耐

今日で２００９年も終わり。
今年は文字通り激動の一年で、日本史上初と言っても過言じゃない『選挙による政権交代』が起こったのが、その最たるものだったなぁ。
ただ、今年は開始から大不況に見舞われて、一時はどうなるかと思ったんだけど、年内を乗り切れたことが、もしかしたら一番の収穫なのかもしれない。
はてさて、見識家ブロガーさんたちは、ここで『私が選んだ十大ニュース』ってのをやれるんだろうけど、私は正直言って、十も挙げられないんで、気になったニュースをいくつかだけで勘弁を。（＾＾；）


まず、何と言っても『政権交代』。
当然ですね。先述しましたけど、戦後の日本史上初と言ってもいい出来事だったわけで、というか、まあ自民党が逃げ回っていたことからも分かる通り、別に今年、突然、交代の機運が高まったわけじゃなくて、おそらくは２００７年の参院選あたりから、もう、良識ある多くの国民は政権交代を断行しようと決めていたのかもしれない。２００５年に詐欺師の扇動に引っかかった連中はそれでもまだ、２００７年時は政権交代を望んでいなかったかもしれないけど、その後の政策、法施行を鑑みて、どうやらちょっとは学習したようである。あの小泉純一郎というライオン頭が稀代の詐欺師であったということに気づいたようだから。本当は２００５年時に気付かなきゃいけない話だったんだけどねぇ。もっとも、日本人というものは実際に体験するまでは危機感というものを感じられない生き物で、常に後悔するようになっているみたいですが。おかげで、２００５年時で既に小泉が詐欺師であったことを知っていた私や情報を多角的に捉える人たちにはいい迷惑だったんですよね。

んで、『松井秀喜のワールドシリーズＭＶＰとエンジェルス移籍』も見逃せません。
心ないファンはヤンキースの姿勢にケチを付けてますけど、私は全然違っていて、松井が今年のオフ、移籍しなきゃならなくなることは予想できていたし、ヤンキースからすれば４年に契約の内、２年を無駄にされたんだから、逆に、まだ契約してくれようとしていたことに寛大ささえ感じます。そんなヤンキースですから松井は契約最終年の今年、ニューヨークにワールドチャンピオンを置いって行ってくれたんだよ。そう思えばいいじゃないか、などと私は思ったりもします。来年は新天地で是非、新しいチームの中軸を担ってほしいものです。何しろ単年契約、勝負の年。２０１０年如何によって松井の今後（現役続行ｏｒ引退）が決定するのですから。

さて、私としましては当然、『中日ドラゴンズの貯金１９公式戦２位』も挙げなければ。
というのも、正直言って、今年はＢクラスも覚悟しましたから。しかし、稀代の名将・落合博満監督は、エース（川上憲伸）と４番（Ｔ．ウッズ）が抜け、クリーンナップの一角（中村紀洋）も移籍したという逆境を跳ね返したのです。誰がどう見たって戦力がガタ落ちしたというのに、それを歯牙にもかけず、左右の両輪（吉見、チェン）を確立させて、小笠原と朝倉の粘りが功を奏し、浅尾、岩瀬の必勝リレーを築き上げただけじゃなく、河原を復活、新４番・ブランコを成長させることにより、見事、去年以上の成績を納めました。これはマジで凄いとしか言いようがない。世間じゃ原監督の評価がリーグ三連覇プラス成長戦略もあって今は高いようだけど、本当に効果が出たのは、実は今年なのだ。なぜかと言えば、２００７年は勢いで制したもののＣＳで無様に敗退。２００８年は選手クラッシャー・星野に北京で主力選手のほとんどを取られることがなかったから、大量に選手を派遣させられたドラゴンズとタイガースの主力選手が潰されてしまった間隙をぬっただけで、とても実力なんて言えたもんじゃない。さらに言うなら原監督は松井秀喜が移籍した２００３年に醜態を見せていたのだ。つまり、チームを確立させるのに実に５年という月日が必要だったのである。それに比べるなら落合監督は三本の柱が抜けたチームをわずか三ヶ月で去年以上のチームに仕立てたのである。ＷＢＣで色々言われたけど、あんなもの単なる親会社のいざこざであって落合監督は無関係なことは主張しておこう。


という上記３つが今年の嬉しいこと。
なんだけど、ただこれは外部要因で、私に今のところ、あんまり恩恵がないというか、喜んでいいことなんだけど実益がないので自己満足の域を出てなくて、しかし、辛いこととなると、まともに私自身に直撃しておりました。
何と言っても昨年１０月に端を発した世界大不況。
その荒波をモロに日本中がかぶって、もちろん、私も例外ではなく、まあなんとか勤め先に切られることも勤め先が倒れることもなかったので、それはそれでホッとした出来事で来年は、少しは上向くといいんだけど、大手マスコミの扇動報道に引っかかっているスタッフがまだまだ多い現状を考えると油断はできないなと。つか、予知能力者じゃないんだから、勝手に悪い方へ悪い方へ考えないでほしい。もしかしたら流れが変わるかもしれないじゃないか。特に４月以後は、車検重量税の減額、子供手当の支給が始まるわけで、内需主導でここから日本経済が動き出すんだし。おバカな日経新聞は『限定的』とか言って否定的だったけど、今年の補正予算１４兆の方がもっと『限定的』だったんだよな。なんせ得を被ったのは官僚と土建屋のみだったし。それに比べればある程度国民全体に行き渡る恩恵なんだから、どっちが効果があるかは火を見るより明らかなのだ。日経新聞自身が『限定的』に見る癖がついてしまっているようである。
それはさておき、不況の波をモロに被ってしまったということで、ちと給料に影が出てしまったのが本当に辛かった。
もうとにかく我慢の年で、今年ほど外出しなかった年もないだろうなぁ、とか思うくらい外に出なかった。
どれだけ遊びに行きたかったか。でも、そういうわけにはいかなかったし、本当に必要最小限でしか趣味を楽しめなかった。コミックやどうしても譲れないモノは集められたけど、それは今、買っているものが少ないからだし、本当に欲しかった高いものは全部我慢した。
もう、こんな生活は嫌だ、と何度も考えた。
後先考えず金を使おうかと自棄になりかけたこともあった。内方の話なんで深くは言わないけど、そういうことが今年の春に発覚したから。
でも、そんな年がようやく終焉を迎える。
今年の自分を漢字一字で表すなら迷わず『耐』を選びます。本当に今年は耐え忍ぶ１年だったから。
なんとか来年は今の生活から脱却したいと切実に願ってしまう。
もちろん、来年がどんな年になるかは現時点では想像もつかない。
できるなら内外両面でハッピーな年になればなぁ――（遠い目）

是非、論破してほしい

民主主義の大原則を平気で踏み躙り、如何なく民主党の粗探しに社運を賭けているゴシップ日刊紙と言えば、全国紙でもっとも有名なのは『産経新聞』という、全国紙を名乗りながら中部と首都圏にしか発行されいていない中日新聞に発行部数で後塵を廃している情けなさここに極まりの新聞があるんだけど、石川県の地方紙にも同じような新聞があって、その名を『北國新聞』という。
ただ残念ながら産経新聞とは違い、北國新聞はいまだに石川県一の発行部数を誇っているんだけど、この新聞に読む価値がどれほどあるのだろうかと、最近、心の底から思っていて、本当に昔、お世話になった人が販売店をやめてくれないかなぁ～～～と真剣に願うようになってしまった今日この頃。
今日も、事業仕分けで民主党マニフェストに関わる項目を一面トップで載せ、さらにその次が、誰も興味のない小沢民主党幹事長への言いがかり献金問題を持ってきているのである。
政治面でも何かと民主党のやることなすことにイチャモンを付けることしかできず、先日、取り上げた北陸新幹線についても経済効果というメリットについては力いっぱい無視して、民主党および泉田新潟県知事パッシングを社説や紙面を割いて大々的に展開している姿はもはや地方紙の産経新聞と化している。
現在の不況の原因をまったく検証せず、そのすべての責任を民主党政権に擦り付ける姿は、すでにメディアとしての機能を完全停止しているとしか言えなくなってしまった。
というか、政治面のみならず、購読者投稿欄、経済欄ですら虚構で溢れ返っていて、最前線に出ている営業の人の話を聞いていると、書いてあることと現実が１８０度違うことが多々あるのだ。
これでは一体、どんな取材をしてきたのかさっぱり不明で、もはや新聞総社説と化している感は否めない。
本来であれば今日の一面の隅っこにちょこっと載せていた今年度の税収が３８兆ほどしかないという記事の方が大問題で、それに対する予算は旧政権が組んだ『血税を投入しながら国民にはまったくなんの恩恵もない１０３兆円』なのだから、この予算が本当に然るべき公正な予算なのかを糾弾するのがマスコミの仕事のはずだろうと、思わず心の中でツッコミを入れてしまった。
ＩＭＦが日本の財政を今のままでは修復不能という見解を下しているのだから、これ以上、国債発行は避けなければならないはずなのに、せざる得ない状況に追い込まれていることをまったく取り上げないのはどういうことか。旧政権の見通しの甘さを指摘し、新政権に建設的な提言をすればいいのに、このことに関してはまったく言うつもりはないらしい。
ちなみにおバカなんだけど利口ぶるネトウヨどもは「日本には国民の財産が１５００兆あるから１０００兆国債を発行しても問題ない」とか「国債に対する認識が間違っていて本来的な意味からすれば国の財産である」とか屁理屈の理論展開をしているんだけど、国民の持つ財産１５００兆は私財である。なぜ国民に何の恩恵もない国債の肩代わりをしなければならないんだ？　そもそも日本の国債を買っているのは私財１５００兆を持っている国民だと思っているのか？
それがＩＭＦにはバレバレだから、日本の格付けは下降の一途を辿っているのだ。だからこそ、大手メディアはこの問題を取り上げない。なぜなら、今回の国債発行が避けられない状況を作ったのが旧政権だからである。


とと、話は逸れましたけど、今日はリンク先の紹介です。もちろん、勝手に貼らせていただいていて片道切符で、ご本人にもまさかこんな僻地で紹介されているなんてことは夢にも思っていないでしょうけど、是非、この方には北國新聞を論評していただきたい。


ステイメンの雑記帖


表現の仕方は多少、攻撃的ではあるけれど、言っていることはかなり理にかなっていて感心する部分が多いです。そして、ちゃんと冷静な目で見ておられ、内容については本当に的を得ています。
特に産経新聞に対する論評は必見で、同紙の矛盾点や愚点、欠点を的確に指摘し、表現も産経新聞にふさわしい形容詞を付けておられるので、思わず吹いてしまいました。
是非、北國新聞も論破していただきたいと感じてます。
そして何よりも凄いのは、日に何度もアップロードされており、この点は見習いたいところなんですけど、真似できないことなんですよね。（＾＾；）
これからも是非、悪の巣窟に風穴を開けるような突撃力あふれる文章を楽しませてもらいましょうか。

日本にとっての真の害悪

色々な方がブログで言っていることで現在の日本の、大手を中心としたマスコミは劣化が著しく、とてもジャーナリストの名にふさわしい報道とは言えない状況に陥っている。
視聴率さえ取れればそれでよし、というメディア本来の義務を忘れ私欲に走り過ぎていると言えばいいのか。
近い例でいえば、整形殺人犯の過剰放映であるし、今年の夏のことを言えば、目の前で人が一人死んでいた押尾学よりもはるかに人気があるというだけで酒井法子を毎日、画面に登場させる体たらくである。
で、始末が悪いことに大多数の日本人というものは、自分で情報を集めようとしないものだから、テレビ新聞が過剰報道しているものに反応して周りが見えなくなりすぎる帰来があり、たとえば酒井法子が毎日映し出されれば、「なんであんなことしたんだろうね」とか「旦那が悪い」とかいう一点に集中してしまう。同時期に報道された押尾学の件では、さっきも言ったが人が一人死んでいるのである。その因果関係の方が重要だと思うのだが、酒井法子の方が人気があるというだけでテレビ新聞はまったく意に介さず、視聴率がとれる方を優先する。石川遥が数字を取れると思えば彼一人を追いかける。シーズン中はイチローの記録だけを報道し、ワールドシリーズで松井がＭＶＰを取れば松井を取り上げる。別に何かドキュメントを作るわけじゃないにも関わらずだ。逆に一昨年までは、あれだけ毎日、斉藤祐樹を熱烈に追いかけ回していたのに今、落ち目になってくるとあっさり見放す。
単に、何もしなくても視聴率が稼げる、というだけでやっていることである。
要は自分たちで数字のとれる番組を作れない証拠だ。
さて、そんなマスコミのやりたい放題は留まるところを知らず、今では暴走の域に入っていると言っても過言ではないだろう。
前に冗談で書いたことはあったけど、もしかしたら、と思うと戦慄が走った。


日本の大手マスコミは日本を破滅させようとしている。


ひょっとしたら、冗談抜きで現実になるかもしれないのではなかろうか。
よくよく考えてみれば、である。
先の総選挙で自民党は大敗したわけだが、その原因を多くの国民は自民党の自業自得である、と思っている。
もちろん、それは間違いではない。間違いではないのだが、


安部、福田の投げ出しを招いたのは何だったか。
麻生の頭の悪さを印象付けたのは何だったか。
今になって郵政民営化に異議を唱え小泉竹中路線を否定しているのは何か。
それだけじゃない。
官僚の無駄遣いは糾弾されても仕方ないとしても、あたかも全ての官僚がやっているように見せているのは何か。
古今東西、献金問題にしても、その本質を言わずに一方的に悪と決め付けているのは何か。


答えはたった一つ。
全てマスコミが垂れ流した過剰批判報道にあるのである。
現に今でも毎日毎日民主党パッシング記事を、どんどんエスカレートさせているし、別に何したわけでもないのに、小沢民主党幹事長や亀井国民新党代表を目の敵にしている。闇将軍だとか亀井暴走だとか、言って国民を扇動している。ついでに言うなら国民も知らず知らずのうちにマインドコントロールされつつある現実は認めなくちゃならない現状が周りで起こっている。
景気の悪化や二番底も執拗に流すし、将来の不安ばかりをクローズアップする。
一説によるとアメリカＣＩＡが仕組んでいる、とか言われているが、私はそんな陰謀論なんて知らないし、あったとしてもそれを知ることは到底出来やしない。
だからそれはどうでもいいのだが、なぜマスコミはこうまでして日本を不安定にさせようとするのか。一体何のためにやっているのか。
ついでに言うならＣＩＡの暗躍に構っていても仕方がない。それはどの国でもあるだろうし、ＣＩＡのみならず色々な国のスパイがどんな国に居たって潜入していたも不思議はないからここで取り扱うつもりはない。むしろＣＩＡだけをクローズアップする方が異常ではないだろうか。
そして、また別の誰かはマスコミは官僚とずぶずぶの関係にあるという。
しかし、官僚を悪だと流したのはマスコミの方である。
自民党が悪いと流したのもマスコミだし、新型インフルエンザの過剰報道もそうだ。


全ての原点は発信先のマスコミにある。


とするならば、日本にとって一番の害悪は実は、官僚でもなければ自民党でもなく、アメリカでもなければ大企業でもない気がしてくる。
植草一秀氏が名付けた、かどうかは知らないが、頻繁に引用している『悪徳ペンタゴン』は共同体でも何でもなくて、大手マスコミだけではないかとさえ思ってしまう。
今、明らかにマスコミは暴走している。
視聴率至上主義に走り過ぎるあまり、自分たちの気に入らないモノを必要以上にパッシングして世論を煽り、何もしなくても数字がとれるものを大々的にヨイショして、自分たちの都合のいいように国を仕立てようとしている。
しかし、それはマスコミとしてやってはならないことのはずだ。
マスコミは是々非々をもって情報を届けるのが使命である。そこに私欲はあってはならず『公共機関』でなければならないはずだ。
今のままだと日本はマスコミによって滅ぼされる可能性が大いにある気がしてならない。
それを防ぐ手立てはたった一つしかない。
国民自身がテレビ新聞の情報を鵜呑みにせず、自分で調べる習慣をつけることのみであろう。
一番、簡単な方法はインターネットでフリーランスや海外記事に目を通すことである。特に日本についての記事について。
そうやって言って、今、自分たちがどのように世界から見られているかを知ることにより、マスコミの虚構に惑わされないよう、心がけなければならないだろう。

気のせいだろうか。植草氏の文章の迫力が弱くなった気がする

私は勝手にリンクを貼らせていただいている（というかブログのリンクのほぼすべては勝手に貼らせていただいていてかつ片道切符だったりする）んだけど、それでもほぼ毎日、リンク先には目を通していて、なかなか皆さん高尚な文章を書かれるなぁ、と感心しっ放しの毎日を過ごしています。
これはこれでとっても有意義で、それまではブログといえば単なる日記帳としか思っていなかった節があり、それほど重視するわけでもなく、また私自身も去年、というか今年の３月までは週一ペースでしか書いていませんでしたが、高尚な文章を書かれる人たちのブログを目の当たりにして、なんとなく自分自身でも趣味や日常だけじゃなく、社会に対しても何か書いてみようという気になって、最近では毎日書けるようになったわけでございますが、それもこれも、勝手にとは言え、リンクを貼らせていただいている皆様方のお陰であることを、（たぶん誰も見ていないだろうけど）厚く御礼申し上げる次第であります。


さて、そんなリンクを貼らせていただいている方の一人に、植草一秀氏 というレベルの高いエコノミストの方がおられまして、国家が仕組んだかどうかは私なんぞでは判断できないんだけど、痴漢冤罪という、なんともまあ、あまりに謂れのない罪で今年の８月中旬から１０月まで服役していておられ、その間に日本史上初の選挙による政権交代が為され無事帰還されたことは１０月５日にご自身のブログで報告と支援者の方への感謝の意を述べられております。


で、これからが本題なのですが、これは私だけが勝手に感じているだけで本人はそんな気は毛頭ないのかもしれませんけど、どうも、以前と比べると文章の迫力が失せたような気がしてならないんですよね。
や、帰還後しばらくはそれでも以前のように切れ味鋭い文章を書かれていたんです。
ところが、ここ最近、特に臨時国会が始まってからかもしれませんがどうも積極果敢に攻めている感じがしなくなる文章を目にするようになりました。
もう一回言いますけど、単に私がそう感じるだけで、本人は全然そんな気はないかもしれません。
ですが、服役前、有罪判決を受けたときでさえ、自身の身の潔白を熱心に主張され、３月３日以前からも旧政権に対する鋭い指摘を中心とする果敢な攻撃姿勢を感じられる文章だったはずなんですけど、ホントどうしたのかと思います。あたかも何かに怯えているようです。
旧政権が打倒された今、氏の主張が真実とするならば、氏の安全は保障されたに近いものがあると思うんですけどね。
氏自身が、「政権交代実現は日本政治刷新のゴールではなく、あくまでスタートである。衆議院の任期は４年間ある。この４年間の時間をじっくりと消費して、主権者である国民の幸福を実現する新しい政治を確立することが何よりも重要なのである」と言っているんですけど、それでもなぜか文章全体からはそれを感じられなくなりました。
推察するなら、氏は自分が想像していたよりも民主党政権というものが不甲斐なく映ってしまっているのか、それとも連日のマスコミの大ネガティブキャンペーンにより国民が民主党政権に対して不信の意を抱き始めていることを危惧しているのか、と言ったところですかね。
ただ、前者に対して言えば、それは氏自身も、民主党の不甲斐なさばかりを編集して報道するテレビ新聞に惑わされているだけだと思うんですけど、もしかして何か決定的な出来事でもあったというのでしょうか。少なくとも前原国交相と岡田外相は、その持ち味を如何なく発揮しているように見えるし、長妻厚労相だって厚労省に反撃開始という記事を見かけました。
……もしかして反小沢氏と謳われる連中が目立つのが気に入らない、というのであればちょっと違う気もしますが。（笑）
それと後者に関しても、国民は確かに民主党に不信の意を抱き始めているかもしれませんけど、それでもだからと言って、今一度、早期に（国民生活を破壊した）自民党に戻すつもりは毛頭ないと断言してもいいし、そもそもネガキャンに惑わされるなら、臨時国会以前に総選挙で民主党が政権奪取の偉業を成し遂げることはできなかったと思うのです。
というか、約束を反故したならともかく工程表を見てもこの秋に何か動くといえば、母子家庭加算復活しかないわけで来年の通常国会でガソリン暫定税の廃止、インド洋給油活動からの撤退、高速道路一部無料化、子供手当半額支給等、民主党が掲げた政策を実行するかどうかを国民は見定めている段階で、それまではマスコミがどんなに煽ろうが、国民は静観の姿勢を崩さないと思うんですよね。不信に思う理由はたった一つでマスコミが煽るから、それを真に受けて「本当に約束を守れるのか？」という疑念だけのはずなんです。
一部の富裕層ならともかく、大多数の国民にとって脱官僚依存とか外交はそこまで大切なわけじゃなくて、民主党が国民と約束したことを守れるかどうかを注視しているに過ぎず、氏が怯えるほど国民の民主党離れは進んでいないと思うんですけど私の考え方が楽観的過ぎるのかなぁ。

景気対策を否定する変な大手マスコミ

昨年、アメリカ発の世界大不況が始まって早一年。
発生当時は、無知もいいところで旧政権の重要閣僚や首相が「大したことは無い」、「蜂に刺された程度」と豪語しておきながら年末を迎える前に日本にも大不況の荒波が押し寄せてきて、これ幸いに何の対策もないくせに、対策を作るふりをして天下り先に多大な貢物をする予算を組み、権力にしがみ付きたいがために無駄に総選挙を先延ばしした結果、日本が世界で一番、不況の煽りを受けてしまったという、如何に旧政権の頭が悪かったかを証明してくれたんだけど、それに巻き込まれた国民はたまったものじゃなくて、今現在、有効求人倍率０．５以下、失業率５％以上の深刻な事態に置かれてしまっている。
ちなみに私の生息地、石川県小松市はたぶん、日本有数の深刻さで、大型デパートや大手企業の来年中の撤退が決まっている挙句、有効求人倍率はなんと０．２９倍ともうすぐ４人に１社しか求人が出ていないというなんとも信じられないほどの状況に追い込まれている。
まあ、これは政治の所為というよりは、大手企業にべったり下請け体質が招いた悲劇なのだが、こうなってもまだ自分自身でなんとかしようとしない経営者が多いのは一体どういうことなのだろうか。市の未来を深刻に悲観的にならざる得ない。


さて、そんな中、民主党を中心とした新政権が発足したのは９月１７日。
旧政権の阿呆が選挙を引き延ばすわ、特別国会を引き延ばすわで、どれだけ国民に迷惑をかけていたかをまったく分かっていないのである。これが日本史上最悪総理と謳われた所以なのだろうけど、その結果、臨時国会までに景気対策法案を練ることができない事態を招き、無駄遣いの温床さえも今年度に関して言えば、もう道路工事や無駄商品納入が終わっているところが多々あり、撤回できないところまで来ていて、それでもよく、３兆弱の無駄削減ができたものだと素直に新政権を賞賛したい。
もっとも、これで終わりではなく、旧政権の頭の悪さが招いたことは税収見積もりを４５兆と見ていながら１０３兆という膨大な予算を組んだことにあり、しかし現実は３６兆くらいの税収しか見込めないのだから５０兆以上の国債を発行せざる得ないという状況を作り出しているのである。
もっとも、この点を大手マスコミは新政権を責めることはできないのだ。
なぜなら新政権はまだ予算を組んでいない。今回の国債発行の原因は明らかに旧政権にあり、それが分かっているから当初は「国債発行しないんじゃなかったか？」とパッシングしかけたんだけど、さすがに旧政権の負債であることがバレバレなだけに今ではもう静かなものである。


で、新政権は来年度より子供手当半額支給、ガソリン暫定税の廃止、高速道路一部無料化を実行する構えを見せているわけだが、これを大手マスコミは叩いているのはすでに有名な話で、自分で情報を得ようとしない大半の日本人も騙されつつあるのは嘆かわしい現実としか言えないのだが、これを『景気対策』として考えたらどうかと言いたい。
民主主義を真っ向から否定し現政権早期転覆を目論む大手マスコミはともかく、国民は自身の生活に照らし合わせて考えられないのか、と思う。
子供手当半額支給は子育て支援に明らかにプラスに働く。扶養控除や配偶者控除が廃止されて増税になるじゃないかという意見をわざわざ大手マスコミが流しているけど、ちゃんと、その控除の意味を理解しているのかと聞きたくなる。夫婦共働きが当たり前のご時世に、いったいどれだけの専業主婦がいるというのか。扶養控除廃止にしたって、年間３８０００円（年収４３７万以下なら１９０００円）増税に対して、扶養控除廃止が増税に働くということは当然扶養家族がいるわけで、特に来年、子供を授かる家庭は１５年間、一人当たり３１２０００収入増なのである。行って来てでも２６万増×１５年だ。これを拒否してまでも３８０００円（または１９０００円）が欲しいのか？　ましてや扶養控除（子供分）はいずれ時がたてば外れる控除である。
親の扶養控除も外れるじゃないかという人も多大な勘違いをしている。これからは延長雇用が当たり前の時代に突入する。６５歳以上はもちろん、７０歳以上の現役だっているだろう。受給年金も合わせれば明らかに扶養控除対象外になることは目に見えている。扶養控除以前の話になるのである。
こういう考察をしないから大手マスコミに簡単に騙されていることにちゃんと気付いたほうがいい。


そしてガソリン暫定税廃止と高速道無料化は何度も言っているけど景気対策としてかなりの効果をもたらす。
馬鹿な大手マスコミは環境に悪いとか言っているけど、これも何度も言ってきたが景気と環境は絶対に両立しない。無理矢理にでもさせる方法があるとすれば環境分野における技術革新だけである。しかしそれはあくまで特殊な事項であり、不景気の状態で環境に配慮することは決してできない。ついでに言うならガソリン暫定税廃止のみが唯一、微力ながら国民全体の懐を潤すのだけど、その余剰はあくまで２０００円ほどであり、ガソリンに化けることはない。車に乗っている人間であれば誰にでも理解できることだ。
大手マスコミに勤めている記者は給料がいいので、ゆとりがあるのだろうけど、大多数の国民は環境に配慮できるほどの余裕はない。
そしてガソリン暫定税廃止と高速道路無料化は、人件費を下げずに物流コストを下げる効果を間違いなくもたらす。価格が下がった上に、消費者はそれを余剰分で購入できるという好循環を生み出すのだ。
それに景気対策というものは長期展望ではなく短期展望である。回復基調にさえ乗れば必要なくなることであり、その後は長期展望である環境対策に乗り出せばいい。仮に３年で景気が回復基調に乗るとすれば、それでも２５％削減を目標に掲げた２０２０年までにはまだ７年ある。日本という技術力世界一の腕をもってすれば充分、挽回できる時間のはずだ。
もちろん、これを言う大手マスコミはどこにもない。
要は大手マスコミのやっていることというのは、大不況と言っておきながら景気対策を否定するというなんとも馬鹿丸出しの論調を毎日毎日垂れ流しているということなのだ。
あと何度も言うけど、不況下での増税はありえない。どんなに環境税やたばこ税をフレームアップしようが、現状で増税することは景気に対する配慮が全くないことを意味し、それでは『国民の生活が第一』を掲げた新政権の方針とも矛盾するのでやれる訳がない。
総選挙で国民が自民党に見切りをつけたのは、あまりに国民生活を無碍にしたためであり、それを見ていたはずの新政権は同じ轍を踏まないはずである。
なぜなら権力者を引きずり降ろせるということを国民が知ったことを知っているから。


とにかく『今』を打開しないことには『未来』を考えることは不可能である。
となれば、国民にとって今一番関心のある景気対策を示すことこそがマスコミの仕事であるはずなのだが、日本の大手マスコミはどうしようもないくらい国民のことを考える気は無いらしい。
さすがは自民党広報誌だ。

マスコミのミスリードは今回は通じない可能性が高い、かもしれない

テレビはほとんど見ない私ではあるが、素晴らしいブロガー様たちのおかげで、現在の報道番組というものがどういうものかという情報は入っている。
それによると、ほぼ間違いなく新聞同様、民主党大ネガティブキャンペーンを絶賛実施中で、その目的は明らかに１６年前の再現を狙ったものだと断言してもいい。
１６年前。
野党連合による非自民政権が数の論理で誕生したのは案外、誰にでも知られていることなのだが、その時は選挙を経たわけではなく、勝手に決められた感があり、国民は新政権に対してさほどの関心も無ければ責任も無かったものと思われる。
現に私も新政権が樹立したからと言って興奮した覚えはなかった。
ただ単に「ふーん。そうなったんだ」程度で流してしまった記憶がある。
だから、新政権がわずか１０ヶ月で崩壊しても何とも思わなかった。元々烏合の衆同然で、第一党であったはずの社会党にも真剣に政治をやる意思がなかったことは今現在、優秀ブロガー様たちの指摘により納得する他ない。
要は自民党と社会党の関係とは見せかけの対決姿勢であり、当時中選挙区だったものだから、３人区は２人自民党１人社会党、２人区は星を分け合う形に見せかけた茶番連立だったのはすでに有名な話になってしまったのである。だからこそ、自社（さきがけもいたけど）連立などという当時、日本中が頭を傾げた連立が可能だったのだ。


しかし今回の政権交代は１６年前とまったく違うのである。
衆院総選挙という国民の意思が選んだ民主党政権であり、また民主党も２年前の参院選から既に政権交代を掲げていたのだから旧社会党ととは違い、政治に意欲満々だったわけで、だからこそ堕落しきった自民党に見切りをつけて国民は民主党を選んだのだ。
おそらく民主党に投票した動機として「自民党にお灸をすえるため」とした人もいたことだろう。しかし今現在の自民党はまったく変わるつもりがなく、谷垣という森、青木がごり押しした総裁を選んだことによりそれが顕著化したため、お灸を据えるつもりだった有権者も落胆したであろうことは想像に難くない。
となれば、お灸をすえるつもりだった有権者でさえも次回参院選は自民党を選ばないのではなかろうか。


話が若干逸れて申し訳ないが、要するに今回の選挙は民意が民主党政権を選んだのである。よって民主党を選んだ有権者は１６年前と違い、投票したことに責任を持っているし関心もあるのだ。
ということは、今、大手マスコミがやっているネガティブキャンペーンは完全に民意に反対するものである。
いかに大手マスコミが既得権益集団であろうと、民主党が正しいとは言わないが、自民党が間違っていたことだけは動かしようのない事実なのだ。
そして、これでは国民が選んだ政権のアラ探しに邁進するようでは誰もマスコミを信用しない。
情報源がテレビ新聞のみならずインターネットという媒体が登場した以上、誰しもが「やっぱり、大手マスコミは裏で自民党と繋がっているんだな」としか思われない。そして国民の大多数は自民党が間違っていると思っているのだから当然、大手マスコミも間違っているとしか思わない。
まだ是非をもって論じているならともかく非難一辺倒ではテレビ、新聞の報道からはどんどん離れていくだろう。
現にテレビ新聞の広告料は下落の一途を辿っているし、新聞を取る世帯もガンガン減少している現実があるのである。
しかし、どうやらマスコミはまだ危機感が足りないようである。
ペンが銃より強いのは、その文章に深さがあり訴えかけるものを感じて読み応えがあればこそだ。
しかして、今の新聞テレビはどうか。
程度の低い同じ質問を繰り返し、意図がバレバレの稚拙で支離滅裂な文章しか書けない記者が横行してしまっているのである。
だからこそ、今回のネガティブキャンペーンは逆の結果を招くだけであることにいい加減気付いた方がいい。
誰も自民党を信じていないから総選挙で民主党に投票したのである。その信じていない自民党を復権させようとしていることが完全にバレてしまっているマスコミもまた、信じてもらえないのは自明の理としか言いようがない。


この点は１６年前と全く違うのだが、大手マスコミはまるっきり気づいていないのだろうか、それともまだマインドコントロールできると勘違いしているのだろうか。

日経新聞が久しぶりに馬鹿な記事を載せていた

昨日、旧政権同様、これまた無駄にあがいていた日本郵政の西川社長が辞意を表明した。
今年の２月と６月に４年前の郵政民営化が単なる郵便貯金と簡易保険を外資（特にアメリカ）に売るためだけだということがバレてしまったというのに、いまだに社長に居座っていた、ある意味、小泉と竹中の傀儡はようやく観念したようである。
詳細については見識家ブロガーの方たちが語ってくれているので、私からは言えるほどの知識がないから、まったく別の方向からこの西川社長の解任劇がどういう意味を持っているのかを検証してみよう。
もちろん独断と偏見ですが何か？
まず、今日、日経新聞はこの西川社長辞任について、実におバカな記事を載せていた。
２月と６月のかんぽの宿の件と郵政民営化がもたらした郵便サービスの質の低下が国民に郵政民営化が何かを明らかに知られてしまったというのに、いまだに郵政民営化が改革の象徴だという主張を一面トップにわざわざ解説まで付けていたものだから思わず笑ってしまった。
しかも内容は官から民のただ一点だけであり、郵政民営化は改革の象徴だから時代に逆行するものだ、としか書いてないものだから、もうちょっと説明しろよと、とか思う。官から民と言っても日本郵政の実態は国が株式を１００％保有する国営会社で、筆頭株主は総務大臣に当たる。
小泉、竹中の新自由主義が正しいとするならば、筆頭株主である当時の鳩山邦夫総務大臣を切ることはあり得ないことで、それをやるものだからこの郵政民営化に（少なくとも国が株式１００％保有という実態を知っている）国民の誰もが頭を傾げたのではなかろうか。
ついでに言うなら、この場合の官から民とはイコール天下り先の増大である。
予算の配分先を郵政省唯一つだけだったものが四分社すべてにつけて、かつ天下りだから名目を特別予算に変えて無駄に垂れ流していたことは想像に難くない。
これが改革なら小泉改革とは特別会計を膨張させ天下り先を増大しただけに過ぎず、このことの方が大きく日本を後退させた出来事であるとしか言いようがない。
いったい日経新聞は何をもって改革の象徴だと主張しているのだろう。
そもそも小泉のやったことで疲弊したのは国民の財布の中身である。
色々なブロガーの方が指摘しているんだけど、小泉政権誕生以来、日本人の年間平均所得は実に１００万も目減りし、しかも健康保険や厚生年金を上げた以上は、本来削ってはならない社会保障費を削ったものだから医療機関が診療費を上げなければならなくなり、医療費負担も増大したのである。
また、新自由主義の名の下に大企業のコストダウンを飛躍的に推進させた結果、非正規労働者の増大を生み出し年収２００万以下のワーキングプアを実に労働者の（実態は）２割に迫る現実を生み出したのだ。
日経新聞の今日の記事を書いた人間はこういう世間一般の実態を知らない人間が本で読んだ知識を披露しているとしか思えなかった。
新聞記者なんだからまず、実態をちゃんと見て記事を書くべきだろう。


郵政民営化の正体とは、（見識家ブロガーの）誰もが指摘する通りで株式を外資（＝アメリカ）に買わせることにより、国民が預けた３５０兆を株主（＝アメリカ）の意に従って、アメリカの国債を買わせるためだけのものであり、国鉄、農協、電信電話とは全然訳が違う国家財産の叩き売りなのである。
また、小泉が昔、郵政大臣時代に冷遇されたから単なる恨み晴らしでしかないのである。
そして、何よりも重要なことは郵政民営化で煙幕を張って裏で国民の生活を破壊する法案を次々と成立施行させたことにあるのだ。
だからこそ見直しは必要であり、西川の首を切るのも当然なのである。
民営をもう一度国営に戻すことは難しいだろう。
となれば、今はちゃんと日本郵政が経営をやっていける基盤を作るべきであり、国民が安心して財産を預けられるようになる企業に成熟するまでは国が監視すべきだろう。
今日の日経新聞の記事や解説で一番欠けていたのはこの部分だった。
ゆうびん貯金や簡易保険の財産は預けている国民の財産であるという認識をまったく持っていないところに記者の浅はかさが垣間見えた気がしてならない。
しかもその財産の大半は『国が経営しているから』ということで２００７年以前から預けてある財産である。
それを勝手に運用することは許されないのではないか。
もし、本当に運用するならまずは国営時代に掛けられていた分をすべて預金者に返した上で、その後、銀行のように貯蓄の営業を進めるべきである。
まず、最初の一歩が今日の日経新聞は間違っていた。
日本郵政にある財産は預けている国民の財産である。それを蔑ろにしている時点で、日本郵政にある財産の持ち主を勘違いしているように見えて仕方がない。

テレビに出ている識者は案外大根役者なのかもしれない

昨日、『有識者』に分類される方と少し話をした。
有識者だからもちろん、物事を私なんぞよりはるかに多く知っているし、それ相応の見識も有している。
話しているととっても参考になるわけだが、その中で何の気なしにマスコミの話になった。
むろん、もうすでに一般市民にも知れ渡っている通りでネトウヨとワイドショー命の専業主婦を除けば、あまりの記者の馬鹿っぷりな報道や質問には日本国中のみならず世界中が呆れかえっているわけだが、『有識者』も同じ感想を持っていた。
その人は別段、民主党支持者というわけではないが、とにかく半世紀以上も一党独裁が続いてきたんだから今は見守るべき時期で目くじら立てる方がおかしい、と言い切っていたのが何とも印象的で、要するに政権が代わればやり方が変わるのは当然なのだから、新政権のやることに対して現段階では是非を論ずべきじゃない、と言っていたのである。
また官僚に対しても必要以上にマスコミが新政権対官僚と煽るのに嫌気がさしているとも言っていた。
当然である。
政府と官僚は一体となって日本を担わなければならず、旧政権のように私利私欲にまみれた一体感はあってはならないことで、その点では政権が代わり政権と官僚の関係も変わることを興味深げに見ているということで、意見の相違や衝突はあっても構わないし、基本的には官僚は政治の暴走を、政治は官僚のごり押しを抑制することができれば、ちゃんと回るという認識を持っているのである。
ホント、いちいち理に適っている。さすがは『有識者』の名に恥じない見識だと素直に感嘆した。
翻ってテレビや新聞に登場する『有識者』はどうか。
特に産経、読売、地元ローカル紙・北國に登場する『有識者』は民主党パッシングに精を出し、文章から理論までまるでなっちゃいなくて自分の発言が矛盾している事さえ気付いていない。
こうなってくるともう、この人たちは有識者でも何でもなくて単なる大根役者がメイクして出てきたんじゃないか、とさえ思う。
たまに出先でワイドショーとか報道番組を目にすることもあるけど、やっぱり同じことが言えて、堅そうにして何か博識っぽい喋り方をしているコメンテーターが出ているんだけど、言っていることは是非を用いない偏向コメントに終始していて明らかにミスリードしようとしているテレビの意図が感じられる。
で、よく考えてみれば、である。
有識者つっても普段、テレビに出ることもなく、また公演も毎日とか一週間に一度というのもそこれそ稀で、大抵は情報収集とか企業の相談役とかやっているのが本来の仕事ではないかと考えると、ひょっとしたら『有識者』とは饒舌に喋ることはそんなに得意ではないんじゃないかと考える。
事実、昨日、話していた人もそんなに上手く喋る人じゃなかった。だからこそ、難しい言葉を使わないので解りやすいのである。
とすれば、テレビや新聞に登場する『有識者』は実は有識者でも何でもなくて例えば社説担当のベテラン記者とかどこか安い芸能会社から雇ったタレントなのかもしれない。
などと思った今日この頃。


そんな中、私が唯一、毎週欠かさず見ているテレビ番組は一つだけあって、それは日本テレビの『笑点』なんだけど、今日の大喜利の出演者挨拶で三遊亭楽太郎が吃驚するような挨拶をした。
読売系のしかも案外視聴率も高いこの番組で、短いながらも民主党パッシングに対するマスコミ報道を批判したのである。
そして、よくこれを日本テレビが流すことを承諾したな、とか思う。
なぜなら『笑点』は収録放送でありいくらでもカットが効くからだ。
ひょっとしたら日本テレビは氏家とナベツネに嫌気がさして反旗を翻すつもりがあるのかもしれない、
と少しだけ思った。

いつもありがとうございます☆
……でもやっぱ更新してないと拍手もどんどんなくなっていくなぁ……（－－；）

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植草一秀氏無事帰還

勝手にリンクを貼らせていただいている以上、ほんのちょっとだけ関わりがあるだけにこの話題をスルーするわけにはいきません。

皆様のご支援とご厚情に深く感謝申し上げます

８月中旬の収監以来、ネット上で誰しもが生きて帰れるのだろうか、と不安視された植草一秀氏が無事、出監となりました。
もう結構いろいろなところでお祝いの言葉や労いの言葉がブログで綴られていますが、私的に植草氏にかけたい言葉があるとすれば「御苦労さま」でしょうか。
それにしても植草氏の一件で一番、何を理解したかと言えば、やっぱり日本（とりわけ自民党政権下）では冤罪が横行しているということでしょうか。
前にも言いましたが、私は『痴漢』に関して言えば、犯罪そのものはあるのでしょうけど立件された人はほとんど冤罪であると思っています。
なぜなら証拠の立件ができないから。そして被害者の言い分がほぼ丸々通るのも『痴漢』だけだから。
要は、破廉恥行為という疑いを持たれただけで社会的に抹殺できる罪ということで有罪にしても被害者はほとんど傷ついていないことから悪用しやすい犯罪行為ということです。まあ、私自身がいつ、そういう濡れ衣を着せられる場面に遭遇するかもしれませんので満員電車は気をつけよう、などと考えますが。（笑）


さて、植草氏が無事帰還された最大の要因ですけど、これはやはり政権交代が実現されたことに尽きるでしょう。
もちろん、国民は植草氏を助けるために民主党に投票したのではないのですが、政権交代が為されていなければ、それこそひょっとしたら植草氏は生きて帰ってこれたかどうかは何とも言えません。
そういった面でも政権交代は少なからず、今後の日本の犯罪取り締まりに対しても影響を与えるんじゃないかと考えております。
何といっても日本の警察は、スピード違反、シートベルト等の交通取り締まりはやけに厳しくても、本当の犯罪を見過ごすことや事件をでっちあげることにおいては世界随一でございますからね。
こんな国、日本の他には中国と北朝鮮しかないでしょうな。
という認識がネットを通じて世界に知れ渡っているんですけど、まだ警視庁自身が解っていないことに嘆息するしかございません。
まあ警視庁の上役はペーパーテストで昇進して来た連中ばっかりで、本当に優秀な人間は現場にしか出ていませんからこういうことが起こるんですけど、こういう体制も何とかならないものでしょうかね。
ま、警視庁に限らず、これまでの公務員職と言えば、こんなんばっかですけど、それを改革できるかどうか。
民主党の掲げた公務員改革が単なる人件費削減なんかじゃなくて、こういうところだと信じたいところです。

日経新聞がよくわからない

私は基本、日に少なくとも新聞は二部目を通すし、多い時は三部通すこともある。
と言っても家で二部も三部も取っているわけでもなく、勤め先や出先でまだ読んでいない『今日』の新聞があれば基本開くようにしているのだ。
なぜなら一部だけでは情報が偏るから。
というわけでネット社会真っ盛りの今日だけに、やけに新聞ごとの論調の隔たりが目につくわけで、私自身もブログにそういった感想を載せるわけだけど、今日は日経新聞の話。
というのもこの日経新聞。
日によってあまりに内容の落差の激しい新聞も無くて読売、産経、地元のローカル紙・北國新聞のように低俗な民主党狙い撃ちパッシング記事を載せるかと思えば、先日のようにどの新聞をもぶっちぎる広い視野で日本全体のことを考えた上での高尚な主張もできるし、さらによく解らないことに、同じ日にそういった両極端な記事を目にすることであるし、政治と一線を科しておきながら、昨日のように政経分離を忘れたような記事も書く。
いったい日経新聞はどういう方向に向かって進んでいるのだろうか、とか思う。
んで、今日もそうだったんだけど、まあ政権与党に対しては基本パッシング記事なのだが、政策内容となると少し話が変わってくる。
特に自民党広報誌（読売、産経、北國）が総力を挙げてパッシングしかしない『子供手当』についての記事に関しては結構肯定的なことも記載しているのだ。
少子高齢化対策になっていないこともないし、子供手当が支給されれば生活費の足しや景気の呼び水にもなるかもしれないと表現されていていたこともあったのだ。まあ前に社説で意味不明な反論を載せていたけど、それでも他の自民党広報誌に比べればはるかに是非を用いて論じている。
だから日経新聞のスタンスが見えない。
今日も今日とて、数多くの紙面を民主党パッシングに割きながら、他の自民党広報誌じゃありえない文章をさらっと載せていて、思いっきり目を疑ったんだけど「少子化対策のためには子供手当の支給と並行して保育施設の充実を進めなければいけない」という風に書いてあった。
エコノミストのインタビューを載せているのも見るけど、そのエコノミストたちは民主党の政策を肯定的に見ようとしているものが多く、本当に不思議でならない。
いやまあ、もしかしたらこれが当たり前で、新聞というものは是非をもって記事を掲載しなきゃいけないんだと思うんだけど、それにしても極端過ぎる。
なんとなく、『民主党政権を早期に終わらせたいが、景気対策は自公政権のものより効果があるのでこれは肯定』という風に見えなくもない。


もちろん、これは日経新聞は思いっきり矛盾しているわけだが、いったい、日経新聞として世に何を伝えようとしているのか、というのがさっぱり解らない。
無駄予算やり直しに一定の評価をしておきながら、将来的には財政が圧迫されるから消費税引き上げやむなしという記事もあった。
円高を懸念しておきながら環境分野で成長が見込まれるとも書いてあった日もある。
マジでどっち？
なのだ。
なら、いっそうのこと、今は新政権のやり方を静観して、淡々と冷静な報道だけをしてくれるほうがいいと思うのだが、こんなことを書くと明日また、民主党パッシングに紙面を割くんじゃないか、とか思う。