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毎回毎回言っていることだが、現在、日本は不況の真っ只中である。
そのための第二次補正予算だし、通常国会で審議されている本予算の速やかな成立、速やかな施行が求められているはずなのに、先週は供述リークで今週からは急に証拠リークに変わり、いまだに小沢氏バッシングが日本の情報圏を渦巻いている。
これも何度でも言ってやるが、先週の土曜日に小沢氏に聴取した際、先に逮捕という名で拘束した国会議員を含む三人の供述を検察が(小沢氏本人が明確に否定したので)小沢氏にぶつけなかったということは、そんな供述など最初から無かったことになるし、あったなら検察は反論すべきなのに未だその声明が出されていない。つまり、リークがあったかどうかはともかく、供述報道の全てがデタラメだったことを意味しているわけで、今日から急に石川議員の手帳にホテルに行く予定があったとかいう証拠が出てきたらしいが、その証拠を押収したのはいつの話だ。もう十日以上経っているだろうに今日発見したとでも言うのか。そういう大事なものは真っ先に確認しているはずだろう。
というか、いつまでこの言い掛かりの茶番劇を続けるつもりだ。
いい加減、こっちはうんざりしている。
こんなことのために国民が払った税金が浪費されているかと思うと誰も納税したくなくなるというものである。別に重大事件でもなければ国民生活に影響が出るわけでもないものを無駄に浪費し続ける東京地検のボンクラどもに捜査費用および人件費を出すな、と言ってやりたい。
ただ、きわめて残念なことに大手マスコミが税金無駄遣いを言わずに、東京地検を応援しているのだからこの国は救いがない。
今、東京地検が無駄に浪費している税金を国民に回せば暫定税も廃止できるんじゃないかと思ってしまう。


で、どういう訳か今日、与野党で『政治と金の集中審議』で合意したらしいが、こんなもの後に回すんだろうな?
今は景気対策を柱とした補正予算と、国民救済法盛りだくさんの本予算が先だ。その後ならいくらでも『政治とカネ』で集中審議をやってくれ。
その際に、当然、自民党側の怪しい献金も全て洗い出し、別に逮捕や起訴する必要はないが、今後、企業献金は止めましょう、とお互い同意する形に持っていってくれるなら万々歳だ。くだらない揚げ足取りに無駄な税金をかけられるほど税収は無かったはずだからな。


さて、今日は久しぶりに新聞を三誌ほど目を通した。
で、何考えているのか知らんが、北國と北陸中日に『経済』に関する記事は何一つなく、日経が少しだけ載せていただろうか。
タイトルにもしたが、今の日本にとっての最優先課題は何だ。
この不況期に、いつまで書き間違いレベルの話を物々しくやっているつもりだ。今回の小沢氏の件は絶対にあっせん利得にも贈収賄にも繋がらない。水谷建設が1億ほど渡したとか言っているそうだが、何のためにこれを渡したんだ? 当時、小沢氏は総理大臣でもなければ閣僚でもない、ついでに言うなら党首でもない一野党議員であり、何の意味もない。だいたい、もし本当に渡したなら、これは逆に水谷建設の背任罪じゃないのか?
こんな無意味な真似をするゼネコン業者なんているわけがない。
いい加減、この無理筋のごり押しを止めて、国民のための政策議論を交わしたらどうだ。
前にも言ったけど、子供手当、高速無料化等の詳細を議論し、メリット、デメリット、暫定、恒久等、洗いざらい詳細に国民の前に知らせてほしいし、子供手当や高速無料化に付いては次年度以後、民主党マニフェスト通り遂行されるのかどうかの確約を引き出してもらいたい。
この不況下において、これが本当にやるべきことだろう。
それをいつまで無視するつもりだ。民主党連立政権も、こんな茶番に乗るなと言いたい。
いや、民主党連立政権は乗っていないのかもしれない。
何と言っても、世界で北朝鮮と信憑性のワースト一、二を争う日本の大手マスコミだ。
民主党連立政権のフラフラしている姿ばかり追っかけている可能性は高いかもしれない。ちゃんと報道しているかどうかを疑って見るべきだろう。
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名護市長選の当選確実が20時40分頃に発信された。
勝利したのは基地誘致反対派の稲嶺氏で、これで市民はアメリカ基地辺野古移設を拒否したことになるのだから、鳩山政権、特に岡田外相は速やかにアメリカに「辺野古はダメです」と伝えるべきだ。アメリカも了承するだろう。地域住民の賛同が得られず移設できるわけがない。
大手マスコミ各社は相変わらずお馬鹿で、一斉に「これで政府は難しい対応を迫られる」なんて、名護市民感情無視の基地移設推進記事を臆面もなく掲載していた。
ホント、大手マスコミは救いがないほどの国民無視っぷりだ。いくら新聞テレビマンセーの団塊世代以上でも、名護市民が基地移設にNOを突き付けたことを非難することは無いだろう。なんせ、あれだけ基地容認キャンペーンを張った報道を見ていたのだから、これで「名護市民が間違っている」なんて言い出せば救いがなく、こんなことを言おうものなら名護市民に「じゃあ、そっちに移設しろ」と切り返されるのがオチだ。
私もそう思うし、それなら新聞テレビマンセー連中を、どこかの地域に一塊りにして、そこに米軍基地を作ればいい。
まあ、いくら何でも団塊世代以上の頭がここまで悪いとは思いたくないが。
というわけで、強引に推し進めることは名護市民という国民の意思に反するものであり、これは日本国中で容認されることはない。
ただグアム移転についてなのだが2006年の協定を見ると、どうも移転費用の6割くらい日本が負担することになっているようなのだが、これはなんとかならないものだろうか。というか何で日本がアメリカの移設費用を負担しなきゃならんのだ? ただこの記事に関して言えばさすがは赤旗らしく、民主党は容認したわけでもないのに、容認したという見出しを打ってある。採決に応じただけで何で容認なのだろうか。ちゃんと反対票を投じている。どうせ当時の自公政権のことだ。強行採決するのは目に見えているのだから引き延ばし戦術すら意味がない。問題なのは日本が6割負担することだろう。これを今の民主党連立政権がどこまで下げられるかが焦点になる。辺野古移設の利権は5000億と言われているし、後の維持費がどれほどのものになるのか分からないが少なくとも折半くらいまでは持っていってもらいたい。本当は全額アメリカに負担させたいところなのだが、そこまでの根性は期待できないし、日本人にもそれを言うほどの根性は無いだろう。


さて、あれだけ民主党大バッシング報道や基地推進ヨイショ記事が全国に発信されていたというのに、当事者である名護市民は実に冷静に判断したものだ、と素直に感心する。地域振興予算を付けるという謳い文句が功を奏したのだろう。となれば、民主党連立政権は絶対に地域振興予算70億を計上しなければならない。団塊世代以上とオバタリアンを除く、これからの日本を背負う40代以下の国民にとっては今回の小沢氏の件は何の考慮にも入っていないようなので、政権の評価は予算にかかってくる。だからこそ、暫定税を廃止できなかったからには2010年度施行予定の残りのマニフェストを達成させなければならない。地域振興予算はそれに含まれているので履行すべきである。


それにしてもこの市長選の結果にも政権交代の影響が如実に表れている。
前回までであれば、自民党というアメリカ従属政権だったから半ば諦めに近いものがあったろうに、今回ははっきりとNoを突き付ける勇気を持つことができたようだからだ。
つまり、市民はそれだけアメリカ海兵隊に辟易していたのだろう。
本土では(私はまるっきり思っていないけど)「日本を守ってくれる」なんて幻想が渦巻いているが、当の沖縄県民からすれば、「負担を押し付けているくせに、こっちの苦労を考えろ」だったのかもしれない。


という訳で、普天間基地移設問題は国外移転に向けて民主党連立政権は動き出さなければならない。私はこれまで先延ばしにしてきた一番の理由はこの名護市長選であると思っていたので、その期待は裏切らないでもらいたいものである。住民の意思が尊重されて初めて、政権は支持を得る。もし、住民の意思を無視するなら、これは悪政だ。不支持が増大して当然である。
何度も言ってきたが、政治の判断基準は悪政が国民生活を直撃した時にのみ酷評されるものだ。
民主党連立政権が誕生した一番の理由は、自公政権の横暴なやり方に国民の怒りが爆発したからに他ならない。
その意を汲み取っているかいないのか。
この名護市長選はそれを見定めるいい機会だと思う。
午後から小沢一郎民主党幹事長の聴取があり、午後8時から会見を開くって言っておきながら、地上波は一切生放送なし。
必死こいてやっと見つけた会見がこれだった。
政治家らしく煮え切らない回答ではあるが、全部話したというのであれば全部話したのだろう。何と言っても4時間の聴取だ。
聞き漏らしがあったとしたら検察が悪い。
内容については裁判で争う頃になるかもしれないから、今、ベラベラ喋るわけにはいかんので仕方がない。
ただ少なくとも今回の件や水谷建設の5000万については明確に否定したんだから、覆す物的証拠を検察は持ってこなきゃいけない。
ボールは検察に投げられた、と考えるのが普通だと思うんだけど、如何せん、日本の常識は世界の非常識である。
今日、生中継がなかったということは、明日、編集録画を流しておいて「説明責任を果たしていない」の大合唱をするつもりのようだ。
ただ、大手マスコミは自分たちの矛盾に気付いていないのだろうか。
「説明責任を果たせ」とか言っておいて、特番組んでまで家宅捜査や今日の聴取を物々しくおどろおどろしく放映しておきながら、会見を地上波で生中継しないのはどういうことなんだ? 生中継を流せばいいじゃないか。それで納得するかどうかは国民に判断させればいいだろうに、まさか、新聞テレビしか知らない団塊世代以上以外も欺けると思っているのだろうか。だとしたら50代以下の国民を舐め切っている。
特にHNKは国営放送だ。あれだけ国中が騒いでいるような報道をした以上、会見をリアルタイムで流すのが筋だろう。
それにしても大手マスコミの質疑は頭の悪い質問が多かった。
もうちょっと巧く質問しないと、相手は歴戦の戦士なんだぞ。あれで答えを引き出せるようなら長年国会議員なんて務まるわけがない。
フリージャーナリストはさすがに強烈で核心に迫り逮捕拘束されている三人の供述について聞かれたかどうかと検察リークについても言及してきた。そこを「リークがあるんじゃないか」と答えないのもまた小沢氏の凄いところだ。
今回の検察の言い掛かりには腸煮えくり返る思いだろうに、それをおくびにも出さず「公正平等に捜査してくれればいい」という余裕の受け答え。アレは誰にも真似ができないし、今できるのは小沢氏くらいではないかと思う。
また、供述について話があったかどうかという質問であれば、はい、いいえの明確な回答を得られる。
本来、大手マスコミ側がしなければならない質問なのに、低レベルな大手マスコミの質問は揚げ足取りに終始していたから救いがない。
もっとも、今日の録画報道ではこのフリージャーナリストの質問はカットされていることだろう。
それはともかく回答として、本人は自身も含めて逮捕されている三人の供述の話が出なかったと言っているということは、あの供述は全て嘘だったことになる。
検察がどう言ってくるかは分からないけど、記者会見で「検察に聞かれなかった」と小沢氏が先手を打ったんだ。
検察が「いや聞いた」と言っても後出しでしかないし、これでは言った言わないの完璧な水かけ論にしかならない。せいぜい「今回は聞かなかった」という答えくらいしか出せないだろう。
ただ4時間も聴取しておいて、毎日あれだけ供述報道があったのに、なぜ聞かなかったんだ?と思う人は多数いるとは思うのだが。
ところで検察は今日まで時間もあっただろうし、あれだけ大々的に資料を押収したんだから、4時間もかけて聴取したのに、少しは核心を付いたんじゃないかと思っていたんだが、何の証拠も小沢氏に提示できなかったのだろうか。できなかったとしたらあの物々しい家宅捜索は何だったんだ?という話になる。
少なくとも小沢氏の態度からそれを読み取ることはできなかった。
まあ、小沢氏ほどの国会議員になればそう簡単に表情に出すとは思わないけど、それでも随分とはっきり答えていた。やましいことがあったとしてもあの態度から読みとるのは素人には無理だ。(笑)
アメリカ基地により、本土の誰よりも負担を強いられているのは沖縄県民であることは日本の常識であり、これだけは世界の常識でもある。
別に私はアメリカが嫌いとかは無い。ただ、私の周りの石頭団塊世代の人が言うには日本の7割くらいが「アメリカが日本を守っている」と思っているそうだが、これに関して言えば否定的だ。
前にも言ったけどボランティア精神あふれる軍事国家ならともかく、朝鮮戦争を焚き付け、ベトナム戦争で化学兵器を撒き散らし、言い掛かりでイラクに攻め入った挙句、アフガンを始めとした世界中の紛争地域に顔を出しておきながら「さっさと帰れ」と言われる国だけに、如何に世界中でアメリカが横暴極まりないかを知らしめているのだから、日本だけが特別なんて考えること自体、疑問を感じないのだろうか、とか思う。
ま、日本の常識は世界の非常識だから、有事になるまでなんとも言えないけど、上陸した敵国ごと空爆されて、いまわの際に気付けばいいのさ。アメリカが日本を守っているなんて幻想を抱いている連中は。


さて、そんなアメリカ属国主義に汚染された日本において、明日、注目の市長選が行われる。
普天間基地の移転先として13年前に、住民意思完全無視で結ばれた契約地・辺野古を抱える名護市長選だ。
誰しもが知っている通りで前回までの3度は基地推進派が勝利してきたわけだが、今回はどうやら趣が違うようで、基地反対派の候補者が優勢に戦っているらしい。
まあ、普通に考えれば13年もの間、やるやる詐欺だったんだから、基地による経済効果を期待していた人たちも「ホントに来るのかね?」という気持ちになっても仕方ないってもんで、しかも契約を結んだ日本の自民党が下野しちゃったし、新政権は移転に消極的だし、アメリカが13年もほったらかしにするからシビレを切らして2006年時にグアム移転に舵を切り始めたし、じゃあ無理に基地に来てもらわなくてもいいかな、とかいう雰囲気になろうというものだろう。
でも面白いと言ったら失礼かもしれないが、名護市民の意思がはっきり分かるってもんで候補者は基地推進派の現職・島袋氏と、基地反対派の新人・稲嶺氏だ。
文字通り、市民の意思が示させる市長選挙である。
島袋氏が勝てば、民主党連立政権でも辺野古移転で決着だろう。社民党も地域住民の意思を無視してまで海外移転を推し進めるのは自己満足というものだ。
稲嶺氏が勝てば日米がグアム移転で調整に入るに違いない。
というか反対派が勝って辺野古移転という話にはなることはあり得ないだろう。大手マスコミの論調はともかく、住民の判断が選挙で為されるわけだから、辺野古移転が推進されれば日本中の国民が首を捻ってしまう。民主主義国家なんだから選挙結果が重要視されて当然だ。ましてや今回の争点は日本中で基地と思われている。これはそういう報道をした大手マスコミの自爆だな。稲嶺氏が当選しようものなら基地移転は御破算になると日本国民は思ってしまうし、それでなお大手マスコミが基地移転を振り翳せば、ただでさえ、大手マスコミ報道に疑問を持っている国民が団塊世代以上を除けば増えつつあるのに、さらにマスコミに対する不信感に拍車がかかってしまい、民主党連立政権を攻撃しても逆に民主党連立政権を守ろうと思う国民が増える結果を招くからだ。
ただ、実際のところは名護市民はどう思っているのだろうか。
基地の恩恵が無いとは言わない。宜野湾市でも基地が経済の中心にあることは間違いないし、まあだからと言って横暴を見過ごせというのもおかしな話ではあるが、恩恵と横暴を秤にかけたときにどっちが重いかって話になると正直言って難しい。
そりゃ被害に遭った家族はアメリカ基地を許せないだろうけど、だからと言って地域経済が逼迫するのもどうかと思う。
もっとも、これは稲嶺氏曰く、民主党連立政権は地域振興予算として70億付けるそうだから、これが守られるなら基地移転に拘る必要はないだろう。
名護市の人たちも沖縄県でアメリカ軍がどんなことをしたかを本土の誰よりも知っているだろうから、地域経済に支障が出ないなら横暴に泣き寝入りする必要はない。


基地反対派の稲嶺氏が勝利した時は民主党連立政権は公約を先送りすることは許されないし、アメリカに対して「移転先の住民が反対しているんでグアム移転で調整してください」と言うべきである。
なぜなら移転先の住民は日本国民であり、日本の政府が日本の国民をアメリカより軽視することは国として失格だからだ。
今日も今日とて、相変わらず『関係者の話から』というお馴染みのフレーズで、石井議員が小沢氏から不記載の指示があったという供述が読売新聞が伝えていた。
ちなみに、ちゃんと情報収集している人たちは、記載があったことを知っているわけで、今回の供述報道がまったくのデタラメか、あるいは仮にあったとしても、過程の話でしかなく記載が為されていた証拠がある以上、絶対に立証できない難癖であることに気付いている。
しかし、性懲りもなく『関係者の話』で伝えられているところを見ると、数多くの国民、特に新聞とテレビしか情報源が無い団塊世代以上を中心とする国民であれば、明らかに引っかかっているということに他ならない。
で、前にも言ったがこういう連中は火であぶっても摂氏2000度以上無ければ溶けることのない岩のような石頭な上に、想像力が存在しない脳みそなものだから、あっさり、小沢氏が悪と思い込んでしまっている。しかも、それは倫理とか道徳とかいうお題目らしいが、『自分の常識のみ』で計っているだけで、主観と客観の区別が付いていないのだから、なんとも狭い了見だ。こういう連中に説教されてもこっちは反発するだけである。なぜならこういう連中の人生経験には敵わなくても、情報量では遥かにこっちが上を行っているからだ。それを認めて諭してくれる年配の人たちの言葉には説得力があって尊敬の念を抱くけど、自分が劣っていることを認めずに相手を否定するような連中なんぞ、たとえ年上であっても敬意を示す必要はない。


さて、そんな大手マスコミの扇動報道の中、少しずつではあるが、インターネットを中心に国民の間から東京地検に対する批判の声は上がり始めている。


民主党支持者に限らず、B層ではない無党派層や自民共産を除く他党支持者、大手マスコミに属さないフリージャーナリスト、検察の取り調べの現実を知っている服役を終えた受刑者たちなどの声がインターネットの世界で渦巻いているのだ。
もちろん、インターネットの情報は新聞テレビなんて比較にならないほど膨大なものだ。中にはデマもあるだろう。
しかし、テレビや新聞に登場しないジャーナリストたちの声がリアルタイムで聞けるのはここだけだ。
この人たちは大本営発表に組み込まれることを嫌い、自分たちの考えを世に訴えようとした、海外では当たり前で常識の本当のジャーナリストたちである。
そんな人たちの声が民主党を後押しし始めている。
去年8月30日の総選挙。
自民党にお灸を据えるつもりで投票した団塊世代を除けば、民主党に投票したのはこういう真のジャーナリストたちの声を毎日享受していた人たちだ。
そして、その人たちもブログ等で公正中立に情報を発信している。それが携帯やインターネット世代の人たちに徐々にではあるが広がり始めている。
この声を民主党は信じるべきだ。そして自らも検察に対して対決姿勢を打ち出せばいい。
純真無知な団塊世代はともかく、それ以外であれば、今回の東京地検や大手マスコミの動きに不信感を持った連中は多くはなくても結構いる。
何と言っても今国会では国民向けの景気対策と補正予算が審議されることを知っているからだ。
だからこそ、そのことをまったく報道しないマスコミと騒ぎ立てた東京地検に苛立ちを感じている。
ならば、まず民主党連立政権は自民党の戯言など完全無視して国民支援策が盛りだくさんの本予算と補正予算を速やかに可決すればいい。どうやら公明党は速やかな成立に賛成のようだから、反対票は投じても採決には応じるだろう。
自民党が文句を言おうが散々強行採決しまくった自民党を擁護する国民なんていやしない。
その後、色々な人たちが提言している通りで、自民党の言い掛かりを利用し、取調室可視化法案への道筋を作り、できるなら成立させるのがベストだ。これで検察の正体が白日の下に晒され、同時にいい加減な報道をしていたマスコミにも鉄槌を下すことができるのだから。


ただ、個人的には民主党連立政権が本気で検察、マスコミを正常化する法案を成立させるのは、参院選後の臨時国会だと思っている。参院選で民主党連立政権が過半数を取れるか否かに全てがかかっているのだが、選挙までまだ半年あるというのに、ちょっと支持率が下がったというだけで、これほど執拗に攻撃してくる御用マスコミどもだ。黙らせるには向こう三年は決して政権交代が起こらないようにする必要があるだろう。
おそらくだが、私は、通常国会後、小沢氏に幹事長職を退いてもらう道筋はできていると思っている。
そして、誰を幹事長にするかはともかく、選対本部長専任で小沢氏をより自由に行動できるよう、手筈を整えるのではなかろうかと考えている。
通常国会が終わる頃には、もう言い掛かりに等しい今の微罪は全て時効を迎える。小沢氏の身柄を押さえることは検察はできなくなるし、6月になれば、今回の指揮官・佐久間が絶対に解任されるし、守秘義務漏洩や権力乱用の国家公務員法違反で逮捕してしまってもいいだろう。


どうせ、日本国民のことだ。今、無駄に大騒ぎしていることに対してだって、GWを迎える頃にはどうでもよくなっているだろうし、法案が成立すれば、4月からは公立高校無償化、6月には1回目の子供手当が支給される。
今後も継続してやってほしければ参院選で民主党連立政権を安定させなければならないのだから、自公政権のような悪政が生活を直撃しない限り、これで選択を間違えるとしたら、日本人は何のために国会議員を選んでいるのか、ということの理解に苦しんでしまいそうだ。
連日、小沢氏の資金繰りで言い掛かりを付ける大手マスコミと東京地検の連携であるが、そのため、本来、国民がもっとも重視すべき事案が完全に置き去りにされてしまっている。
もっとも、現役世代の二十代、三十代、四十代の一部は新聞もテレビも見ないし、同じ報道に対して煩わしささえ感じ、誰も注視しなくなっている現実は無いことは無い。
ワイドショー=情報だと思い込んでいる(もう言わなくなってしまったが)オバタリアン予備軍を除いては。
三十代の人と話すと、まだ少し話になる。
やっぱり今の報道や検察の行動に大きな疑問を感じているし、特に子供がいれば、そんなことより子供手当とか公立高校無償化の情報を欲しがっている。
二十代になると「だから何?」が基本だ。自分とまるっきり関係のない事柄だから見向きすらしない。
四十代は、子供が中学を卒業する頃に差しかかってくるし、ともすれば大学進学が視野に入ってしまっているから、どうしてもっと早くやってくれなかったんだ、と不満を述べ、2007年以後の自民党に憤りを感じている。
団塊世代を含む六十代以上となるともう救いがなく、自分で想像することを放棄して鵜呑みにしまくっている。特に七十代以上となるとさすがは戦時中を知っているだけあって大本営発表にあっさり引っかかる。ボケているのに自分はボケていないと言い張る世代だからそれも仕方がないと言えよう。
さて五十代は二分されるようで、子供が独立し、でもまだ結婚していないので孫がいないから、好奇の目で見る大本営発表を鵜呑みにする人もいれば、人生経験が佳境を迎えたので想像力を働かせて疑問を感じる人もいる。ただ、二分と言っても鵜呑み派が多いことは確かだが。


ところで五十代と言えば、会社勤めだと結構上の役職に付いている年代でもあるわけだが、中小零細企業だと経営者であったりもする。
だとすれば、今回の小沢氏の件は自分にも降りかかることだと想像できないものだろうかと考えなくもない。
要は税務調査だ。
税務調査とは、定期的に税務署の人が会社に来て、帳簿を確認し、記載漏れや申告漏れがあった時に追徴課税を分捕る調査のことであるが、今回の小沢氏の一件はこの構図が縮図にできるのである。
小沢氏を経営者、検察を税務署に例えるのが適当だろう。以下、ちょっとしたSS。※会話は税=税務署職員、経=経営者


昨今は不況下で赤字申告を余儀なくされる経営者ではあるが、その経営者は好況時、すなわち2003年~2007年の間の2004年に会社の事務所を新築していた。
んで、税務署は不況下だから税収が激減して、自分たちの給料が減りそうだから、なんとか税金を絞り取ろうとする。
そこで目を付けられたのが、2004年に会社事務所を新築した経営者だ。
税務署の職員が経営者に電話を入れる。狙いは単なる加算金ではなく重加算金。売上金の計上漏れが意図的であれば消費税と法人税が納税額と同じ額で二重取りが可能だからだ。


税「お宅の会社は赤字決算で法人税を払っていませんが、2004年に事務所を建築しています。その資金はどこから出たのか調べたいので調査させてもらいます」
経「何で今さらそんな話を持ってきたのか知りませんけど、どうぞ」

数日して沢山に人が来て、請求書、契約書、果ては貯金から会社の帳簿まで漁り、

税「おや? ローンを組んでいるようですけど、頭金の分について何も書いてありませんね。これは意図的に頭金のことを記入しなかったでしょう? その頭金はどこから出たのですか? ひょっとして売上の一部を建設資金に置き換えたとか」
経「ここに書いてあるじゃないですか。この時に、少々銀行からの都合が遅くなりそうだったんで、私の個人預金を引き出したり、知人から借りたりして、会社に貸付して建てたんです。その後すぐ銀行からお金が入ってきたんで知人分は返しました。自分の分は自分の会社だし、貸付にして毎年利息も計上しています。帳簿もそうなってますでしょ?」
税「(ち……売上未計上で行けると思ったんだが……いや待てよ?)そうは言いますが、あなたから借り入れたならあなたの名前が借入項目に無いじゃないですか? これはどういうことですか? やっぱり売上金を誤魔化そうとしていませんか?」
経「はぁ? どれどれ――って、あの……ここに書いてあります。私の名前は○○ですが、これ、本が元になってるだけです。書き間違えてすみません。なんなら私はこういう名前の人を知らないんですけど、知っていましたら一緒に確認してみましょうか?」
税「(く、くそ……双方で確かめないと怪しまれる……)そ、そうですか……とにかく、今日、見せてもらった資料を全部預からせてもらいます。後ほど、ご連絡入れさせていただきますね」
経「やれやれ……分かりました。心行くまでお探しください」

で、税務署職員が総出で預かった資料を全部確認し、見つからなかったものだから、もう一回経営者に連絡を入れて、

税「あなたの知人の通帳や帳簿も見せてください」
経「はぁ? 何でまた?」
税「必要だからです。あなたから預かった資料だけでは不充分でしたので」
経「うちの資料全部持っていって不充分て……まあ、帳簿に書いてある知人が了承すればいいですけど……」

という訳で税務署はこの会社の取引先全部の資料を押収。しかし、何も見つからない。

税「おのれぇ……このままでは税務署に対して不信感を抱かせるだけだし、労力が無駄にされてしまう……いや、そう言えば、この個人預金はそもそもどうやって貯めたんだ? くっくっくっく。もしかして……」

再び、電話を入れて、

税「お宅様の預金についてですが、どうしてこれだけの額が貯まっていたのでしょうか?」
経「そりゃあ、私も給料をもらっている身ですし、蓄えくらいしますよ。一朝一夕は無理でも十年、二十年、毎月定額を貯金すればそれくらいになるでしょうよ。で、調査はまだ終わらないんですか? 随分経った気がしますけど」
税「うぐ……そ、そうだ! あなたがもしかしたら失くしてしまった書類があったんじゃないですかっ? その当時の記憶について、口頭で構いませんので詳細に教えてほしいんですけどっ……!」
経「あの……? ひょっとして無理矢理にでも税金を取ろうとしてません……?」
税「そ、それは……」


という感じだろう。今回の検察の動きは。
で、対税務署という観点で考えれば、経営者は皆、降りかかってくる可能性があることでもある。
それでも五十代経営者は大本営発表を鵜呑みにするのだろうか。
ところで、なにやら小沢氏は任意聴取を了承するそうだが、いったいどこでやるつもりなのだろうか。
もちろん、民主党本部でやると思うんだけど、東京地検に呼び出しているとすれば変な話になる。おそらく身柄を拘束する暴挙に東京地検は出るだろう。
でもまあ逮捕は絶対にできない。国会会期中の現職国会議員を逮捕しようと思えば、国会の承認が必要になる。
そこで洗いざらい容疑から何で怪しいかまで、国会生中継の場で検察は語らなきゃいけない。
はたして言い掛かりでしかない今回の話で検察はそこまでの覚悟があるだろうか。
私は無いと思っているのだが、きわめて虚しいことに、検察には税務職員と違って、広報部隊がいるのである。
間違いなく、その広報部隊は、逮捕承認を出さなかったことを激しく非難することだろう。
で、日本国民は七十年前と何も変わっていないようだから、自分たちがマズイ方向に進んでしまっていることに気付かないまま、最悪の時を迎える可能性は高い。
もちろん、気付いてからじゃ遅いんだが、2005年時に気付けなかったことを反省して政権交代の道を選んだはずなのに、結局、何も気付いていなかったのだろうか。
今日から通常国会が始まる。
今国会では、景気対策が最重要課題であり、昨年までとは違って、予算の配分先がまるで変わる。
道路作りやハコモノ作り、公共施設の補修にアニメの殿堂といった、国民には何の恩恵も無い予算ではなく、子供手当てに高速無料化、ガソリン暫定税廃止はなくなってしまったが、それでも住宅贈与1500万控除など、大多数の国民にとって多大な恩恵が受けられる法案が審議されるはずである。


が、しかし。


そういった本来、議論すべき内容をすべて脇に追いやった馬鹿がいる。
言わずと知れた大手マスコミだ。
各誌一面、『政治とカネ』が最大課題と銘打ったのである。
まあ、マスコミ勤めの人たちは裕福な方が多いようだから、景気対策とか生活支援策ってのは無縁なのかもしれないが、そんな存在など全国民からすれば1割にすら満たない数で、日本の人口が1億3千万くらいだから、1千万人も居ないことになる。
しかし、景気対策を切望する国民の割合は過半数を超えてくるし、生活支援策を必要とする世帯、いわゆるワーキングプアと呼ばれる人たちは人口の3割を占めるのだ。
どっちが、最大課題かは最大公約数をとっても明らかだし、日経新聞自身が新成人にインタビューして「政治と金の話はどうでもいいから生活支援策を協議してもらいたい」という回答を載せていたのに、自作自演で国民生活無視の重要課題をもっともらしく言わないでもらいたい。
にも拘らず、言いがかりに等しい小沢氏の今度は、4億の出所に難癖を付けて今日も引っ張っていた。
最初は記載が漏れていた事から始まっていたものが、記載があったことが分かれば、今度は虚偽記載があったと言い出して、これも虚偽でもなんでもなく『沢』が『澤』になっていただけの話だった。
んで、4億についても土曜日の民主党大会で検察が押収した預金や積立を取り崩した事がネットを通じて知られてしまったものだから、その4億をどうやって集めたかに移っている。
そんなもの、検察が押収した資料を見ればいいだけの話だろう。あれだけ大々的に一斉捜査やっておいて、いったい何を隠し事できるというのだろうか。
もう小沢氏の近辺にそういう書類は何一つ無いのだから、そこに見当たらないなら本当に無い、というだけ話だ。
で、苦し紛れにまた、小沢氏に任意聴取を求めている。
結局、検察は何も証拠を見つけられなかったのだろう。それなのに、マスコミには小沢氏は巧妙に隠しているから任意聴取するのが当然だ、と流すのだから、やっている事はアメリカ前大統領・ブッシュと同じだ。
大量破壊兵器があるからと言ってイラクに戦争を吹っかけておいて、いざ何も無かったら、中東の安定の為とかほざいていた。
しかし、アメリカの行動が中東を混乱に導いたのは世界の常識で、だからこそ、ブッシュは世界中から嫌われたのだ。
今、東京地検がやっていることと同じである。もっとも、日本人の大半はそういう情報を鵜呑みにするから、「証拠がないんだろ」ではなく「まだ隠している」と思ってしまうのである。ちょっとは自分で想像力を働かせろ。特に団塊世代以上は。


それにしても日本人もいい加減、マスコミの印象操作だけで小沢氏を『悪』と言っていることに気付いた方がいいと思う。
おそらく『悪』と決め付けているほぼ全員は本人を生で見たこともなければ、ネットの配信動画も知らないだろうし、小沢氏に関する著書も読んだことがなくて、大手マスコミの大本営発表しか知らないものと思われる。
少なくとも上記三つの内、どれか一つでも経験があれば小沢氏が『悪』だなんて決め付けることはない。良いところ悪いところの二面性で判断できるだろう。
風評被害を嫌う連中が、一番、風評被害に加担していることになっていることに気付いていないのだから呆れてしまう。
政治家であれば贈収賄や斡旋利得ががあったとか悪政が国民生活を窮地に落しいれたとかなら、悪と断罪されても分からないでもないが、何もしていないのに、『悪』と決め付けていることに気付いていないのだから不思議だ。
昨日も書いたけどよっぽど日本人って清廉潔白で一途なのかと思う。もちろん皮肉ですが何か?
例えば4億にしたって、小沢氏ほどになればそりゃ個人資産として持っていない方がおかしいだろう。新人議員じゃあるまいし。
んで今回の言いがかりも2004年の話なんだから贈収賄は絶対にあり得ない。与党じゃないんだし。
代表戦に配慮したって出鱈目報道があったけど現外相で当時代表だった岡田氏の下で参院は躍進したんだから交代になるわけがない。
毎日毎日、偏向報道に気をつけろと有識者ブロガーたちは言っているけど、結局は日本人が一つの印象だけで人を判断するような人種だから、極論すれば、この国民にして、このマスコミありってやつだ。
程度を上げるためには能動的に情報を得なきゃならないのに受動のままで利口ぶっているような輩が後を絶たないようではいつまでたっても変わらない。
昨日は流されるのと無関心は似たようなものだと言ったが、何も考えずに流されるよりは、無関心の方が遥かにマシである。
昨日の石川議員の逮捕を聞いたのは実は今日の朝だった。
というのも、私は昨日のブログで、何事も起こらなければいい、と記したのが午後9時前後の事で、それ以後は急に襲ってきた睡魔により、9時半にはすでに就寝についており、事の顛末を知らなかったからだ。
いったい、この国は何なのだろうか。
何度でも言ってやるが、政治家が糾弾される時は悪政が国民生活を直撃したときである。
今回の罪状を見てみれば、これが本当に、国会開始直前にやるほどのレベルのものか、と呆れるほど、今さら苔生した2004年の話での、それもほとんど言いがかりレベルの罪状の上に、証拠とやらを大々的に押収しておきながら証拠隠滅の恐れがあるだの、任意聴取に応じているのに逃亡の恐れがあっただのという意味不明の理由で現職議員や小沢氏の秘書二人を逮捕したのだから、もう訳が分からない。
今国会では、去年までとは180度違う重要法案が審議されるのである。180度違うというのは国民に恩恵がある法案審議のことだ。
それを混乱に乗じて潰そうとしている意図が検察及びマスコミから感じられるといっても過言ではない。
なぜならこの法案が通り施行されれば、国民の大多数が民主党を支持すること間違い無しなわけで、そうなれば参院選後、この存在は完全に権力を失うことを意味する。
植草一秀氏が名づけた『悪徳ペンタゴン』政(政府)・財(財界)・官(官僚)・電(マスコミ)・米(アメリカ)の内、官と電が崩壊するのを恐れた行動なのだ。ちなみに政はすでに民主党政権に移っているし、財は民主党を取り込む道を選んだ。米はおそらく、官と電の暴走を見て自国の国益を損なう恐怖を感じ、もう日本には関わらない方がいいと断を下すのは時間の問題であるから、すでに離脱していると見ても構わないだろう。
つまり、アメリカは日本をタイやトルコならまだしも、ほとんど軍事政権が支配し、世界中から愛想を尽かされているミャンマーや北朝鮮並みの国と見なすだろうと言う事だ。それはもちろん、アメリカのみならずEUや他のアジア諸国、アフリカ、南米にも言えることで、これで世界中から日本は見放される。
検察とマスコミの行動は、昨日も言ったが完全に日本を国家存亡の危機に立たせてしまった。
完全にこの国は先進国でもなければ民主主義国家でないことを世界中に表明してしまった。


この暴走を止められる手段がないかといえば、ないことはない。
しかし、それはサイレンとマジョリティーでもなければ、選挙でもないし、ブログによる真実の発信などと言う生易しい手段ではない。
その程度では抑止にもならないことが証明されてしまった以上、今からでもいいから、自衛隊が東京地検や大手マスコミ本社を爆撃すればいいのだ。
命令権限は防衛大臣にあるし、閣僚全会一致の承認が必要なら出すべきだ。
民主党政権の存在意義が『国民生活が第一』であるならば、今回の東京地検と大手マスコミ各社の反応は国会を大混乱に陥れ、ただでさえ大不況で苦しんでいる国民の生活を蔑ろにした、いわば国民の生命と安全を脅かす行動に他ならない。
自衛隊が国民を守る為に存在するのであれば、対外的のみならず、国内の脅威からも国民を守る為に武力を持って対応するべきだろう。
それだけの横暴を繰り返し過ぎている。いい加減止めないともっと酷くなることは目に見えている。
ただ、そのためには国民の意識が問題となる。
見識家ブロガーたちは、あたかも日本の国民レベルがそこまで低くないと見ているようだが、それははっきり言って過大評価で楽観視もいいところだ。
確かに30代、40代の大半の意識は低くないかもしれないし、20代だって半分くらいは大丈夫だろう。しかし、より多い構成年齢である50代後半から団塊世代以上の程度は相当低い。情報源を日本国内の新聞テレビ、ラジオしか知らず印象操作だけでマインドコントロールできて、しかも利口ぶる連中だから、ここを何とかしないと日本は本当に立ち行かなくなってしまう。
50代後半以上の世代以上といえば、30代、40代が自身の子供にあたる。
もし、親としての矜持をまだ持っているなら、生活援助まではする必要は無くても、今後の子供たちや孫の生活のために何が正しいかを判断する責務はあるだろう。
今、大騒ぎしている事自体で国会が混乱し、それが子供や孫たちの生活に悪影響を及ぼすという事に本当に気付いているのか?
気付いていないとしたら団塊世代は子供のことなど何も考えていない証になる。
もし、それが分かれば、私は戦後日本の復興に勤しんでくれた世代であろうと敬意を表するのは止めることにする。子供を不幸にして、平気な顔をしているような親など存在価値はない。
先に断っておくが、私は別に小沢氏だから、という感情は無い。
良いものは良い、悪いものは悪い、という観点で普段も話をしている。
しかし、今日の異常さは常軌を逸していたと言わざる得ない。
今日の新聞、各誌一面を見て愕然とした。
まあ読売や産経、北國は分かる。こいつらのアイデンティティがそれだからだし、毎日、朝日、中日も発行部数のために追随したのだろう。
しかしまさか日経新聞までもがゼネコンや鹿島の家宅捜査を一面に持ってきた上に、社説で小沢非難を載せるとは思ってもみなかった。
今は、通常国会開催直前なのである。それなのに苔生した2004年の話を今さら持ってきたこともさることながら、虚偽記載というものはあれほど大袈裟に騒ぎ立てるほどの事なのだろうか、という疑念がぬぐえない。
ましてや法律では『推定無罪の原則』が存在すると言うのに、まったく証拠を掴んでいない段階で『悪』と報じているのである。
日経新聞の本分からすれば、証拠が出てくるか固まるまでは静観して、予算が日本経済にどういった影響を及ぼすかを検証すべきときだろう。
それを放棄して、ゴシップ新聞と化してどうするのだ。
テレビも然りで、あたかもとんでもない犯罪の如く、取り扱っていたが、肝心の何のための捜査か、ということになると力いっぱいぼかしていた。どれほどの重大な違反なのかを語るテレビは一つもなく、ただただおどろおどろしく捜査の実況中継をするだけで、いったい何の捜査かがさっぱり見えず、明らかに、『小沢一郎民主党幹事長の関連で検察の家宅捜査が一斉に行われた』というただ一点だけをフレームアップしていたのである。
捜査であるならば、何が違法行為で、どのレベルのものかをちゃんと言うべきだろう。それを言うマスコミは一つもなかったことが一斉捜査の異常さを際立たせている。
これが日本以外の国であれば、検察やマスコミの行動に大きな疑問を感じるだろうが、如何せん、日本の常識は世界の非常識で、印象操作のみで大局にしてしまう日本国民の愚かさが顔を覗かせないかと暗澹たる思いを抱く。


それにしても今回の捜査はマスコミと東京地検の頭の悪さか、それとも自己顕示欲の強さか。
権力を誇示したいつもりか何か知らないが、私的感情で国民を巻き込んだことの方が許されないだろう、と憤りを感じる。
国会直前、しかも、今国会では新政権が初めて挑む予算編成である。去年までとは違い、予算の配分も変わる。そのことによるメリットデメリットはどんなものかを知りたいと思うのが国民感情であるはずなのだが、もうこれで完全無視して、マスコミは検察の暴走を、あたかも正義のように報道するのだろう。
こんな事をすれば内政が大混乱するのは目に見えている。なんといっても既得権益集団の手先であり切り込み隊長でもある国民などどうでもいい自民党がその真価を如何なく発揮するからだ。
今回の大本営発表は、検察の暴走を糾弾し国会直前で混乱を招いたことを批判報道すべきマスコミが、検察の手先であることを完全に露呈した瞬間であるから、これで、この国は民主主義国家でないことを全世界に発信してしまった。
もう取り返しが付かないかもしれない。
私は以前、マスコミが国を滅ぼす、と主張したことはあったけど、それが現実になりかねない情勢だ。
経済学における基本、政経分離の法則が市場にあれば、まだ助かる可能性は残っているかもしれないが、こればっかりは楽観視できない。政情不安はそのまま国の信用失墜に繋がるからだ。
マスコミの重大な失態に国民は気付いているのか?
ようやく景気回復の足音が聞こえてきそうだと言うのに、それを潰そうとしているマスコミに異常を感じないのか?
虚偽記載があれほど大袈裟なものだと本気で思っているのか? いやそもそも虚偽記載自体、何を意味しているのか理解しているのか? 法律的に言えば、何の問題もないものなのだから。
それが贈収賄に繋がるならまだ、分からないでもないが、私も、そして見識家ブロガーたちも指摘している通りで、2004年と言えば小沢氏は『野党』の一員である。どれだけ政治家として有名だろうが、予算決定の権限なんて持っているはずがない。よって収賄罪は絶対に立証できないのである。
そのことにちゃんと国民は気付いているのだろうか?


献金が悪と断罪できるのは、あくまで贈収賄があったときのみである。
贈収賄があり得ないというのに、なぜ、ここまで虚偽記載に大騒ぎする必要があるのだろうか。
また、こんなに大騒ぎした以上は、当然、その顛末を報道するんだろうな?とか思う。
しかし、おそらく何もなかったときは報道しないだろう。それを見て国民がマスコミをどう判断するかなのだが、私は正直言って、国民性の低さからして、小沢氏関連の家宅捜査があったってことだけで、小沢氏を『悪』と断罪する可能性を捨てきれない。現に今でもそうだ。
別段、国民生活に何の悪影響も与えた事のない小沢氏をマスコミの風評だけで『悪』と判断してしまっている現実がある。
今回の件は、国民はどこまで『推定無罪』の精神を持つ事ができるかどうかである。
もし、『推定無罪』の気持ちがあれば、この時点で小沢氏を『悪』と判断する事はない。なぜなら何も物的証拠がないからだ。
巧妙に隠したんだろう、というのは下賎な憶測でしかない。
それが罷り通るならイラクの大量破壊兵器が存在していたことになるのだが、実際はアメリカの言いがかりだった、ってことは最早、世界の常識だ。


今、日本は国家存亡の危機に立たされている。
国民はそのことに気付かないと、結構、多くの人が指摘している通りで、太平洋戦争のときと同じ過ちを繰り返す恐れがある。
実際の成人の日は昨日だったんだけど、もうどれくらい経ったかな? 前は1月15日で、この日は武士の時代に元服した年齢(15歳)にちなんで15日に設定されたそうなのだが、なぜそれが1月だったのかは正直言って知らない。調べればいいんだけど、こういうものは調べたことが関連した内容になるなら、ということだ。今回は別に成人の日の由来を語ろう、ってわけじゃないから調べるのはまた次の機会でいいのだ。調べるか分からんけど。
ところが、しばらく前にハッピーマンデー法ってことで成人の日、敬老の日、体育の日が当該月の第二、第三月曜に移ってしまった。つい最近、制定された海の日もそうだ。
本来、どの日であれ、その日に意味があるから設定されているというのに、現代人の勝手な解釈で移動されるのもなんだかなぁ、とか思う。
はっきり言って、私自身はハッピーマンデー法に関して言えば否定派だ。なんせ作った理由が馬鹿馬鹿しい。
労働時間が週40時間と制定され、基本的に、土日休みの企業が増えてきて、おまけにゆとり教育の一環として学校は完全週休二日なものだから、「できる限り月曜日も休みにするといいんじゃないか? なんせ一番嫌われている曜日が月曜日だから」という本当にくだらない理由で決まったからである。


さて、祭日についてじゃなくて今日は成人の日についてのお話。
私は以前、ブログ記事で『例えばこんなリメンバーマイライフ』などという意味不明のタイトルでどの年代に一番戻りたいだろう、というテーマを取り上げたことがあったんだけど、結局、どの年代でも、それに見合った幸福があるんだから一概に言えないけど、強いてあげるなら二十歳かな?と言った。
それだけ、二十歳とは子供と大人の境目で、誰しもが感慨深い年齢でもあると思う。
今にして思えば、私は成人式に参加すれば良かった、と感じるんだけど、当時は県外の学校にいたので戻ることもできず、成人式は参加していない。
だから、テレビなんかで、まともな成人式の式典や街頭インタビューを聞いていると、どこか羨ましさを感じてしまって、もう戻ることは絶対にできないんだけど、できるなら二十歳の成人の日に遡行したいと思わないこともない。
んで、案外、街頭インタービューに応える新成人は立派なことを考えているな、と感心する。
心ない人だと、知らないから言えるのさ、なんて蔑むんだけど、私や大多数の人たちは高い理想を掲げることは悪いことじゃない、と称賛を送るのだ。それを現実にできるかどうかは新成人たちの努力次第で、しかも、この時期はエネルギーが溢れている時期でもあるから何でもできる。できないことの方が少ない時代でもある。
思えば私はこの時期を無駄に過ごしたかもしれない。何をするわけでもなすわけでもなく、ただただ漠然と生活していた気がするのだが、それは今になって思うことであり、当時は当時でたぶん、満足した日々を過ごしていたことだろう。
それと実に感心したのは今の新成人たちの大半が大手マスコミの偏向報道に流されていないことだった。
日経新聞が小さく乗せていたところに悪意を感じたんだけど、とある新成人に「政治と金に揺れる国会をどう思う?」なんてお馬鹿なインタビューをしたらしく、ところが、答えは「そんなことはどうでもいいから生活支援策等の議論をしてほしい」と切り返されてしまったのである。
もちろん、言わせたかったことは別なのだろう。だが、新成人にとっては献金問題などどうでもいい証拠であるし、これが大多数の国民の思っていることだ。
はっきり言ってしまえば『いい大人』のはずの編集部が新成人より劣っているということになる。
そんな大人は要らない。


戦中世代、団塊世代の人たちに対して、戦後日本の復興に勤しんでくれた、その感謝の意は忘れない。
しかしその反面、昭和時代はともかく平成時代において、変われなかったのもこの世代だ。
ならば、これからの世代に日本を託してもらえないだろうか。頭ごなしに年下世代を否定することなく隠居して見守ってはくれないだろうか。
高い理想を掲げつつ、厳しい現実から逃げない新成人を含めた二十代を。
昨年、ついに未来のために変革に動き出した団塊Jr世代が中心に三十代を。
20世紀と21世紀の狭間の大事な時を働き手の中心として活動した四十代を。
連合を中心に労働者の自我と権利を後の世代に手繰り寄せてくれた五十代を。
これからの日本を背負うのはこの現役世代たちなのである。
成人の日に、ふとそんなことを思ったりもした。
これが年月が流れ、私自身も現役を引退し、六十代、七十代になった時に同じことを言えることができたら、と考える。
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