏の精神だろう。
氏は不況期において人を切ることも給料支給額も下げることをしなかった人物で、そのためにどうしたかというと、自らの生活費を削って社員を守ったのである。
社員を守ることで社員は経営者に恩恵の念を抱く。それは会社のために働こうという意欲に繋がるものなのだ。
今の世で言えば、過大評価かもしれないが鳩山総理の母・鳩山安子かもしれない。
鳩山家は確かに日本有数の資産家ではあるが、私財を投入して息子である鳩山総理の政治活動に充てていたのだ。
おバカな大手マスコミは違法献金だと騒ぎ立てていたが、違法献金とは収賄性があって初めて立証させるものである。
もし、おバカな大手マスコミの大本営発表に乗せられて、鳩山安子はけしからん、なんて言っている経営者が居たなら聞いてみたい。
あなたは、この不況期において、社員を守るために、私財を擲っているのか、と。
今日は、ちょっとした理由で会社を休んでいる。もちろん、無断欠席じゃなくてきちんと会社に届けを出して、のことだ。
しかしまあ、会社の日なんかは仕事の合間に「今度の休日はこうしよう」などという予定という名の未定に思いを馳せていることもあるのだが、残念ながら、いざ、休み当日が来ると、考えていたことの半分もできない現実が多い。
なまじ、今日は一日時間があるから、と考えてだらけてしまうのだろう。本当は良くないのだが、ここから抜け出すのはなかなか難しい。普段が疲労することが多いので、休みの日くらい神経を使いたくないし休みたくないという堕落した思考がウエイトを占めてしまっている。
心身ともに疲れるとの、高揚感による充実の疲労感はまったく別のものであることは、私自身が経験上で知っているはずなのに、どうも休みになると、混同してしまっている自分がいる。
という訳で、平日は政治記事を除く日経新聞に目を通すことをまったく苦に思わないのに、休みの日に関しては新聞自体読む気にならないのは如何ともし難くて、まあ、それでもネットで政治記事や社会記事、経済記事にはざっと目を通しているので、おおよそではあるが今、社会情勢がどんなふうになっているかは自分なりの見解を持っているのだ。
いつも言っていることだけど、大手マスコミが垂れ流す、私自身の生活には何の影響も及ぼさない大本営発表なんてほとんどスルーしているので、フィクション悪辣記事を話題の中心に乗せる話には付いていけない私がいる。問題は、そのフィクション記事を自身で検証することなく、鵜呑みにしている連中の方にあるからどうでもいいのだが。
その意味においては、休みの日の一人の時間は何とも心地いい。


とは言っても、休みなのは私だけで世間ではもちろん、今日は平日だから色々と変動している。
平日ほどではないが経済の動きには再三、注意を払っていて、短期間の株価変動で一喜一憂するつもりはないし、というか元から株はやっていないので、『株価』自体にはさほどの感慨も湧かないが、それでもやっぱり平均株価が上昇した、というニュースはやっぱり嬉しいし、こういう情報を目にして自分の気持ちを高めるのは悪くない。
さて、昨日、私は二番底の可能性について、来るんじゃなくて作るんだ、と主張して、その主要因は日本国民のネガティブ思考にあるとしたんだけど、最近の大手マスコミが流すフィクション記事を見ているともう一つの可能性が浮かび上がるんじゃないかと思った。
たとえば最近、民主党の小沢幹事長が2004年の土地取引で小沢氏からの4億円の現金が使われ収支報告書に4億円借入の記載が無かったと流されていたんだけど、カナダde日本語様経由でふじふじのフィルター様の指摘により、記載があったことが判明して、東京地検と大手マスコミの自作自演フィクションであることが露呈しているわけなんだけど、残念ながら、大多数の日本国民はそう思っていないのが現実なのである。ここに『自分で情報収集すること』の一例があって、鵜呑みにする連中は調べようともせず非難するのみなのだ。それは鳩山総理の件や普天間基地のことも然りだ。今、不況期は停滞時期にあり、そこから脱するために各国は政治が知恵を絞り、メディアが情報を提供しているのである。
日本だけが、情報界を意味不明の虚偽報道とバッシング記事で覆い尽くし、景気対策のニュースをまったく報じていない現実があるのだ。
ここに恐怖を感じる国民はいないのか。それとも、そんなに日本国民は裕福だとでも言うつもりか。
私は問いたい。
じゃあ、大手マスコミの扇動に引っかかって、これから(良し悪しは別にして)実績を作る現政権を非難する連中は、通常国会直前のこの時期に、しかも今度の国会では景気刺激策や国民生活を向上させるための予算が審議されるという大事なこの時期に、鳩山総理が辞任したり、小沢幹事長が逮捕されるような事態を招いてもいいのかと。
こんなことになれば、間違いなく国会は大混乱に陥るのが目に見えている。それを望むのか? 会期内に予算が成立し、4月からの施行を望むべきではないのか。
国会が停滞することの悪影響を2007年夏以後、国民は知ったはずなのに、もう忘れてしまったとでも言うのだろうか。
景気回復の足音がようやく聞こえるかもしれない時期に来ているのに、内政が混乱すれば、それは間違いなく、さらなる景気悪化を招くことは目に見ているんだ。ただでさえ自公政権の悪政によって世界中から信用を失くしているというのに、国内が混乱しているような国をどこが相手にするものか。
ましてや日本は輸出大国である。海外取引なしに景気回復は絶対にあり得ない。


これがもう一つの二番底のシナリオだろう。


私は昨年の総選挙時も、国のことを考える必要はないが自身の生活を鑑みて候補者と政党を選ぶべきだ、と主張した。
普天間基地のことでアメリカが怒っているという虚偽情報や収賄性があるはずもない野党時代の献金問題、憶測だけで何の裏も取っていない小沢幹事長極悪説と言ったフィクション記事が本当に自分自身にとって重要かつ必要なことだろうか。
もちろん、答えは否であるし、否でないとすればよほど裕福かつ無垢な聖人君子くらいだ。
大多数の国民は、自身の生活の向上と安定を望んでいるはずだ。そのためには内政の混乱は許されない。
自公政権、特に小泉政権以後のような生活に悪影響を及ぼす悪政があったなら非難されても仕方がないが、それはまだ分からないのである。
ならば今は速やかな予算成立と施行を注視するべきであり、元々、悪質でも何でもない言い掛かりの域を出ない献金問題や、独立国の尊厳を蔑ろにするアメリカマンセーの報道などどうでもいいはずだ。


もう一度言うけど、二番底到来は防げるものである。
しかしそれは、国民一人一人が自分自身の現状と必要な情報が何かをきちんと見極めないと防ぐことができないものでもある。
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