投票率のあまりの低さに呆れる

これが日本という国なのだろう。
午後６時現在の投票率が４０％割ということで、ヘタをすれば最終投票率は５０％以下になるのではないかという気がしてならない。
んまあ、速報を見る限り与党の過半数割れは確実になっているようではあるが、これは菅首相の自業自得だ。人選ミスに戦略ミスが重なって勝てるとしたら、昭和時代の社会党と共産党しか相手がなかった時くらいと言っても過言ではないので同情する気にすらなれないし、予想通りだ。サラリーマン出身で労働組合がバックについているというのに、それを尽（ことごと）く無視した菅首相が悪い。
というか、初めから参院選で負けるつもりでいたんじゃないか？
周りは皆、「んな馬鹿な」とか言っているんだけど、民主党と自民党の連立政権のための参院選敗北という風にしか見えん。民主党と自民党の連立なら表面上とは言え、安定政権には見えるもんな。
ただし、国民生活破壊政権になることは間違いない。
もっとも、こればっかりは別に各政党の責任とは思わん。
一番最初に言ったけど、あまりの投票率の低さだ。
良し悪しにつけ、『政策』は『生活』を必ず直撃するという意識がとんでもなく無さ過ぎる。本当に呆れてものが言えない。
今日、何人かのお馬鹿Ｂ層と話す機会があったのだが、「選挙に行くか行かないかは個人の自由だろう」と平然とのたまっている。
真性のアホだ。
何がアホかというと、中学生で習うような漢字を書けないだけならまだしも、意味すら分からないアホが権利を主張しているのである。本当に自分の言っている意味すら理解しているのか？とか思うし、もうこれ以上はお話にならないのでツッコミを入れる気も沸かなかった。


前にも言ったけど、これから三年間は選挙が無いし、民自連立政権は好き放題暴虐の限りを尽くすのが目に見えている。
さらに始末が悪いことに三年後に受け皿政党は存在しないのだ。なぜなら昨年、国民は自民党の受け皿として民主党を選択したからである。その民主党と自民党が結託して、どこに受け皿政党が存在するというのか。
少数政党など所詮はコバンザメだし、社民党や共産党には最初から政権を担当する気がない野党のための野党でしかない。
政権を担当する気があるかどうかを見極める一番簡単な方法は全国の小選挙区すべてに候補者を擁立できるかどうかだ。
これを実践している党は、民主党、自民党、共産党、幸福実現党の４つしかないので、他の政党は単なる暇つぶしといっても過言ではない。もっとも、その『暇つぶし』のために国民の血税が浪費されている現実があるんだけどな。つっても共産党も野党のための野党でしかないし、幸福実現党は宗教政党だから信頼できるはずもない。
小さい可能性ではあるが、受け皿政党結成が、もしあるとすれば、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が民主党を割り、新党を設立するなら、その政党が受け皿と成り得るだろうけど、二人の年齢を考えると難しい面がある。付け加えるなら、それでも衆参で過半数は握れないので、岡田克也氏と河野太郎氏を参加させられるかどうかが鍵を握るので、可能性はやっぱり低い。


どっちにしろ、これから三年間は現の地獄が始まる。
税負担増、社会負担増に加えて、インターネット規制法、児童ポルノ改正法（冤罪幇助法）の設立、せっかく成立した国民救済法（子ども手当て、高校無償化、母子家庭加算金、父子家庭加算金等）の凍結廃止、最悪、所得控除の縮小（現行３０％→７％）も視野に入れておかなければならないだろう。
やっと景気が底を打ち、プラスマイナス０に向かって走り出したというのに、また一気に転落する施策を取ることが間違いないのだから、今度はいったいどうやったら立ち直るのだろうか。
ひょっとしたら、この三年で日本が壊滅するかもしれない。
しかし、今回ばかりは、これを選んだのは『選挙に行かなかった』国民の責任だ。なんせ過半数が行ってないんだからな。選挙に行かなかった連中は政治に何をされても文句を言う資格はない。選挙権放棄や白票は法律上、何の抵抗にもならないばかりか、いわば白紙の委任状に判を押して提出したようなものなんだから。
「誰がなっても変わらない」というのは、それこそ、全部を試してから言うセリフである。
少なくとも、鳩山政権下で国政は大きく変わった現実があるのだ。それを調べもせず、ただただ新聞テレビが流したほんの一握りの報道を全てと捉えたり、また、横の繋がりだけを重視し、社会全体を見ることができない連中が気づけなかったのだ。
これは２００５年のときと同じだ。
結局、来年、再来年になって初めて自分たちの愚かさに気づくのだ。いや、気づくならマシだが、気づかないまま、政治に責任を押し付ける輩がいることだろう。
それも選挙権を放棄した連中や何も考えずに『自民党』と書いた連中の中から結構多くの人間が。
もちろん、言うまでもなく、これも自業自得だ。ちゃんと自分で考えて、選挙に行って、自らの意思を示さない国民が悪いのだ。


はてさて、いったいこれからどうなるのだろうか。
『今』を破壊する政権下で、『未来』なんて見えるわけがない。それは先進国でダントツトップを走った年間自殺者数で示されていたというのに、２００１年～２００９年にそれを知ったはずなのに、同じ過ちを繰り返すとは……
まったくもって日本人の意識の低さは目も当てられない。
『未来』どころか『今』すら見えていないのではなかろうか。

国民意識を上げないと未来はない

いよいよ明日、参院選挙の投票日を迎える。
昨年の衆院選は国民の生活が第一を掲げた民主党が国民生活の破壊者であった自公連立政権を打ち破り、日本史上初めて政権交代が起こった歴史的瞬間であったことは確かである。
確かではあるのだが、あれから１１ヶ月。
『国民の生活が第一』を理念にコンクリートから人への予算分配を実行した鳩山政権は、成果を報道せず、政策よりもスキャンダルに奔走した既得権益集団の大本営発表の煽りを受け、また、団塊世代以上の無知無学連中と現役世代の半数近くを占める無関心連中というあまりに低すぎる国民意識により鳩山首相と小沢幹事長は無念の退陣へと追い込まれてしまった。
もっとも、小沢氏はこの退陣さえ選挙を利するよう仕向けることに成功したというのに、菅直人首相を中心としたお馬鹿執行部により、今回の選挙は結局、敗色濃厚となってしまったのである。
これは完全に菅首相の人選ミス。せめて幹事長に細野氏か原口氏あたりを就かせておけば、まだなんとかなっただろうに、枝野氏なんて、政策通という肩書きはあるようだが、戦略を練ることに関しては無能極まりないのを就けたものだからにっちもさっちもいかなくなったようだ。
ちなみにこの場合の敗色は、今回の改選議席１２０の内、民主党と国民新党を合わせて参院で６０議席以下になった場合を指す。
私は民主４０割れと予想し、また、そうならないと日本国民の頭を疑うとまで断言した。
それだけ今の菅直人首相が指揮する民主党執行部が与党第一党としてまるっきり機能していない官僚丸投げ型からだ。その際たる証拠が消費税ＵＰ公約だろう。慌ててモザイクをかけようと必死になったようだが時既に遅しの感は否めない。
さて、なぜ消費税ＵＰ公約が国民の反感を買ったのか。
実のところ、消費税ＵＰ反対理由に関してだけ言えば、国民意識は侮ったものじゃない。
賛成しているお馬鹿は『財政再建』のために仕方ない、なんて思っているようで救いがないほどの無学なのだが、反対派は、何もお馬鹿マスコミが主張するような「値段が上がるから」で反対しているのではなく、去年の民主党の公約を覚えているから反対しているのである。
去年、民主党党首選で、後の党首・鳩山由紀夫氏、そして幹事長に就任した岡田克也氏は「ありとあらゆる無駄を削り、それでも足りないときは、国民の信を問い、国民の信が得られたら上げさせてもらう」と断言した。そして、それをそのまま衆院選の公約として掲げたのだ。
それを、国民の信を問うこともなく、無駄の削減を棚上げして、ただ「『財政再建』のため」で上げようとした、ということを見抜いているから反対派は反対しているのである。
もっとも『財政再建のため』なんてお題目は思いっきり嘘っぱちだし、反対派は以下にまで踏み込んで反対すべきであるとは思っている。
何故、財政再建が嘘と断言できるかというと、何も国家資産が６００兆あるから、とか、日本の国債のほとんどが国内で流通しているから、なんて理由じゃなくて、たいてい危機感を煽る時ってのは嘘だというのが日本の政治のやり方だからだ。
特に最近は顕著で、たとえば２００８年のガソリン暫定税騒ぎのときは「暫定税が廃止されたら大変なことになる」なんて言ってたし、去年も「民主党が政権を取ったら大変なことになる」なんて新聞テレビが広告まで載せていた。二番底報道や新型インフルエンザ報道もそうだし、子供手当てや高校無償化で財政が圧迫されるなんてのもそれにあたるだろう。
すべて危機感を煽っていたわけなんだけど、実際に大騒ぎになったことは何一つない。そんなもの公共工事を世界基準にすれば財源はお釣りが出るくらい国民に恩恵を与えることができるのだ。それをやらずして何をほざいているのだ、こいつらは、というのが私の本音だ。
だからこそ、私は「財政を健全化しないと国が破綻する」なんて煽り文句は露の一つほども信用していない。この煽り文句での消費税増税は完全な嘘だと思っている。
要は自分たちが遊ぶ金を作りたいだけだ。
違うというのであれば、まず各省庁の無駄を省いてからにしてもらうし、官房機密費を悪用した大本営発表や記者クラブを養う宿舎なんてマスコミと癒着している文字通りの裏金を切ればいい。特別会計だって２００兆あるし、アメリカの国債を売るという手段だってある。それでも足りないというのであれば国債を乱発した自民党政権の連中の全財産を没収すればいい。
財源がないのではない。隠しているだけだ。そこに反対派は辿り着いてほしいものである。


もっとも、それでも消費税増税反対派国民ははっきり言って相当マシだ。ただ、残念ながら無関心派＆容認派が多いのが現実なのだ。
無関心派はまだいいが容認派は勉強不足で知ったかぶりでしかないのに、自信を持って容認しているのだからアホかと言いたい。もっと踏み込むべきなのだ。
消費税導入後２１０兆の税収がありながら社会保障費を削り、福祉に関する国民負担が増大したことを疑問に思わなければならないというのに、全然、気づいていない連中が容認派としてボケているのである。
消費税はいったいどこに消えたのだ？　その答えに辿り着いて容認しているのか？　辿り着いているとするならば、絶対に消費税増税に賛成するはずがないのだが。
ホント、いい加減、周りの知ったかぶり連中はいい加減にしてほしい。自分で調べてから自慢げに言ってほしいものなのだが、中には「おいおい、そこまでしか知らないで俺に消費税論議を持ちかけてんのか？」と呆れてしまう意見もあるほどだ。


さて、そんな無知無学の連中が、ちょっとも自分で考えることなく一票を投じるのが日本という国である。
何も私が別に高尚だなんて思ってはいないが、少なくとも、私は自分で考えて投票していることだけは確かである。
この場合の『考える』はテレビ新聞という一次情報だけで判断するのではなく、その先、ネットや週刊誌、最近では（私はやってないのでＲＯＭ専門だけど）ツイッターあたりの二次情報三次情報を得て、総合的に判断して投票することを意味する。
特に日本の新聞テレビは大政翼賛会だ。海外からの信頼性は欠片もないんだから、ちゃんと多方面から情報を判断しないと絶対に状況を見誤る。
情報を多方面から得る癖を国民がつけないと、現在破壊がいつまでも続き、引いては『未来』は存在しないのは明白なんだ。
なぜなら『今』があって『未来』があるからである。逆に言えば『今』がなくなれば『未来』は絶対に存在しない。
そのためには国民は自らの意識を上げるしかないのである。一手先ではなく、せめて二手三手先を見れるようにならなければならない。

消費税増税に賛成する連中は、ほぼ間違いなく小泉純一郎と星野仙一に騙された

私は別に自分が高尚な人間だとは思っていないし、絶対に正しいとも思っていない。
ただ、『真理』を見極める眼力は、「思い込みだろう」と言われようとも平均よりは上だと思っている。
それは２００５年時の郵政選挙のときでも、郵政民営化の正体を３年前から見破っていたので自民党には票を入れなかったことで証明されているし、星野仙一が日本代表監督に就任するときどころか、タイガース監督に就任する前の２０００年くらいのときから、監督としても人間としても失格者であり、ハリボテであることを見破っていたことでも自信を持って言えることである。星野仙一の偶像は２００８年の北京でようやく剥がれ落ちたし、小泉が詐欺師であることは日本経済の破綻を持って少なくとも現役世代には知られるようになってきた。
ちょっとした娯楽的なことを言えば、『新連載』から目をつけた作品って、なぜかロングヒットになることが多かったりする。例を挙げるなら『ジョジョの奇妙な冒険』とか『聖闘士聖矢』とか『ハヤテのごとく！』とか『ミスター味っ子』とか。私が応援するプロ野球チームを変えるときは『未来を感じた』ときなんだけど、そのチームは必ず１０年内に日本一になっていたりする。いやホント。
え？　信じられない？
そうは言っても、私が鷹党になったのは１９９１年のことで、この時期にどこの誰がホークスが強くなるなんて思うでしょうか？　でも１９９９年に見事、日本一になりましたし、２００３年にホークスが日本一になったと言うのに、その年の暮れに竜党に転身しました。その時点ですでにドラゴンズは日本一から１２球団で一番遠ざかっていたし、これから衰退していくって世間では見られていたんですが、３年後の２００７年に日本一に登りつめたのです。先見の明ってやつでしょうか。（笑）
しかし残念ながら日本国民は、大局を見失うどころか間違えるので、誤った歴史が繰り返されてきた一端がこの二人であることで証明されているというのに、ホント、いつまで経っても気付かないのは何故だろう？
今回は消費税増税に賛成している人が多いようで、しかも理由が『財源確保』で納得しているというのだから不勉強もいいところだ。いや、不勉強というより無学すぎる。
この理由を考えると、行き着く答えは日本国民というものは「木を見て森を見ず」人種、ということだった。
確かに消費税率だけを鑑みれば各国のそれよりは低いし、法人税にしたって同じ事が言える。二年前に騒ぎになったガソリン代もそうだ。
しかし、あくまで『その部分だけ』を見れば、の話に過ぎない。
要するに『周りとの兼ね合いを見て判断できない』のが日本人ということである。
消費税にしたって税率の高い各国は一律ではなく、昔の日本で言う物品税的なものだし、徴収目的は福祉の為であって、財政の為などと言う馬鹿な国は日本の他にはイギリスしかないし、そのイギリスでさえも物品税的なものなのである。
さらに言えば、税金とは消費税や法人税だけではない。日常的に搾取されているだけでも、（住民税を含む）所得税、固定資産税、自動車税、ガソリン税があり、案外、気付いていない人が多いのだが、健康保険や年金、労働保険に雇用保険だって国に納めている以上、税金と同類なんだ。
それらを合計すると、日本の収入に対する税負担の割合は世界中のどこよりも高い。
それなのに財政が逼迫しているというのはどうことなのかを少しは考えてみたらどうかと思う。何に使ったのか、本当にそれは必要だったのか、を自分で情報収集しないといつまで経っても事実すら見えてこないのだ。少なくとも事実に到達した上で、それでも財政検算課の為の消費税増税が納得できるとしたら、ドＭか詐欺に気付いていないかのどちらかだと私は思う。
私だったら、消費税を上げる前に、元凶の自民党員と上級役職官僚の全財産を没収しろ、と主張する。
例えば、無駄遣いの一つとして、一番分かりやすいのは新年早々煩かった小沢氏の有りもしない５０００万を調べるのに血税を２０億を投じたことが挙げられるだろう。
これを容認している頭のボケた連中は自分たちの税金がムダに使われたと自覚していないのだから末期症状もいいところだし、こんなものは氷山の一角に過ぎない。
公共工事の名の元の無駄なハコモノ、道路作りにも何も言わないし、導入当時の消費税が社会福祉目的であるなら、何故社会保障費が削られなければならないのかの検証もしないし、管轄が財務省であることに何の疑問も抱いていないのだから本気で思考回路が存在しないんじゃないかとさえ思ってしまう。。
まあ新聞テレビしか情報源を知らず、それを真に受けているようなもうすぐ現役引退から上の世代の連中には何を言っても無駄かもしれんけどな。おかげで日本が疲弊しまくっているんだけど、それに気付かないんだから無自覚の加害者たちは百害あって一利なし。さすがは長年、自民党を支持してきただけあって同じ思考だ。迷惑千万とはこのことを言うのだろう。
と言うか、こういう連中こそ、選挙権を放棄して、これからの日本を現役世代に任せてもらいたいものである。
意訳すると、「しゃしゃり出てくるな、ボケ老人ども」ですが何か？
反論したければどうぞ。ただし、精神論じゃない実例をもって反論できるなら、ですがね。
新聞テレビ程度の情報源が実例と言うのであれば、今の現役世代には通用しない。それだけ現役世代は情報収集能力がはるか上を行っているからだ。先輩風を吹かしたかったら現役世代以上に物事を知っていなければならない。
言っておくが、知ったかぶりじゃないぞ。それだけ現役世代は団塊世代以上に物事を知っている。団塊世代が知っていることなんざ、日本の恥部に過ぎない悪しき慣習だけだ、と言っても過言ではないだろう。それを一般常識と勘違いしている輩はたくさんいるが、その『一般常識』とやらは、昔は通用したかもしれないが、今は日本を衰退させているだけになっていることにいい加減気付いてほしいところである。
と言うわけで、団塊世代は現役世代より無知であることを認めることから始めないと、現役世代が団塊世代の言葉に耳を傾けなくなったとしても団塊世代に文句を言う資格は無い。
それは自業自得だからだ。


７月１１日に参議院議員選挙がある。
参院は要らないんじゃないかという人は多いけど、私は、参院は現時点では絶対に必要だと思っている。それは２００９年８月３０日までの横暴政権をギリギリのところで食い止められたのは参院の過半数を野党が握っていたからだからだし、管政権のボケっぷりを考慮すると、今の民主党政権（＝民主、自民、みんなの党を合計するのも同じ意味）に参院過半数を与えるのは、はっきり言って怖いのでストッパーが必要だ。
日本における消費税は国民負担の押し付けであって何の恩恵も無い。それは散々言ってきたので今さら言うつもりも無い。
参議院選挙において私たち現役世代の国民は選挙権を放棄することなく、ボケ老人どもの一票を無に帰するよう行動しなければ、自分たちの未来がないことに気付かなければならないと思うのだがはたしてどうだろうか。

菅内閣絶賛暴走中

もうね、呆れてものが言えなかったのね。
去年、総選挙で国民が政権交代を選択したのは、少なくとも現役世代はこれからの日本を真面目に考えたときに、自民党政権だと未来がないから受け皿として民主党を選んだのにね。
しかも鳩山首相と小沢幹事長は、ちゃんと『国民の生活が第一』で頑張っていたのにね。
臨時国会から通常国会までどんだけ国民救済法を成立させたと思ってるんだろうね。鳩山政権の失政なんて功績に比べれば鼻くそみたいなものなのにね。
それが大多数の国民には分からなかったんだね。確かにそれはお馬鹿な大手マスコミが『成果』をまるっきり流さなかった所為なんだけどね。
でもね。国民はちゃんと気づかないといけなかったのね。情報はテレビ新聞だけじゃないってね。インターネットだって週刊誌だって情報は是非をもって溢れていたのに、それを自分から放棄して分かった気になってるから勘違いを勘違いだって気づかなかったのね。新聞テレビはクロスオーナーを含めると大まかに分けると６社あるのにね。全部同じ論調だってことを不思議に思わないんだから末期症状なのね。
赤信号みんなで渡れば怖くない、は間違いなのね。その中にちゃんと赤信号で止まる人間がいないと、みんな撥ねられて死んじゃうんだけどね。
でも文句言えないのね。だってルールを破っているのは『赤信号を渡っている人』なんだからね。
昨日もあったのね。
あんまり言いたくないけど、今の勤め先で地位も社長に次ぐほどのポストがある人なのに、「鳩山の所為で８ヶ月が無駄になった」とかほざいてたのね。
また別の人も役職にありながら「枝野も小沢に話を聞きにいけばいいのに。悪いことさえ真似しなきゃいいのよ」なんて言ってたのね。
本気でこれが今の日本の国民の姿だと思ったのね。
いったい小沢氏はどんな悪いことをしたの？って聞いたら「献金をもらっていたから」とか言ってるのよね。献金をもらうこと自体は違法でもなんでもないのにね。
鳩山首相がどうしてダメだったの？って聞いたら、何もしてないからと答えたのね。鳩山政権は国民救済法をたくさん成立させたのね。子ども手当、公立高校無償化は少子化対策なのね。子育て支援のために他にも母子家庭加算復活と父子家庭加算を創設したのね。他にも水俣病救済とか原爆認定に緩和とか、医師不足を解消しようと診療報酬も上げたのね。その穴埋めとして、世界基準で倍以上も予算を無駄につけていた公共工事を１８％も削ったのね。日本史上初めて税金が国民に還元される予算を組んだのね。
そんなことを知らない連中が、今現在の日本の企業の役職という地位に居るんだと思うと目眩がしたのね。特に中小零細はこんな感じなんだろうと落胆したのね。
これじゃ鳩山政権が潰れても仕方ないと思ったのね。
新聞テレビの流す情報は一部でしかないのにね。それを真に受けて鵜呑みにして全部だって思い込んじゃってるのね。本気で救いがないと思ったのね。
こういう連中が日本をダメにした一員のくせにその自覚がないんだと落胆したのね。
結局、大多数の国民は政治と生活は無関係だと思い込んでるのね。政策は生活を直撃するのにその自覚がないのね。
鳩山首相と小沢幹事長の頑張りはこれまでの自民党政権じゃありえないほど、文字通り身を粉にして働いていたのね。
でもね。それを新聞テレビしか知らないもうすぐ現役引退から上の世代が潰しちゃったのね。こういう連中が自分たちの子どもや孫たちを不幸に陥れているのね。それに無自覚だってんだから怖いのね。


それでね、鳩山政権を転覆させて菅政権を作ったのね。
だけど、菅政権は、去年、まともな現役世代が見切りをつけた自民党政治を復活させようとしてるのね。
来年から消費税を上げる気、満々なのね。
消費税が社会福祉目的というのはまったくの嘘なのね。財政難だからってのもあり得ないのね。
社会福祉目的なら消費税の管轄は財務省じゃなくて厚生労働省じゃないとおかしいのね。社会福祉目的税なら介護保険も社会保障費カットも社会保険アップも後期高齢者医療制度も身体障害者自立支援法も必要ないのね。それだけ消費税徴収は大きいのね。でもね、消費税導入後徴収された税額は２１０兆なのに、その内、１７０兆が大企業減税で消えちゃってるのね。残りはアメリカの国債を買うために消えたのね。
財政難って言っても原因は自民党政権の無駄遣いなのね。それを検証して無駄遣いを失くすように取り組むのが第一なのに、それを棚上げして国民に負担を押し付けようとしているのね。
ここまではこの間も言ったけど、今回また別の裏切りが発覚したのね。
子ども手当て満額支給を延期する方針を打ち出したのね。来年４月から子ども一人一ヶ月２６０００円だったのに、来年度は１３０００円据え置きする気なのね。ということは菅政権を存続させるといずれ凍結廃止の方向になっていくのは明白なのね。去年、現役世代は何も小遣いがほしいから２６０００円に飛びついたんじゃないのね。それだけ今の日本で子育てするのは大変だってことの裏返しなのね。しょうがないのね。だって国民の平均年収は３００万ちょっとで貧困率は世界２位なのね。子ども一人年間１００万かかるのにね。３０％補助と１５％補助とじゃ全然違うのね。菅首相はサラリーマン出身のはずなのに国民の痛みが分からないのね。


だから参院選は『今の民主党政権』には託せないのね。これじゃ２１世紀の自民党政権と変わらないのね。絶賛暴走中なのね。
でもね。
票田でもあり日本を衰退させたもうすぐ現役引退世代から上の世代はそれが全然分からないのね。世界中が信用していない新聞テレビしか知らないからなのね。
たぶん、今のままだと『今の民主党政権』に託してしまいそうな気配なのね。
その行動が自分たちの子どもや孫を不幸に叩き落していることに気づかないのね。
だから現役世代は投票権を放棄しちゃいけないと思うのね。日本全体のことを考える必要はないけど、自分たちの生活を鑑みて一票を投じないといけないのね。
これは去年の今頃も言ったけど、大事なことだから今年も言うのね。

日本がマジで壊れる５秒前ＭＫ５

今日、小沢幹事長について検察審査会が起訴相当という結論を出した。
これで、明日の、というか今日の夜のニュースから日本の大手マスコミは嬉々として、このことを鬼の首を取ったようにはしゃいで伝えることだろう。
まあ、それはともかく、これで今夏の参院選の民主党の惨敗は決定したと言ってもいい。
なぜならこの審査会とは、一般公募で委員が決まり検討した結果で、ということであるから、この起訴相当の結論を出したのは一般国民ということになる。むろん、本当に無作為に選ばれたなら、という前提ではあるが、恣意的に選んだかどうかなんて判断できないんでそれは割愛する。
つまり、ということは一般国民の間では小沢幹事長の土地購入を巡る資金繰りについて、大手マスコミの妄想リークを鵜呑みにしている、ということを決定的にしてしまったわけで、それは裏を返せば、世界中がまるっきり信用していない日本のマスコミを信じていることを暴露してしまったことに他ならない。
前にも言ったけど、小沢幹事長の件は、記載もあるし、２００４年が２００５年になっていたレベルで書き間違い、罰金で済む話。はっきり言ってしまえば、昨日、不起訴相当の結論が出た鳩山首相のように、書き間違いに関して石川議員が認めていた以上、起訴されること自体、本来おかしなことなのである。
なぜなら、裁判の大原則は原告被告双方の意見が対立したときに法の下で裁くものであって、認めた以上は裁判にかける必要はまったくないからだ。
ところが、大多数の日本人はそう考えない。
別に私は小沢幹事長が潔白だなんて思っていないけど、確たる証拠もなしに印象だけで悪人と決め付けるつもりはない。
んで、その『確たる証拠』を東京地検は１年と血税２０億もかけて見つけることができなかったから、１月２８日に不起訴にしたのである。なのに、今日の審査会に呼ばれた連中は確たる証拠がないまま、ただただ印象だけで起訴相当という結論を出したことになる。
つまり、大手マスコミの妄言報道を鵜呑みにしていたってことだ。証拠もないのに憶測だけで小沢幹事長を『悪』と判断したってことだ。
そして、これが大多数の日本人の意見なのだろう。
要するに法治国家でありながら推定無罪の意識もなければ、確たる証拠がなくとも状況証拠どころか憶測っぽいものが流されただけで事実すら見失う人種だ。
いったい日本人とは政治に何を求め、何をやってほしいのだろうか、とか考えたことがあるのか？とか思う。
単に誰かを貶めて喜びたい、それが大物であればあるほど喜びが倍増する、というとんでもなく陰険な人種にしか思えないんだけど、はたして、小沢幹事長が辞職して自分たちの生活に何か好影響でもあると思うのか？
何もあるわけがない。単なる正義気取りの自己満足に過ぎない。しかも、その一瞬だけだ。後のことを少しも考えちゃいない。
「将来をよく考えて」なんてのたまっている連中は結構いるが、こういう連中に限って、一番、将来のことを何も考えていないんだ。
今、日本は不況下にある。
そんな状況下なのに、政局騒ぎして、去年、選挙によって選択された政権を転覆させることにどんな意義があるというのか。
ただでさえ、今の日本は世界中からの信頼を、大手マスコミと旧政権が失墜させている。なのに政権交代を否定するような真似をしでかして世界中がどう思うかを少しは考えたことがあるのだろうか。
いや、それだけじゃない。
現政権が転覆するってことは、来年から消費税増税が始まるし、せっかく成立施行された子ども手当てや公立高校無償かも、財源理由に近い将来、凍結されることは目に見えている。社会保障費だって削られるのに、社会保険徴収は増えることだろう。高速のＥＴＣ割引サービスやエコポイントは時限立法で来年３月にすべてが切れる。
実際、そういう計画を去年、時の麻生首相が発表していたというのにもう、忘れてしまっているようである。
苦難が始まってからでは遅いんだけど、間違いなく始まるまで気づかない。始まってから「なんでこんなことをするんだ」とシュプレキコールを上げるんだろうけど、遅いし身勝手もいいところだ。なぜならそういう風にしてしまうのは、大手マスコミの姦言に乗せられた国民の行動のためだからだ。


私は常々、予知能力者じゃないから先のことなんて分からない、と言ったけど、上記、近未来は予想できるのだ。なぜならそれはこれまでの自民党政権のやり方を見れば明らかだし、参院マニフェストにも増税策は明記されている。
何も増税策がすべて悪い、というわけではない。
しかし日本の増税策はそのすべてが国民に何の恩恵がなかったばかりか負担を押し付けるものだけだから容認できないのである。
消費税が社会福祉を目的としているなら、社会保障費や母子家庭加算を削る必要もなければ、年金額や社会保険を増加させる必要もない。介護保険や後期高齢者医療制度に至っては作る必要もないし、定率減税を廃止したり配偶者特別控除を廃止したり老年者控除を廃止したりする必然性は存在しない。それだけ消費税とは食いっぱぐれなしの税金で、しかもその税収は半端なく大きい。
ところが、日本では消費税を導入しながら所得税や社会保障負担を増やすというあり得ないことが起こったのである。
答えは簡単。そのすべてが大企業減税とアメリカ国債を購入するために消えたからだ。そして大企業は大企業で減税した分の余剰を従業員に還元せず、いやむしろ正社員を切り、派遣やバイト、パートに切り替えてまで人件費さえも減らす施策をとったのである。
だからこそ、日本は疲弊した。その現実を目の当たりにしたからこそ、私は今の自民党を支持する気はまったくないし、その雰囲気が変わっていない以上、政権を託す気も毛頭ない。
ところが大多数の日本人はそういう部分を見ていながらきれいさっぱり忘れてしまって、単に「悪いことしてそうだから」とか「テレビ新聞が言っているから」だけで判断して投票する。特に１０年２０年先を考える必要がない団塊世代以上はこの傾向が顕著だ。
自分たちは老い先が短いからなんとも思わないかもしれないが、現役世代や子どもたちはこれから何十年と苦痛を味わう羽目になるのである。そのことを少しも考えずに、雰囲気だけで投票権を行使するから、言ってみれば、投票に行かない連中よりも始末が悪い。
今夏の参院選で民主党が惨敗すれば、当然、鳩山首相は退陣せざる得ないだろう。そしてすぐに衆院総選挙があると思われる。ないとすれば、（小沢氏が作り上げた１６０人を除く）民主党、自民党、みんなの党、改革新党、たちあがれ日本の大連立になる可能性は高い。
舛添総理大臣を就任させて、かなり好き勝手やられる。増税法案はもちろん、私は強く反対する児童ポルノ改悪、インターネット規制法といった、本来規制してはならないものを規制し、取調室可視化法や記者クラブ解体という本来やらなければならないことをやらないことだろう。当然、沖縄普天間基地も現行案で推移されること間違いなしだ。
むろん、こんなことになれば国の信用を失くすので、円安株安の底なし不況が日本を覆う。しかも不況時に増税策を取るのだから産業、生活すべてが破壊されるのだ。
しかも、次回の選挙は三年間ないし、そのときは第三極も受け皿も存在しない。
だが、これは日本国民が選ぶであろう未来なのだ。三年後に再び政権交代が起こるのであれば、それは構わない。三年もあれば、与党に何か不備があったということなのだろう。今年という基準があるし、来年、再来年で判断してのことだから真っ当な理由である。私自身も三年後であれば、政権交代を望んでいるかもしれない。
しかし、今、政権交代が起こる理由は既得権益集団の策謀に引っかかる以外の理由は存在しない。
もっとも、大多数の国民にその意識はない。それは自己満足の正義感に陶酔しきって周りが見えないからだし、見えないくせに見えていると思い込んでいるからだ。
直撃して後悔しても遅いのだ。ところが日本人は直撃しても自覚しない場合もある。
それは７０年前に証明されてしまっている。
歴史は繰り返される。結局、日本人は「戦争万歳」を叫んだ頃と本質は何も変わってなどいなかったのだ。

何かと言えば政権浮揚というのは卑怯千万

昨年秋に引き続き、昨日から事業仕分け第二回が始まり、自分たちが支払った税金がどのように使われているのかを知る最高の機会として注目が集まった結果、ネットの完全中継において、相当の通信障害が起こったようである。
まあ仕方がない。それだけアクセスが集中した証拠だ。
ただ、このあたりに日本のインターネット産業の停滞感を感じて、ちゃんと諸外国のようにインターネットの重要性を理解していたなら、もっと広域で迅速な接続が可能になっているんだろうけど、テレビ新聞と言った旧媒体の自己保身が日本を破滅に導いていることを確信して仕方がない。
テレビ朝日をソフトバンクが、フジをライブドアが掌握できていたならきっと今頃、まったく違う、はるかに有意義なマスメディアとなっていたことだろうとつくづく感じている。ちなみにＴＢＳを楽天が買収していようが何も変わらないのである。なぜなら楽天は読売と創価とオリックスのバックアップを受けており、見せかけだけの存在だからだ。そのことは２００４年プロ野球新規参入騒動のときに明白なっているので、多大な勘違いしている人たちは間違いなく小泉純一郎や星野仙一のような詐欺師に引っかかっていながら、その自覚もないことだろう。こういう連中は今度は舛添要一の口車に乗って本質を見失えばいい。


さて、第二回事業仕分け、今回は前回よりも多くの時間をとってあり、独立法人を中心に無駄の洗い出しを開始している。事業仕分けをパフォーマンスだ、と揶揄している人が増え始めているけど、それは通常国会における今年度予算を見て言ったのだろうか、とか思う。ただ、公共工事が過去最大の前年比１８．２％削られており、だから前原国交相が意固地になっているんだけど、それだけ削れたのは第一回事業仕分けが寄与した部分もあるんじゃないか？とか思う。元々各省庁が慣例で出してきた概算要求は９５兆だったものが９２兆になっていたんだから３兆を削れたことを思うとパフォーマンスとは思えないんだけど、それとも元々９２兆を水増ししていた、とでも言うのだろうか。自民党政権下なら９５兆で通らなかったとでも？


ところでこの第二回事業仕分けなんだけど、案の定、大手マスコミはお決まりのフレーズ『政権浮揚のため』というお題目を持ち出してきた。
私はこのフレーズが気に入らない。
２００９年初頭ならまだ分かる。当時、サプライムローンが原因の世界恐慌に等しい大不況が到来していたのに、当時の政府が状況判断を誤って二次補正予算を先送りするわ、政権投げ出しが二人続いたのに三人目の総理盥回しで国民の怒りが頂点に達しているわ、自民党の茶番総裁選の所為で世界金融サミットが急遽アメリカに変更させて世界中から信用を失くしてしまったわ、かんぽの宿を格安で外資に叩き売りしようとしていたことがばれたとか、という失政が四つも重なっていた。だから、就任当初のオバマ大統領に無理矢理会わせてもらったとか、究極のバラマキ『定額給付金』を成立させたとか、これは間違いなく人気取りのための政権浮揚策だ。
しかし、今回の政権与党にはっきり言って失政はない。んまあ、ないとは言わないが取るに足りないほど、と言うか大多数の国民が失政と思っていない失政程度で、景気対策のための二次補正予算、今年度の本予算と言ったところは速やかに成立させたし、４月からはマニフェスト通り、子ども手当てや公立高校授業無償化が始まっている。
それをまともに報道せず、言いがかりの『政治とカネ』やら、五月末に結論を出す、と言っているのに、日米関係の悪化を偽装（新聞テレビの異訳、誤訳はむちゃくちゃ多いので原文を見て自分で訳することを本気でお勧めする）してまで難癖を付けている『普天間基地移設問題』ばかりを針小棒大に垂れ流して、『成果』を流さないのだから、テレビ新聞しか知らん団塊世代と田舎者を中心としたお馬鹿な勘違い右寄りとＢ層が、事実すら知らない状況を生み出しておいて「下落の一途を辿る支持率に歯止めをかけるため」とか言っているのだから、いやー本気で、こういう連中はテレビ新聞のでたらめ報道に気づいてほしいんだけどなーまあ無理だろうなー。
はっきり言っておくが、本予算早期成立も事業仕分けも政権浮揚のためではない。本予算早期成立は現在の日本の景況を鑑みれば当然のことだし、事業仕分けにしたって税金の使い方を世に晒す、記者クラブ開放以上の情報公開というこれまででは考えられなかった、しかしとっても大事な試みであり、去年から４月以後に開催されることは決まっていたんだ。
すなわち、予定通りであって、今、急に決まったわけじゃない。それは子ども手当てや高校無償化についても言えることで、どれもこれも『政権浮揚』とは直結しない。
ところが、この『政権浮揚』というお題目がついた途端、そのすべてが胡散臭く見られてしまい注目度と意義が下がってしまうのである。
むろん、言うまでもなく、既得権益集団で現政権転覆を目論む大手マスコミがそれを狙っていることは明白だ。
考えてもみてほしいんだけど、たとえば事業仕分けについては、自分たちが払った税金がどのように使われるかを知ることができるわけで、しかもよく分からん独立行政法人がわんさかあるんだから大掛かりになるのは当たり前だし、なら、どうしてそれが胡散臭いことなんだ？とか思わない？
自分たちの財産を削って国や地方に寄付しているのに、それが間違った使い方をされていないかどうかを確認するのは当然のことではないのか？
子ども手当ては少子化をヨーロッパが克服した案件で、いいものを取り入れたに過ぎない。それをさらに発展させて公立高校無償化まで進めた進化型少子高齢化対策なのであるから賞賛こそされ、非難されるいわれはないんだけど、新聞テレビや旧政権は、諸外国と比べて、消費税やガソリン代といった税額の低いものだけを取り上げるものだから、これを知らない人があまりに多すぎるのである。ちょっとは自分で情報収集しろ。


つーことで、『政権浮揚のため』という穿ったお題目を取り払って物事を判断するようにしないと本質はまぁぁぁぁぁぁぁぁったく見えてこない。
本質が見えてこない、ということは判断を誤る以前に、判断すること自体できないのだ。
ホント、いい加減気づいてほしいんだけどなぁ～～～団塊世代や勘違い右寄りを中心とした無自覚Ｂ層の人たちは。
好き嫌いとか支持するしないとかじゃなくて、何のためにやっているか、とか、どういう効果がもたらされるか、とか、どのように予算に反映されるか、とか言った辺りを見ないと、いつまで経ってもパフォーマンスに惑わされ続ける羽目になり、それが引いては自分の首を絞めていることに気づかず、気づいたときには遅かった、ってことになるんだけど、んまあ、もう遅いかもしれないか。（－－；）

ミステリアスな殺人事件

今日、人と話をしていたところ、気にはなっていたんだけど、その後の経過がまったく分からなくなった事件があったんでその話を。
てことで、昨日予告したburst error EVE The 1stのエンディングについては次回のお休みのときにでも。


さて、全国ニュースでも流れたはずの３月２９日に発生した石川県金沢市二俣町の県道脇のがけの斜面に遺棄されていたスーツケースに入った首無し遺体の事件。
その三日後に一人の男が「私がやりました」と言って出頭して来たらしく、以後、「切断した首は遺体の近くに捨てた」という男の供述があってから、石川県内でぱったりこの事件のことは言わなくなった。
妙な話である。
今日はすでに４月１９日。事件発生から二十日以上経っているし、「首を捨てた」供述からも二週間以上が経過しているのだ。
にも拘らず。
まだ切断された首が発見された、という情報は流れていない。
そればかりかＤＮＡ鑑定で被害者が特定されたのも４月７日の話で、これ以後十日以上、完全に音沙汰なしである。
この事件はいったい何なのだろうか。
そもそもこの事件について言えば、妙に情報に整合性が無いことが私的に気にかかる。
まずもって、この出頭してきた男。はたして、本当に容疑者ですらあるのだろうか。どうやら出頭の際、弁護士が同伴していたとのことだ。ちなみに、日本では取り調べの際、弁護士立会いは認められていない。そして肩書きが『自称無職の６０歳』。定年してすぐに犯行に及んだということなのだろうか。それならまあ、この被害者は水商売の人のようなので、退職金さえ出ていればオキニにするのも弁護士を雇うのも可能かもしれない。
ただし、ここからが良く分からない。

【謎その１】死体遺棄が去年１０月上旬
どうしてこれが、おかしいのかと言うと、死体が発見されたとき、容疑者が出頭してくるまでは鑑識の結果で死後二週間～二ヶ月と発表されたのである。去年の１０月が本当だとすれば、半年が経過していることになる。言っておくが殺害したのが十月ではなく、死体を捨てたのが十月ってことだ。スーツケースが冷凍保存でもできるならともかく、そんなわけが無い（と言うかできるなら捨てない）ので、はたして半年が二ヶ月になるものなのだろうか。ちなみに石川県内で雪が降ったのは１２月中旬になってからであるのですでに二ヶ月以上が経過しているし、三月頭には無くなっていたので、三月下旬に見つかっているわけだから自然冷凍保存説は却下される。

【謎その２】死体発見証言日の食い違い
建築会社の社員が第一発見者である。と言ってもこのときは四人ほどいたらしいという毎日新聞の記事ではあったのだが、これも妙なのだ。死体が発見された３月２９日。第一発見者がインタビューされていたんだけど、そのときに「昨日までは無かった」と言っていた。ところが、新聞報道ではいきなり、「２２日には無かったけど２６日になってあった」に変わっている。この日付がおかしい。３月２２日は月曜日であり、２６日は金曜日だ。三日空いているんだけど、この三日間、この建築会社は現場で作業しなかったとでも言うのだろうか。これが「２５日には無かったけど２６日にはあった」ならまだ分かる。それならテレビのインタビュー通りだから整合性が取れる。しかし、なぜか三日間空いている。この三日間何もしなかったとなるとえらい怠慢な職場だと言わざる得ない。ところが２２日は祭日だというのに仕事をやっているような会社が三日間放置したということになり、矛盾する。はっきり言って工期日程を見せてほしいものである。

【謎その３】隠蔽の不合理
容疑者の供述情報によれば、十月に死体を遺棄したとのこと。しかも体はスーツケースに入れたとは言え、首は晒したままとのことだ。
おかしくないか？　首を切断したってことは身元を分からないようにする工作以外の理由はあり得ない。体が見つからないようにしておいて、首は何も細工せず遺棄するか？　これじゃ「どうぞ見つけてください」と言っているようなものだろう。しかも同じような場所に遺棄した、って情報だそうだから、こんな見え見えのことをやる奴がいるのだろうか。首を切っている時点で、まともじゃないけど冷静なことは確かなんで、普通というか、もし仮に私やこれを読んでくださっている方であれば、首と体は別々の場所に遺棄すると思うのだが、いったいどういうことなのだろうか。

【謎その４】逮捕ではなく出頭
これが一番不可解と言わざる得ない。死体遺棄という行動をとったのは半年前とのことだ。しかも、首と体を似たような場所に遺棄しているわけで、さっきも言ったけど、大胆にも挑発するかのように「どうぞ見つけてください」状態なわけだから、こんな大それたことをやる人間がはたして、死体が見つかったくらいで怖くなって出頭するだろうか。はっきり言って、本当にそんな臆病者であるなら、『見つからない間』も「今日は見つかるんじゃないか」とビクビクしているはずである。半年も恐怖に耐えうる輩が、ちょっと見つかったくらいでゲロするのはどう考えても矛盾する。なんせ、まだ、その時点で自分まで辿り着けるかどうかすら分からないと言うのに、たった三日である。これが逮捕というのであれば、石川県警の優秀さを示すものであるかもしれないけど、半年前にすでに罪を犯しているのに「良心の呵責に耐えられなかった」とか「怖くなった」って理由で出頭というのは考えられんだろう。


とまあ、私が思うところはこの四つだ。むろん、出頭してきた男が加害者である可能性はあるが、何とも釈然としない。
「ああ犯人が捕まって良かった良かった」で済ませた人はたくさんいるだろうけど、実のところ、この案件は裁判員裁判に引っ掛かってくる。被害者が外国人だろうと日本国内で起こった事件だけに日本の法律によって有罪無罪を決めなければならないわけで、はたしてそのことに気づいているのだろうか。
私自身はいつ自分が裁判員の召集書状が来るか分からないので、こういう事件に対しては『推定無罪』を強く持つようにしている。その結果、これだけの疑問が浮かぶのだ。
もし仮に、この出頭してきた男が加害者でないとすると、真犯人は今ものうのうと巷にいることになる。そう考えたとき、確証が取れていない案件を、「犯人が捕まった。良かった良かった」で片付けるわけにはいかない気がしてならない。

底なし不況到来の可能性

今日はお休みの日ですから、先週予告したとおり、burst error EVE The 1stのエンディングの話をしようと思っていたんだけど、実のところ、明日もお休みをいただいておりますので、その話はそのときにでも。


というわけで、今日は今そこにある危機について。


私は新年が明けた直後、大手マスコミというお馬鹿集団が盛んに『二番底』を煽っていた時期に「来るわけがない」と断言した。理由もそのときに言ったけど、新興国を中心に急速な回復基調にあったことと、この四月以後、国民救済法が施行されることによって景気が回り出し、（私は心底否定的なんだけど）地デジ特需が待っていて、それが終わって、しばらく停滞期間があったとしても一年も経たない内に２０１１年後半からは２０１４年のサッカーＷ杯、２０１６年夏季オリンピック開催のブラジルを中心に景気が上向くことが予想できていたから、二番底は来ないと言った。万が一、来るとしたら、それは人災で必要以上の警戒心が作り出すものだと主張している。
そして今、現に二番底は来なかったし、これからも上昇気流に乗りつつある現実がある。つまり、マスコミのネガティブな扇動は完全に的外れだったわけで、これで政治のみならず経済記事においても信用性の欠片も無いことが証明されたのである。


ところがだ。


どうやら私は自分の発言を翻さなければならなくなったようだ。
と言うのも、私が想像した要因では二番底は来ないことは断言してもいいが、残念ながらまったく別の要因で、二番底が来る可能性が出てきたからである。
いや、二番底ならまだしも、底なし不況到来の予感だから始末が悪い。
それは７月１１日に分かることだろう。
そう、言うまでもなく参議院議員選挙の結果次第ってことだ。
先に断っておくが、どんなに説得力が無かろうとも、私は民主党支持者ではない。いわゆる無党派層ってやつで、悪政がない限り、どんな党であれ、風聞だけで判断することはこれまで一度もしたことは無いのだ。ちなみに社会党や共産党のような元々から政権をとる気が無いことが見え見えの政党を支持する気はまったくない。
話は少し逸れてしまったが、なぜ参院選の結果次第なのかというと、この選挙で現与党が過半数を確保できれば問題ないが、過半数を割るようなことがあると、再三言っているように、過半数割れする可能性は、世界中でまったく信用されていない日本の大手マスコミの姦言に国民が乗せられた以外の理由は存在せず、それは民主主義の放棄であるから、民主主義を放棄した国に対して世界は冷たいものである。
日本だけなのだ。大手マスコミが平気で政治家に辞職を迫るような報道を繰り返す馬鹿な国は。それだけではなく、日本はただでさえ、４年連続で首相が変わっている現実があり、諸外国からすればいったい誰と話をすればいいのかがさっぱり分からず、また頭を簡単に挿げ替えるような国など絶対に交渉相手にはしない。なぜなら、交渉したところで、一年も経たない内に人が変われば、その人を見なければならず、全てが一からになるからだ。いちいちそんなことをやっていては、何も進まないのは目に見えている。だからこそ、諸外国は日本を相手にしなくなる。
それがせっかく、選挙という民主主義の基本中の基本で選ばれた頭を、マスコミの乗せられて変えてしまっては、国民のレベルを曝け出すようなものであり、これまではマスコミだけだと思われていたものが、国民全体が低レベルな連中なんだと判断されて、信用が失墜するならまだしも、無くなるわけだからお手上げだ。
しかし残念ながら大半であるような気がしてならない大多数の国民は気づいていない。世界中が信用していないものを信用する輩をいったいどこの国が信用してくれるだろうか。
まずこれで外需がやられる。貿易自体は継続できるだろうけど、相手国は完全に足元を見てくるし、日本は決して、それに逆らえない。なぜなら民主主義国家の皮を被った嘘つき国家などいつでも取引を止めるつもりが向こうにはあるからだ。それも日本は国として現在、やっと下り坂を踏み止まったのに、また下る道を選ぶのだから取引相手としても魅力が無い。共産圏の国ならまだ相手にしてくれるかもしれないが、文化が違うので結局はうまくいかないことだろう。
外需がやられる、ってことは、今の日本は救いが無いことに内需拡大政策を去年８月３０にまでの政権がまったくやらなかったばかりか、完全に破壊してしまったので、疲弊しまくった国民では内需も期待できないばかりかさらに疲弊が進む。
外需も駄目、内需も駄目となるともう打つ手は無い。
現在の連立与党が参院で過半数割れを起こせば、この現実が圧し掛かることだろう。なぜなら、それは民主主義を放棄した国民に対する罰なのだから。
成長著しいアジア各国の中で、ミャンマーとタイだけが取り残されている。なぜなら、この二ヶ国は選挙で選ばれた議員を軍が否定したから、どことも交渉できなくなったためである。
これと同じ現象が、参院選で現在の連立与党が過半数割れすれば、日本にも降りかかる。
日本国民の意識がどうあれ、世界中が誤った判断を下した、とてしか見られないからだ。
当然である。先にも言ったが、日本のマスコミと言うものは世界中からまったく信用されていない。それは世界中の報道機関が日本から撤退しまくっていることで証明されているし、イギリスやアメリカでは特集が組まれてしまうくらい、日本のマスコミは忌み嫌われている。
そんな連中の言葉を信じるなど愚の骨頂。世界中は当然ならがそう考える。
何度でも言うが、私は別に現政権を支持するしないの話をしているわけではない。支持するしない以前に、日本の頭たる首相をホイホイ変えてはならない、と言っているのである。政権交代したのに、また頭を変えるようではその国は完全に信用を無くすからだ。
今、鳩山首相を辞任に追い込んでしまうとしたら、マスコミの姦言に乗せられた以外の答えが諸外国では見出せないからである。


現在、そういった危機が迫っている。
１月に予想したことが当たったからといって調子に乗ってるわけじゃない。
確かに、経済学的に言って政経分離の法則は存在するが、国自体が信用できるかどうかに関わってくるのだから、政経分離を持ち出すこともできなくなりつつあるのだ。
大手マスコミは今、現政権の『成果』はまったく報道していない。
『成果』が無いからではない。はっきり言って『失政』よりも『成果』の方がはるかに多い。ただ、現政権に『成果』があってはならないので報道しないのだ。
それは去年までであれば、絶対に成立するはずが無かった国民救済法（子ども手当、公立高校授業料無償化および私立高校補助金、母子家庭加算金復活、父子家庭加算金開始、原爆認証の拡大、水俣病訴訟和解、肝炎救済法、全車両高速道路上限二千円大型トラック五千円）が数多く成立していることでも明らかだし、どれもこれも４月ないし６月から施行が開始される。悪名高き障害者自立支援法だって見直しが一年前倒しされた。負担だけを増大させた後期高齢者医療制度も介護法もすべて見直されることが決まっているのである。
そういった『成果』を一切報道せず、すべて非難の対象にし、最近は普天間ばかりを取り上げる。徳之島で大々的な反対運動が起こっている、という報道を、振装報道『バンキシャ』がやっていたが、反対運動が起こっているのであれば、諸外国のまともなマスコミなら「国外移転を進言すべし」と言うのが当然なのに、それを言わずに、なんとか公約違反にしたいので沖縄県内に留めさせようと画策していることに国民が気づかなきゃいけないのに、気づいていない。
マニフェストは着実に現実にしているのに、難航しているものだけど取り上げる悪辣さに国民が気づかなきゃいけない。
そうしないと、底なし不況が夏から始まる。来年年度末には、今回の不況では、何とか踏ん張れた（日本国内企業の９割を占める）中小零細企業でも倒産が再び激化することだろう。
そういった世の中にしないためには絶対に今の政権を転覆させてはならないのである。
支持するしないではなく、国の信用問題として、ホイホイ頭を挿げ替えてはならいのである。
わずかな希望ではあるが、二十代、三十代、四十代では現在の報道に疑問を感じる人たちは増えてきつつある。
願わくば、なんとか夏の参院選までにこれからの日本を背負うこの世代が、（私も見極められるわけがない）真実には到達できなくても、事実までには辿り着いてもらいたい。

雪が降る

今日は３月２９日である。今週からは４月に突入する。
にも拘らず。
今、外を見たら薄っすらと白くなっていた。
いったい、今年はどうなっているんだろうか。
天気予報がまるっきりアテにならないのは今に始まったことではないが、最近はちょっと天気予報士に対する見方が変わったような気はする。それまでは天気予報士が無能だとか気象衛星がおかしいだとか思っていたんだけど、もしかしたら従来の気象衛星では測ることのできない気流の変化が全世界を覆っていて、天気予報の常識が覆ったんじゃないかとか、天気予報士の資格を取るための試験問題では実際の気流の変化に対応できていないとか、これだけ外れまくると、そんな風にも考えてしまう。
全否定してしまえば、そこで思考はストップしてしまう。しかし、それでは『正確な理由』には到達できないので、正確な理由に到達するために、全否定するのではなく、ありとあらゆる可能性を検証して見てもいいんじゃないかと思う。
世界中で異常気象になっていると言われてずいぶん経つ。
だとすれば、気象について、何かが地球規模で変わってしまった可能性は捨てきれないわけで、と言っても、はたして地球開闢からの時間で考えるとわずか数十年という短い期間で変わってしまうことってあり得あるのだろうか。
何と言っても地球は誕生して４６億年といわれているわけで、そして、さまざまな紆余曲折を経て今の姿があり、それは人では到底想像もできないような長い年月をかけてきたことを思えば、この『数十年』という期間は明らかに短すぎる。それとも、これは単なる前兆に過ぎなくて、これから数百年、数千年かけて何かさらに起こるのだろうか。
何と言っても前兆であれば、数十年単位であったとしても不思議はない。人にとっては大きな変化であったとしても、地球からすれば些細なことなのかもしれないんだから。


世界各地で大規模天災のニュースが巷をにわかに騒がせ始めている。
たまに「これは地球から人に対する警告である」なんて、信仰染みたセリフを聞くけど、そんなもの、人間の思い上がりだ。地球からすれば人間なんて地表の３割にしか住んでいない微々たる存在に過ぎず、いちいちそんなものに構っていられるわけがない。
私からすれば、地球に、もし意思があるとすれば、今の人間たちに対して「勝手にやってろ」という心境なのではないかと思う。
なんせ人類が誕生してから、まだ５００万年ほどしか経っていないと言われていて、４６億年も過ごしてきた地球からすれば、人類の歴史なんて瞬き程度に過ぎず、しかも二度目の瞬きがあるかどうかすら怪しいんだ。だとすればどうでもいいと思っていても何の不思議もない。
人類が全生物を巻き添えに絶滅したとしても、１０００万年も経たない内に、地球は新しい生命体を創り出すことだろう。それから長い年月をかけて、様々な新しい生物が地球に溢れるのではないだろうか。
ちなみに地球に生物が誕生してからでも５億年ほどしか経っていない、と言われている。


要するに地球のやることなんて人の器量をはるかに越えているってわけで、イチイチ地球が地表の生物に警告していられるわけがない。そんなことをしようものならいったい、どれだけの種に警告しなければならなくなるだろうか。
それほど、地球が巨大って意味だ。と言っても宇宙や銀河はおろか、太陽系で鑑みれば地球ですらちっぽけな存在に過ぎないのである。
時折、そんなことを考えることもある。
ただ、いつも、そういうことを考えると、あまりの壮大さに気が遠くなってしまうのだが。（笑）

普天間基地沖縄県外移設容認５９％

３月２６日の記者会見で鳩山総理大臣が「普天間基地の移設については極力県外の方向で」と言っていたにも拘らず、新聞テレビマンセーの連中は、その信頼している新聞テレビによって、首相の記者会見自体があったことすら隠蔽されている実態を知らない輩が多々いるようである。
そして大手メディアも、記者会見の内容自体をまるっきり報道しないから、普天間基地が県外移設で話を進めていることを無かったことにして、昨日も今日も、まだ「沖縄県内と県外で半々」とか意味不明のフィクションを垂れ流していた。それも、まだ信頼できたはずの中日新聞ですら、記者会見の発言を無視して、基地移設を県内が第一としているような記事の掲載の仕方をしていて、これで日本の新聞はマスメディアとしては完全に死んだ、と今日はっきり悟ることができた。
これからはおくやみ欄以外の記事は見るに値しないとし、明日からは購読を完璧に止めることにしようと思っている。


さて、そんな中でも今日の中日新聞には沖縄普天間基地移設について、日本世論調査会が１３日、１４日に、（むろん信用に値しない）面接による全国世論調査モドキをやったらしく、もっとデカデカと載せたらどうかと思うのだが、一面の左半分でしかも見出しは縦書きに『普天間基地国外移設賛成３８％』としてあって、いったい何を言いたいんだろうか、とさえ思った。
ちなみに、調査では２０００人弱の回答のようで、実際に聞いた数の６０％ほどしか協力してもらえなかったそうだ。電話よりは多少マシかもしれないが、もちろんマトモな調査になるわけがない。面接なんだからいくらでも誘導質問ができるんでね。
と言っても、それでも国外移設に３８％がＹｅｓと答え、その他にも沖縄県外移設が２１％いたとのことで、合計すると５９％、すなわち過半数が沖縄県外移転でＯＫという、大手マスコミの大好きな『世論』が沖縄県外移設を後押ししているという結果が出たのである。『沖縄県外移転容認５９％』をトップに持ってくるのが正しいあり方のはずなんだが、そんなことも分からないほど中日新聞の頭は悪いらしい。そうでなければ確信犯的にこれを出したくないのかのどちらかだ。おそらくは後者なんだろう。
まあそれはそれとして。
はてさて、この結果も大手マスコミは無かったことにして、なんとか連立政権が県外移転を断念したかのような報道を続け、信頼低下に導こうとするのだろうか。
これが、マトモな民主主義の国であればマスコミが「政府は国外ないし県外移籍を強くアメリカに進言すべきだ」と主張するのが当たり前なんだけど、そこは世界で北朝鮮と肩を並べるくらい信用性の欠片もない日本の大手マスコミであるから、そんな風に言うわけがなくて、その隣に沖縄県内移設が最有力としてあるものだから、一面に書いてあったことは何なんだ？って話になる。


あと、やっぱり『核の傘』って言葉を鵜呑みにしている輩が多いってのも、この調査モドキで得られていた。大体半々らしいが、何で世界唯一の被爆国が『核』を容認できるんだ？
何度も言うが、『核』は平和の象徴ではなく、文字通りの『大量破壊兵器』である。
核があるから平和なんじゃなくて、核があるから均衡状態になっている、ってだけなんだ。どうして、危険性を理解していないのだろうか。
それと、日米安保条約が日本の平和と安全に役立っている、すなわちアメリカが日本を守っていると錯覚している人が７８％にも上ったらしく、私は７割くらいかと思っていたんだけど、実に８割が誤解しているってことらしくって、おいおい本気か？　前にも言ったけど、アメリカは朝鮮戦争をけしかけ、ベトナム戦争で有害物資をばら撒き、思い込みと決め付けだけでイラクに攻め入った国だし、世界中から軍事国家として嫌われているんだぜ？
それに、日本の上空を北朝鮮のミサイルがいくつ通り過ぎようが知らん顔して、竹島や尖閣諸島も無視しているんだぞ。沖縄県内じゃ窃盗や暴行も日常茶飯事って話だし、それに何より、北朝鮮の拉致が横行している時点で、アメリカが日本を守っているなんてことは全然無いはずなんだが、本気でそれに気づいていないのか？　もうちょっと自分で状況を判断して考えたほうがいいと思うね。いやマジで。


んで、読者投稿欄に、「日本の国防にとってアメリカ軍は必要で、沖縄県外移設は仕方ないとしても、候補地に挙がった場所は拒否すべきでない」なんて、架空人物じゃないとするならば、この投稿した人は、自分では『いいこと言った』なんて自己満足しているかもしれないけど、相当、無責任な発言であることを自覚していない。なぜなら沖縄県の負担は軽減してあげなくちゃいけないんだから、なんて言っておきながら地元に来るのは嫌、という意思表示をしたからである。候補地に地元が挙がっていたとしたら本当に同じ発言ができるかどうか聞いてみたいものだ。自分に降りかからないから責任転嫁しているだけってことに気づいちゃいない。
もし、本当に沖縄県民の負担を軽減したいなら、率先して自分の地元を差し出せばいい。それをしていないところが卑怯千万である。
私は偽善者のつもりはないので、地元の市長に『普天間基地を石川二区に持ってきてもかまわないので国に提言してくれ」と市長にメールした。
この人も、本気で沖縄県民の負担を軽減したいなら、他の候補地ではなく、まず自分の地元（この人は金沢市の人だったな）を候補地にしてこそ、言い分に説得力があるのである。
無責任な偽善者が勝手なことを抜かしていることに気づいたほうがいい。

本当にありがとうございます。
更新しなきゃ更新しなきゃ……（⌒▽⌒；）

Close