売られたケンカ

と言っても私のことじゃない。
前々から言ってるけど、トヨタのリコール問題のことだ。
最近のお馴染みのフレーズになってしまったが、毎回言ってるけど、私は別にトヨタの肩を持つつもりなんて毛頭ない。しかし、トヨタが世界に誇る日本の企業であることは確かだから、今回のリコール問題が海外で起こった以上、私はトヨタを擁護する。なぜならトヨタは日本の企業であり、私は日本人だからだ。同じ国の企業を擁護して何が悪い、という理屈である。
そりゃあ、最近のトヨタにはいい噂は聞かなかった。
正社員を削減して非正規社員を増やしたとか、下請け会社に出す発注を３０％以上カットしたとか、細かい事故を隠蔽しているとかいう話は知っているけど、それはあくまで２１世紀に入ってから、すなわち小泉・竹中路線に便乗した奥田の暴走だっただけだ。
元来、トヨタは日本有数の優良企業で、その恩恵は日本全国に与えているのだから、正せばいいだけの話であるし、今回のリコール問題がそのための取っ掛かりになればいい。
もっとも国内で問題を起こしたのであれば話は別だが、今回は海外、それもアメリカから来た話だ。
それも今年１月にトヨタは名実ともに世界一の自動車会社の称号を得た矢先の出来事だから、完全にこれはアメリカのトヨタ潰しだと見るのが自然だろう。
何と言ってもアメリカは今、三大自動車メーカーが青色吐息の状態である。少しでもアメリカが国内メーカーを有利にするためには、当然、トヨタが邪魔になる。
本来リコール問題とはそこまで大騒ぎすることじゃない。たとえ大騒ぎしたとしても、三日ほどの話で済むはずなのに、今回のアメリカの対応は、政界も巻き込んで、日本の大手マスコミ大本営発表張りのしつこさだった。
しつこく叩いてくる理由は一つしかない。要は対象者を何が何でも排斥しようという動きに他ならない。
ちなみに、日本では民主党の小沢幹事長を何が何でも失脚させようと躍起になっていたようだが失敗に終わっている。著名なブロガーの方々は、「小沢＝ダーティーのイメージを植え付けたのだから検察とマスコミの勝利かもしれない」なんて言ってたけど、別に小沢一郎＝悪童なんてイメージは今に始まったことじゃないし、私はそんなに気にしていない。
話をトヨタに戻して、つまりはアメリカはトヨタにケンカを売ったってことなんだ。
アメリカにおけるトヨタの地位は相当高い。それをやっかんだアメリカがトヨタの技術をこれ以上、アメリカに蔓延させないために、世界トップに立ったこの時を狙って仕掛けてきたんだ。
それなのに、前原国交相の頭はやっぱり悪いのか、日本の企業を守らず、アメリカと一緒になって攻撃しているのだからアホかと言いたい。
ちゃんと、リコールの原因、ブレーキやアクセルの『効き』じゃなくて、根本的な部品や製造過程を調べたのか？
これは間違いなく調べていない。昨日発売の『週刊ポスト』だけが、おそらくは核心を捉えていた。
アメリカの新技術のためにはトヨタの卓越した技術が邪魔だとか、エコシステム合戦においてトヨタにはまったく敵わないとか、そして本当にブレーキが利かないのか？という検証までやっていた。
これが日本の報道の本当の姿であるべきだ。
海外から難癖を付けられたのだから、それが本当かどうか検証するのが筋だろう。
そして、それが本当にここまでしつこくバッシングされるべきことかどうかを判断し、明らかにトヨタ叩きだと理解できたときは日本の報道は反撃に出るべきである。
アメリカは日本の技術を世界のどの国よりも恐れている。
だから、軍事産業や宇宙開発における発展を常に妨げてきた。日本がその気になれば核兵器なんて足元にも及ばない兵器を作れるだろうし、宇宙開発にしたって気象衛星でその差は歴然としていたんだ。
アメリカはアメリカが世界一であるために日本の技術が脅威なのである。それゆえ軍事産業や宇宙開発はアメリカ傀儡政権であった自民党によって予算を付けないことで抑えられてしまった。にも拘らず、今度はアメリカのお家芸・自動車産業でさえ、日本はアメリカを凌駕したのである。
故にアメリカは日本排斥のための手段に出た。本当は技術でもう一度追い越せばいいものを、それができないから排除という強硬手段に及んだんだ。
ならば、日本は徹底的に戦うべきである。
戦争をしろ、というのではない。拠点をアメリカ以外に移し、アメリカ以外のところで評価を高めることによって、日本の自動車産業の強さを全世界にアピールするのだ。
日本以外の国であれば、自国の技術に絶大の自信を持っているし、またそうでなければ世界を相手に商売はできない。
言わば、海外取引とは国が威信をかけて戦う戦場だ。
戦場で隙を見せるのはマズイだろう。海外からもたらされたリコール問題なのだから、日本は毅然と対応すべきである。
売られたケンカを買い、決して引くことなく、主張すべきことは主張すべきだ。

トヨタのリコール問題に思う

世界中でトヨタバッシングが起こっているっぽい報道がなされている。
何度も言うが、私は別にトヨタの肩を持つつもりは毛頭ないが、それでも日本が世界に誇る製品を作り出すトップ企業だけに、今回のリコール騒動には、なんとかトヨタに奮起してもらいたいものだと願わずにはいられない。
そもそも、日本の大手マスコミの馬鹿さ加減がやっぱりここに出ていて、「リコールが多発している。原因はアクセルやブレーキ。○○万台に上る」とか言う概略だけを流して、その原因を究明することもしなければ、対応策も提示しない。
小沢民主党幹事長の件では、捏造でも検察リークでもないとすれば、あれほど詳細に調べてこれるというのに、日本企業の危機には無関心なのだから救いがない。
仮にも日本のマスコミなのだから日本企業を守る姿勢を見せたらどうかと思う。
他国にケンカを売る必要はないが、「日本で作られた部品じゃなかった」とか「技術者が日本人ではなかった」というだけでもまるっきり情勢は変わると言っても過言ではない。
当然、リコールが多発したアメリカや中国は反発するだろうが、なら、日本で日本人の技術者が作った部品を使ってみたらどうだと切り返せばいい。
日本の技術力は世界一である。他国の追随を許さないぶっちぎりのレベルである。
そんな日本の製品がリコールを受ける原因は劣悪な部品を使い、日本人じゃない技術者が作った、以外の答えはあり得ない。
とまあ、これくらい強気に出てほしいものなのだが、不毛なネタには並々ならぬ情熱を燃やすが、有意義なことになると無関心の日本の大手マスコミの凋落ぶりは、これも世界で群を抜いていると言っても過言ではないだろう。


さて、そのトヨタであるが、このリコールは逆に日本製品の質の高さを再び世界に示す大チャンスとして捉えてもらいたい。
リコール箇所について、日本で日本の技術者を使って作り、それを修理個所に使うことをお勧めする。
どんな劣悪な部材だろうと、日本の技術をもってすれば通常、３年持つかどうかのものでも５年以上持たせることができるのだから、そこは腕の見せ所だろう。純日本製品であれば、１５年は軽く持つのが日本製品だ。
国際競争力云々と言ったって、そんなもの１年２年の話で３年以上経てば、劣化コストも含めての良質なものが求められるのは目に見えている。
それが日本の強さだったんだ。
ぶち壊したのは新自由主義を提唱した馬鹿二人・小泉と竹中である。
しかし今、その綻びがあらゆるところで出てしまっている。
解消するには原点回帰しかない。悪しき慣習なんぞに囚われる必要はないが、新しいものでも害を及ぼすものは続けてはいけない。
トヨタの経営陣は損失額を最小限に留めようなんてみみっちいことを考えずに、巷に溢れている失業者たちを雇い、日本で、もしくは海外出張させて、日本の技術で部品を作る道を選ぶべきであり、その分、損失額が膨れ上がろうと、数年で倍以上にして取り返せるのが日本人の技術なのだから惜しみなく、人材を投資すべきだ。
トヨタほどの企業だ。当然、内部留保も桁違いにないとおかしいだろう。


日本は今、あらゆる面で転換期に来ている。社会全体が変わらなければいけない時代になっている。
かと言って、古いものを切り捨てろ、と言っているんじゃない。
古いものだろうと良き伝統は受け継いでいくべきであり、それを礎に発展させるのが道理では無いだろうか。
今回のトヨタのリコール騒ぎで、トヨタは決して道を誤らないでほしいものである。

よかった

今日、容疑である記載ミスは認めたというのに、どういう訳か、起訴された石川知裕氏は辞職することなく、議員職を継続することを後援会に伝えたようだ。
これは本当に良かったと思う。
少なくとも後援会は、今回の石井氏の件が言い掛かりに等しいことは知っていることだろう。議員辞職を促す真似なんてするはずがないと信じたい。
あとは北海道１１区の『石川知裕』と投票用紙に書いた有権者たちが今回の石井氏の一件をどう感じているかだが、こればっかりは憂慮しても仕方ない。
自分たちが選んだ国会議員なのだから、よっぽど悪いことをしたならともかく、調べれば調べるほど、何でこれで逮捕起訴なんだ？と首を傾げざる得ないことだけは確かなので、テレビ新聞が垂れ流す憶測風評被害の加担者にならないことを願うだけである。
石井氏を選んだのは北海道１１区の有権者であってマスコミでも検察でもない。
主権者として重罪の確たる証拠が出てこない限りは石井議員を信じてやってほしい。
私は石川二区の有権者の一人で、去年の総選挙で『森嘉朗』などとは書かなかったし、森氏のことは当然嫌いで黒い噂もいくらでも聞いているのだが、だからと言って議員辞職しろ、などと言うつもりはない。噂が現実になった時は、その噂のほとんどが国民に甚大な被害を与えているものなので、声を上げるかもしれないが、現時点では憶測だけなので国会議員を否定する気はない。
まあ、あんなのが石川二区の国会議員だと思うと内心忸怩たる思いは抱くが、選出されてしまったのだから仕方がない。
悪いのは国会議員ではなく、あんなのを選出する有権者だ。だからこそ、有権者の一票は大切なのである。それを２００５年以後、強く痛感することになったのだが、もちろん、私自身の選択が正しかったかどうかなんて現時点では分からないのもまた事実である。今は自分の選択を信じるしかないというのはそういうことなのだ。


日本は、世界中に民主主義国家でないと認定されているだろうけど、曲がりなりにも自分たちが『選挙』で選んだ政権を信じるべきだとは思う。
悪政が国民生活に直撃したならともかく、現在はまだ、何も直撃していない。
むしろ、一部ではあるが、昨年の臨時国会時に国民救済法をいくつか成立させているのだ。
もちろん、新聞テレビはかなり小さい扱いにして、少しも検証することなく、成立した翌日にさらっと流しただけではあったけどな。


国民は今『知る権利』を抑制されていることに気付くべきである。
自分たちが知りたいのは何か。
現在、不況真っ只中である。
こんな状況で、マスコミが自作自演している小沢一郎氏対東京地検特捜部を知りたいのか？　そんなに裕福なのか？
大手マスコミにより、本当に知りたいことがすべて覆い隠されてはいないか？
もちろん、小沢氏の憶測の真相を知りたい人がいないとは言わない。
ただ、それを知ったところで何か自分の生活に変化があると思っているのだろうか。
ましてや、万が一、小沢氏が逮捕という名で拘束されてしまえば、ほぼ間違いなく海外からは、日本は軍事国家に回帰したと思われることに気付いているのか？
何と言ってもイギリス、アメリカの報道が日本の今回の茶番劇を検察の暴走とマスコミの行動は大本営発表と位置付けたのである。
日本が軍事国家に戻ったと認識されてしまえば、世界からは完全に孤立する。二番底どころか底なし不況に陥って、国家崩壊への道を歩むだけだ。


だからこそ、『自分が本当に知りたいこと』をもう一度国民一人一人が検証すべき時である。
その知りたいことが何なのかに気付いた時、日本という国が本当に民主主義国家として第一歩を踏み出すことができるだろう。

いつもありがとうございます☆　贈りものですが、もうすぐ、ラノベとイラストを展示しますので、またお楽しみください☆

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石川知裕氏、絶対に議員辞職してはいけない

昨日、言い掛かりで起訴されて、今日保釈された北海道１１区選出の衆議院議員・石川知裕氏が議員辞職するしないで野党自民党、公明党、みんなの党と大政翼賛マスコミが徐々に騒ぎ始めている。
もうしばらくすれば、信用性が皆無に等しい『世論調査』をやって「石井議員は議員辞職するべき」という結果を出す気がしている。
もちろん、小沢氏についてもだ。
なぜ、この『世論調査』の信用性が皆無なのかと言えば、回答できるのが平日の昼間に固定電話を取れる人間のみだからである。これは私が経験上知っているし、それも１０００人いるかいないで、日本人口の１％どころか０．０１％に過ぎない数なのだ。
んで、昼間の固定電話に出れる人間なんて大半はニートかワイドショー好きの専業主婦か戦前戦中に大本営発表に疑いを持たなかった年配者である。こんな世論調査のどこに信憑性があるというのだろうか。つまりはこの世論調査は日本の『よっぽどの馬鹿』を対象に聞いているということになり、こんなものを鵜呑みにして自民公明みんなの党は議員辞職勧告決議案を提出するというのだ。
言っておくが起訴された時点で有罪が確定したわけではない。裁判所が判決を出して決まるのである。しかも今回の罪状は政治資金規正法違反とか虚偽記載とか、いやに小難しい言葉を使っているが、言い換えれば『書き間違い』である。訂正すれば済む話で、しかも、この書き間違いによって誰一人として被害を受けたわけではない。それは断言してもいい。
『関係者の話』で怒涛のように供述リークがされていたけど、小沢一郎民主党幹事長が不起訴になり、起訴事実も政治資金規正法違反だったってことは、違法献金でも贈与税脱税でも（絶対に立証できるわけがないけど）贈収賄でも斡旋利得でも無かったわけだから、文字通り、東京地検の言いがかりだ。こんなことで議員を辞める必要はないし、石井議員は北海道１１区の１０万以上の票を集めて『小選挙区』で当選したのだから、議員を辞職するってことは有権者の一票を無駄にすることと同じ意味になるので、こっちの方が許されない。比例代表で当選したなら民主党を離脱するようなので議員辞職しても仕方ないけど、小選挙区で当選している以上、有権者は『民主党』ではなく『石井知裕』に投票したのだということを忘れてはならない。
もちろん北海道１１区の人たちが石井議員に議員辞職してほしいというアンケート結果が得られたなら仕方ないかもしれないが、そうでないなら辞める必要はない。
だいたいマスコミが粗探しして少しでも後ろ黒い議員が辞めなければならないのであれば、昨年９月に、とっても大騒ぎした石川２区の衆議院議員・田中美恵子氏も辞めろってことになる。けど、石川２区の少なくとも『田中美恵子』って書いた人たちは彼女に辞めてほしいとは思っていないし、比例区で『民主党』と書いて田中氏を当選させた人たちも然りだ。
よほどの重罪があったならともかく、Ｂ層にしか聞いていないような世論調査で、それも自分の得票数より少ない意見で議員を辞職する必要なんてどこにもない。
石井議員は決して早まらず、堂々と国会にて議員としての仕事をこなしてもらいたい。（数は結構いるかもしれないが）『よっぽどの馬鹿』以外は、石井議員が辞める必要はないと思っていること間違いなしなので安心してほしいものだ。


さて、小沢氏の不起訴を受け、これで東京地検が１年以上も費やした大山鳴動騒ぎは、なんと鼠一匹出てこなかったことになる。
なぜなら今回の騒ぎは小沢氏を立件するために動いたわけであり、それも『検察リーク』ででっち上げまでしたのに、微罪（＝鼠一匹）ですら起訴できなかったのだ。
あれだけ大々的に人を使って、翼賛マスコミにも広報料を配り、国会をマヒさせたという、国民の税金を文字通り無駄に使って、何もできなかったということは検察の敗北云々などではなく、血税の横領に他ならない。
佐久間以下、東京地検特捜部の幹部連中は給料停止処分及び自腹を切って、今回の捜査にかかった費用の全額を国民に返済しなければならない。
麻生政権の天下り企業用お手盛り予算も許されるものではないが、今回の血税横領は、自作自演で（無実かどうかはともかく）確たる証拠も無いのに１年以上も費やして何の成果も無かったような捜査費用は返還されるべきだろう。
もちろん、これを責める大手マスコミは一つもない。それがマスコミと東京地検が繋がっている証としか言いようがない。
あと、今回の件を受けて思ったのは、良し悪しは別にすれば小沢一郎の管理能力の凄さである。
それと前原、渡部、仙石等反小沢派を除く民主党の小沢氏への信頼の深さだ。
鳩山首相、菅副総裁兼財務大臣、岡田外相の三巨頭が泰然自若に構えていた理由がはっきり解った気がした。

「どうせ小沢氏のことだから何かが出てくるような杜撰な真似はしていない」

という確信があったのだろう。だから小沢報道を無視して国会に集中していたと思われる。
まあ、明日からも大手マスコミが煩いだろうけど、あれだけ『供述リーク』を流しておいて、結局は鼠一匹出てこなかった現実があるのだから、団塊世代以上とＢ層を除く国民は、もうマスコミの言葉を信用しないこと確実だ。
小沢氏がシロだなんて（私も含めて）誰も思っていないけど、それ以上にマスコミが胡散臭い存在であることを曝け出してしまったのだから、新聞テレビ業界は衰退の一途を辿ることになるだろう。しかし、それは自業自得であるから同情の余地は無い。

検察リークが無かったとしたらマスコミの『虚偽記事』ということ

今日、北海道１１区選出の衆議院議員・石川知裕氏が『政治資金規正法違反の容疑』で起訴された。
無茶苦茶な話である。現職で、しかも今回、初めて国会の場に立つ有権者が選挙で選んだ新人議員を、その職務を遂行させることなく逮捕して起訴だというのだから、この国の主権者である国民の意思を完全無視した暴挙としか言いようがない。
なぜ、暴挙と断言するかというと、どんな違反かと中身を検証せずに『虚偽記載』という難しい漢字に騙されて非難する連中が、日本人の特に団塊世代以上やオバタリアンに多いのは頭の痛い話ではあるが、難しい言葉を並べようが要は『書き間違い』だからである。
それが故意であれば確かに悪質かもしれないが、そんなもの、その場にカメラと録音テープを回していない限り証明のしようがない。
つまり、これで立件できるとすれば、言い掛かりレベル以外の何物でもないということになる。なんせ『言った、言わない』の水掛け論にしかならないし、どっちが嘘を言っているかなんて分かるわけがない。判断は聞いた第三者の裁量に委ねる他ないのである。
ちなみに自民党・二階俊博氏の場合は、まったく同じ罪状で、その秘書は逮捕もされていないし、略式起訴の罰金１００万で済んでいる。他の名前が挙がった自民党議員は取り調べすらなかった。
書き間違いにしちゃえらい高い罰金ではあるが、小沢氏の場合は大久保秘書は二回目の逮捕起訴で石川衆議院議員も然りだ。すげえ差だな、おい。
もっとも、このことに気付いていない新聞テレビマンセー共はたくさん居るわけで、ホント、嘆かわしくなってしまう。日本の常識は世界の非常識なんだけど、はたして世界は今回の起訴と日本マスコミの報道の仕方をどう見ただろうか。言っておくが、インターネットを通じて世界中にこの茶番劇は駄々漏れなのである。
普通に考えれば「これを国会直前に、しかも国民が選出した議員を逮捕して、それもあんなに大騒ぎするほどのことか？」と目が点になったことだろう。
ついでに「日本は民主主義国家じゃないな」と太鼓判を押されたに違いない。
なんとなくだが、日本人はいい加減気付いた方が身のためなんだけど、知らぬ間にどつぼという底なし沼にずんずん沈んでいっているのではなかろうか、とか思う。


さて、石川氏が起訴されたってことなんだけど、あれだけ『供述リーク』があったにも関わらず、小沢一郎民主党幹事長は不起訴となった。
お馬鹿な日本マスコミは検察に小沢氏が圧力をかけた、とか言っていたが、ここまで来ると、もうちょっと捏造のアイディアを出した方がいいと思う。数はかなりいる気がする『よっぽどの馬鹿』なら真に受けるかもしれないが、もし、本当に小沢氏が検察に圧力をかけられるなら石川氏他二名も不起訴になっている。
識者の中には「小沢氏と検察が手打ちした」と見た人もいたけど、こっちの方がまだ信憑性はありそうだが、これも推測の域を出ないし、どんな手打ちをしたのかが想像できない。いや想像できないこともないが、取調室の可視化法案潰しを小沢氏に依頼したとしても、これは小沢氏は迷わず反故するだろうから意味は無い。まさか契約書なんて交わせないだろうし。
それはさておき、小沢氏不起訴となると、毎日駄々漏れだった、あの怒涛のような『関係者による』供述リークって何だったんだ？という話になる。
当然だろう。
あたかも石川氏や大久保氏が「小沢氏の指示で」と喋っていたような文章だったんだから、当然、政治資金規正法違反容疑に小沢氏が関与していたという風にしか受け取れない。ところが実際は小沢氏は不起訴となったということは、供述自体が存在しなかったことになる。ということは、あの供述リークは、マスコミの主張通り『検察リーク』は無かったことになるが、となるとマスコミが取材もせずに勝手に話を作っただけになるぞ。
おいおい。想像でモノを書くのは小説家の仕事であって、マスコミの仕事は取材した事実を書くことじゃないのか？　これで新聞テレビの連中は自分たちの記事が全部デマカセであったことを暴露してしまったということだ。
でなければ、検察が供述リークをしていたのに、土壇場で新聞テレビを裏切ったって話になる。まあ、どっちにしろ、マスコミは信頼を完膚なきまでに失墜させた、ってことには変わりないけどな。
……もちろん、ちゃんと想像力が働いている人間にしか言えないことだけど、悲しいかな、日本人の特に団塊世代以上は騙されても騙されても、「自分は騙されていない」と思い込んでいる頑固な人種なだけに、日本で振り込め詐欺が後を絶たない理由が良く分かる。


ところで、昨日の話になるのだが『週刊朝日』の編集長・山口一臣氏とフリージャーナリストの上杉隆氏が『出頭要請』を東京地検から受けたそうだ。
理由は先日発売された２月１２日号の内容についてだそうだが、いよいよ検察もヤキが回ったようで、言論封鎖に乗り出したようである。


言っておくが、国民の大半は新聞テレビ以上に週刊誌の記事なんて信用していない。かく言う私もテレビ新聞ほどではないが週刊誌を信用していない。色々な情報を収集して、自分なりの見解に基づいて判断するようにしているので、新聞、テレビ、週刊誌、インターネットの情報媒体を鵜呑みにすることはない。
しかし、今回の『週刊朝日』の記事は、取材可能な記事であることだけは確かだ。これを検察が否定するなら、取調室を可視化するしかない。
なぜなら被害者の女性にしろ、女性の子供にしろ、子供の通っている保育所にしろ、当然、検察から圧力がかかっていると見るべきで、もう、正確な回答は得られないからだ。なんせ強要は東京地検の得意技だしな。
検察が「そんなことはしていない」というのであれば、「じゃあ実際見せてみろ」って切り返しができる話である。
東京地検が潔白を証明したいなら、お仲間で口裏合わせができる記者クラブ以外の記者、海外記者、フリーランスをすべて呼び、完全オープンの場で会見を開く以外、方法は無い。
ただ、『週刊朝日』の記事も真実という保証がないのも確かだ。何と言っても当事者以外、証明できない事件だから。


はてさて、どっちが本当のことを言っているのやら。

石川議員秘書の無茶苦茶な取調べは明日にして

今日はトヨタ車の話。
ここ一週間から十日ほど、アメリカ発でトヨタの車のアクセルに不具合があったりブレーキに不具合があったりしてリコールが生産台数を越えるとかニュースが流れている。
私は別にトヨタの肩を持つつもりはないが、トヨタの車の安全性は世界一だと思っているので、このニュースを聞いた時に最初に思ったのは「いったい、どこで作った部品を使っているんだ？」だった。
というのも日本国内で生産された同車種でリコールは聞いたことがないし、トヨタの安全性は日本でも郡を抜いているのは、これはさすがに日本の常識で世界でも常識だ。
それは「日本で作られた車が何で２年に１回の車検なんだ？」と諸外国から言われるほどだからである。
とすれば今回のリコールの原因は現地生産にあることは明らかで、粗悪な部品を使ったか、技術者が確かめもせずに『それなりに形になっていればそれでいい』と判断して完成させたかのどちらかしかない。
もっとも、アメリカの三大車メーカーが瀕死の状態に陥っているわけだから、どこよりも優れている日本車の、さらに頂点に立つトヨタを責めることによって、国内自動車メーカーを有利に働かせる思惑がないとは言えないが、もちろん、それは国内企業を国が守る、という観点からすれば間違いじゃないし、それを責めるつもりも無い。むしろ、日本の技術がそれだけ、国内メーカーたちにとって脅威以外の何者でもないという証明だからむしろ誇るべきだろう。


日本人の技術力は世界一である。
私はこれを本気で思っているし、中国が台頭してくるとかどうとか言っているが、技術力で中国に追い抜かれる事はないと確信している。
追い抜かれるときは中国の技術が向上したのではなく、日本が衰退する以外の理由はあり得ない。
アメリカは日本の技術力を恐れていると言っても過言ではないだろう。だからこそ、アメリカは日本の技術力が光を放つ前にすべての芽を常に摘み取っているのだ。
そのことは、アメリカ傀儡政権であった自民党政権の文部科学省に全然予算をつけなかったことによる宇宙開発事業の遅れで明らかだし、大手マスコミ（＝新聞テレビ）と結託してライブドア事件を起こし、インターネット産業を壊滅させたことでも証明されてしまっている。
まあ、これは想像でしかない話の部類に入ってしまうので、確実な証拠を一つ示せば、気象衛星だ。
ひまわりという天気予報を高確率で的中させていた人工衛星が老朽化し、もうすぐ使えなくなる、という話が出ていたというのに次世代衛星を作るだけの予算は、当時の科学技術庁に回されず、結果、現在は明日の天気さえ当てにならないアメリカの気象衛星を活用していることが何よりの証だろうが、誰も突っ込まないのだろうか。
日本がその気になれば、核兵器を遥かに凌ぐ兵器も創れることだろう。もっとも兵器に関して言えば協力してくれる国はないだろうけど。
日本にとっての最大の武器は経済力ではなく技術力なのだ。


そんな日本の製品が大量にリコールを受けるなどとは考えられない。
あるとすれば、先にも言ったが粗悪な部品を使ったか日本人ではない技術者が手を抜いたかのどちらかしかない。
で、今回の場合は両方と見ても間違いではないだろう。
ここに、短期利益に走った弊害が出ている。
購入時に安けりゃいいってもんじゃない。その後の維持費をシミュレートして最終的にどちらが安くつくかが『品質』だというのに、残念ながら日本、特に己の懐具合だけを注視したボンクラ経営者が日本ブランドに傷をつけてしまったのである。
安価な材料と人件費を用いれば、確かにそのときは莫大な利益を生むかもしれないが、反面、数年も経たないうちに今度は倍の損失になって跳ね返ってくることを日本一のオバケ企業・トヨタが証明してくれたのは、なんとも皮肉なものだが、これを機に日本は経営戦略の転換を図るべきだ。
短期的な安価ではなく、長期的に見た場合の予測費も含めて売り込むべきである。
この方針に舵を切れば最初のニ、三年は苦戦するかもしれないが、それ以上が経過すれば、維持費も含めて、どちらが得かの答えが出て、結果、必ず世界中が日本製品を買い求めることになる。好況時は高価なものを求める人は多いし、不況時でも長持ちするものが求められる。
好不況にあまり左右されない製品である、この両方を兼ね備えているのが日本の製品であり技術力だ。しかも日本の製品は高級と謳われるほど高いわけでもない。
それだけ日本の技術は世界でも抜きん出ているし、これは国内生産でしか得られないものでもあるから、例え外需依存に近いものがあったとしても国内が活気付く訳だから問題ない。


今回のトヨタのリコール騒動は日本の品質の高ささを再認識することができたと思う。
もう一度、MADE IN JAPANブランドを復活させるいい機会だ。

受験シーズン到来

今日、石川県内の私立高校が入試初日を迎えている。
センター入試は１月中旬にあったわけだが、あれを受けられるのは結構限られているし、一部、私立大学の入試も始まっているが本番は２月中旬以降に待っている。
と言う訳で、私的にはこの２月からが受験シーズン本番という認識で、今の世の中、お受験とか小学校、中学校でも入試があるようだが、そういったレベルの学校を受験できる児童は限られているわけで、普通に公立の義務教育を経てきた児童にとっては高校受験が初めての人生の岐路である。
人生において初めて、目標を掲げた選択となるのだ。
当事者である中学生、高校生にとってみれば、現時点での入試が人生のすべてであると言っても過言ではない。何と言っても生まれて初めて栄光と挫折を味わうのが受験だからだ。この想像を絶する緊張感は経験者である大人たちの、特に団塊世代以降の大半は感じたはずなのに、どういうわけか、『受験』を軽んじる風潮があるのは何とも嘆かわしい。
よく、「出た学校は関係ない。社会に出てからが本番」と言われるけれど、確かにそれは間違いではないのだが、これははっきり言って、すでに受験を終え、社会人になった人間のセリフでしかない。
よって、それを『人生の一部』と判断するようなセリフを受験生に言うのは大間違いだ。
もう一度言うが、受験生の取っては目の前の入試が人生のすべてなのである。その合否判定に天国と地獄がかかっていると言っても過言ではない。
それを軽んじるセリフは許されない。
誤解を招くことを承知で言うならば。
「出た学校は関係ない。社会に出てからが本番」
というセリフが出る大人の大半は、大した努力もせず大した学校も出られなかった僻みでしかない、と断言してやる。
もちろん、私自身が大した学校を出たわけではないから大きなことは言えないが、それでも、私は高校入試において受験する学校のレベルをワンランク上げたし、大学受験でも現役合格のために死に物狂いで頑張った。
だからこそ、あの時の努力を否定するような「出た学校は関係ない。社会に出てからが本番」というセリフを容認することはできないのである。
そして、このセリフを吐く人間に限って、大した努力もせず、中にはワンランク下げて楽をした奴もいたりする。
そんな奴らに「出た学校は関係ない。社会に出てからが本番」なんて言われてくないというものだ。


という訳で、私は本館を開設以来、必ずこの時期に受験生にエールを送るイラストを作成してきた。
私は基本的に、物事に対して努力する前から諦めることはしないし、できないと決めつけることもない。
まずやって、とにかくやり込んで、どこまでできるかを判断して自分の上限ぎりぎりまで努力するよう心がけることも多々ある。
それは受験によって培われたものだと思っているし、それを身に付けるのも受験でないとできないとも思っている。
だから、毎年、受験生にエールを送るイラストを作成するのだ。
当時の自分と同じ緊張に包まれた受験生たちに、本気でエールを送りたいからこれだけは作り続けてきた。
今年も現在、作成中である。
なんとか２月の１０日を迎える前にＵＰする予定だ。
サイト開設２、３年はセンター入試に合わせることができたんだけど、今は本当に申し訳なくもＵＰが２月に入ってからになってしまっている。
でも、サイトを継続させる限り、この気持ちは萎えないと思う。
それだけ、受験というものは人を成長させるし、人生最初の岐路でもある重要な事柄だからだ。

補助金を住民税減税に何故できない

今日の昼、ＮＨＫのニュースを見ていたのだが、県内ニュースで谷本石川県知事が国の第二次補正予算を受けて地方に回ってくる補助金について、公共工事を中心に補正予算を組んで景気の下支えすると言う相変わらずの既得権益集団に媚びる姿勢にウンザリした。
去年から無駄な公共工事中心の予算を組んで、結局は何の効果もなかったことは、すでに石川県のみならず、日本国民の大半が感じていることだと言うのに発想の転換ができないものかと、あまりの想像力の欠如に、３月１４日の知事選では谷本正憲と名前を書くことだけは絶対に止めておこうと、固く決意するに至った次第である。

いったい、いくら補助金が回ってくるかは知らないが、少なくとも（森を当選させた）石川二区にはまるっきり回ってこないからって訳じゃないけど、公共事業お手盛り予算で何の効果もなかったのだから、今度は県民全体が恩恵を受けられる住民税、自動車税、消費税の減税をやって、消費喚起を促すのが当然だろうに、谷本石川県知事の頭は相当悪いようで、何も考えず前例に倣ったとしか思えない。
公共事業で回復するなら苦労はしないし、回復するならとっくに回復していてもおかしくないと言うのに、これでは逆に景気を後退させるだけとしか言いようがない。
公共事業策が失敗した以上、残る策は減税しかないのである。減税して消費喚起を促し、内需拡大に努める事こそが今現在、一番ベターである方策であるというのに、これをやろうとする気配すら見えないのが非常に残念でならない。


もっともこれは石川県に限らず、どの地方でも起こっていることだとは思う。
国民に広く恩恵がある施策は、今国会で成立予定の子供手当て、高速道路一部無料化、住宅に関する贈与税控除１５００万、一部を除く暫定税廃止で、これは何度も言ってきたが絶対に消費喚起を促せるので内需拡大に繋がる景気対策である。
まあ日本の頭の悪い大手マスコミどもはこぞって非難しているが、頭の悪い証拠に、どのマスコミも試算を出さないのだから説得力はない。
こんな事で騙せるのはＢ層と団塊世代以上の純真無知な連中のみだけである。


国は国民全体のための施策を日夜、検証しているというのに、地方はまるっきり変わっていない現状がさらに景気を悪化させかねない。
公共事業に効果があるのは一部の既得権益集団だけで、大多数の地域住民には何の意味もないのである。
統一地方選は来年の話で、今年の参院選も、正直に言うと、大手マスコミの扇動報道に引っかかる国民が多数いそうだから現与党が過半数を維持できるか保証がどこにもないだけに、この不況下で内政が混乱する最悪の事態を招く恐れはあると思っている。
検察、大手マスコミ、自民党は国民のことなど何も考えていない事が、今の、景気対策そっちのけで、でっち上げに等しい小沢氏攻撃を続けていることで証明されてしまっているというのに、そう思わない人たちが多いのはどうしてなんだろうか。
と毎日毎日、嘆かずにはいられない。

現状維持か現状打破か

私は居住地が石川県で、今年の３月１４日に石川県知事選挙がある。
ところが、この石川県というところはとにかくガチガチの保守基盤で、昨年の総選挙でも波乱が起こったのは石川三区だけで一区は奥田敬和の息子が当選しているし、二区は日本の政治を混沌の底なし沼に追い落とした豚が当選している。
県議会にしろ市議会にしろ、とにかく長年議員の顔が変わらないし、変わる時は二代目だったり三代目だったりして、いったい何を考えて自分たちの代表を選んでいるんだと、最近は強く思うようになってきた。
それでいて、今年の県知事選にまた、現職が５選を目指すとかほざいて立候補するのである。
現職の前の知事は文字通り死ぬまでやって、しかもその長さは全国一だっただけに、少しは反省したのかと思えば、結局はまた同じことを繰り返しているのだ。
いったい石川県民は何を考えているのか。
現在、石川県は日本有数の不況地帯で、ヘタなど田舎よりも回復基調に乗ることはなく、少し回復の兆しが見える企業は決まって県内企業ではなく県外から来た大企業のおこぼれであり、自力で何とかしようとする意志はまったく見えないお国柄である。
まあ、それは解らないでもなくて、この石川県と言うところはとかく流行に流されやすく、、テレビや新聞で「これが流行りです」なんて流されようものなら、あっという間に、それが浸透する。
最近の一番顕著な例は携帯普及率が全国一早かったし、今現在も、地デジ普及率が日本平均の倍はある。
つまりそれは、「自分で考えること」を放棄しているということで、私の周りでは「小沢は悪い」だの「アメリカは日本を守っている」など平気でのたまう連中が後を絶たないのも頷けるってもんだ。


で、ここで自民党に言いたい。
なぜ、お前らは谷本正憲を推薦相乗りをするのかと。お前らが独自に擁立するのが筋なんだよ。谷本正憲は新進石川所属だったはずなんだから自民党は敵対勢力だ。
谷本正憲も谷本正憲で自民党の推薦を断れ。
こんな相乗りを続けているから石川県がいつまでたっても変わらないのである。
それでも今年は久しぶりに多数の立候補があったようだ。谷本氏を含めて５人が立候補する予定である。
ところが、谷本氏を除く残りの候補の露出度があまりに小さく、おそらく県民の大半は谷本氏以外を知らないことだろう。
正直言って私もそうなのだ。今、必死に情報集めをやっていて、ようやく桑原豊氏、木村吉伸氏、米村照夫氏の情報を得た。もう一人建築家が立候補を予定しているそうだが、とにかくこの５人の政策を見て聞いて知って、自分なりの見解で投票用紙に名前を書こうとは思う。
ただ、やっぱ多選は閉塞感と停滞感を撒き散らし前例前例だから不景気からの脱却がなかなかできなくて問題だと思うし、こんなことになるのは与野党が相乗りするからに他ならない。
だからこそ、あの４４年も遅々として進まない北陸新幹線着工があるのである。
この候補の中で、北陸新幹線を取りやめる、という候補がいれば、迷わず私はその候補に入れるのだが、はたしてどうだろうか。
しかし谷本氏が新進石川と民主党の推薦を受ける以上は、元民主党の桑原豊氏を自民党は推薦もしくは公認すべきだと思う。谷本氏が民主党推薦を受けているのだから、受けられなかった桑原氏を自民党が支持するのが与野党の在り方だろう。与野党は（健全にという枕詞は付くけど）対立してこそ意味があるのだ。なぜならそれぞれの存在意義が違うから対立するのである。
それでこそ選挙に対する注目度が変わるし、石川県民も二つ以上の考えがあれば現時点での自身の生活を鑑みて候補者を選べるというものだ。
にも関わらず、自民党は相乗りし、谷本氏もまた「自民党も推薦に加わってくれて心強い」という意味不明のセリフを吐いている。
これでは結局、何も変わらないのである。


国政に限らず、考え方は二つ以上ある方が望ましいのは当然で、一つでは偏向であるし何も変えられない。
今回の石川県知事選挙では、石川県は何も変わらないような気がしてならないのは非常に残念だ。

これで予算案に集中できるならそれでいいんだけど

昨日から少し、報道の仕方に変化があった。
先週までの『関係者による』情報リークが急に影を潜め、昨日、今日と新聞に目を通していたんだけど、小沢氏バッシング記事と呼べるものは先週と比べるなら格段に減っているし、昨日と今日の北陸中日新聞に関して言えば、久しぶりに『まともな』社説だったと言えるだろう。
いったい何があったのだろうか。
徐々に減っていくなら分かる。それは読者に厭きられたか抗議が常態化したかしかない。
しかし今回は先週どころか火曜日までの報道と比べるなら明らかに『激減』した。実のところ、昨日見ていたんだけど、お昼のＮＨＫニュースには小沢氏関連の話はなく、たまたま聞いていたラジオのトップは花火事件の話で、以後、小沢氏関連の話は出なかった。
考えられる可能性は二つ。
東京地検が証拠を掴めなかったか、通常国会後に小沢氏を逮捕できる準備が整ったか、だろう。それはおそらく来週に明らかになる。
現在、不当逮捕されている三人の拘留期限が切れ、ここで延長するかどうかで決まる。延長なら逮捕で、棄却なら東京地検のでっちあげだったってことだ。
ちなみに小沢氏逮捕になるとしてもそれは前にも指摘した通りで、完全に世界では日本で軍事クーデターが起こったと見なされる。それほど、今回の話は、あまりに下らなさ過ぎるからだ。
絶対に斡旋や収賄は立証できない。水谷建設が何を言おうが、２００４年当時、小沢氏は野党の一員であり、予算決定権はない。
この時点で斡旋や収賄になるはずがないのである。また、記載漏れとか虚偽記載とかいう話もあったけど、これはちゃんと記載されていたし、『沢』が『澤』になっていただけのことが既にネットを通じて知れ渡ってしまっている。しかも、２００４年の記録は総務省で普通にはすでに確認できない記録でもあり、記載がないと言い張ろうが、なら原紙を見せろ、と小沢氏ならびに民主党から言われて、結局、嘘であるとあっさりばれてしまうのである。
要するに逮捕する根拠が、誰がどう見たって言い掛かりレベルでしかなく、日本国内は知らないがこれで拘束されてしまえば、海外では絶対に軟禁事件として見られてしまう。東京地検も頭がトチ狂っている佐久間を除けば、国家崩壊の引き金を引くような真似はできないだろう。
で、もう一つ、可能性があるとすれば、４億の出所がはっきりしないってことで、贈与税脱税なんだろうけど、これも残念ながら逮捕まではできない。
なぜなら鳩山首相と鳩山邦夫の二人を追徴課税で済ませてしまっているからである。小沢氏が嫌いな連中を除けば、誰しもが「何で小沢は逮捕なんだ？　鳩山兄弟は追徴課税で済んでるじゃないか」と思いっきり首を傾げられてしまい、その疑念の矛先は小沢氏ではなく東京地検に向かうのは明白で、それこそ、検察が一番恐れる『取調室可視化』の世論を作ってしまうことになる。


と言うことは、現時点では東京地検が振り上げた拳を下ろすことにした公算が高いと思われる。
何と言っても日本は現在、不況真っ只中だ。そんな状況で、言い掛かりで国会を混乱に陥れただけでなく、誰がどう考えたって異様なまでの怒涛の供述リークは、国民が本当に知りたい情報を発信することよりも重要視されてしまったことにより、マスコミにかなりの不信感を抱かせた可能性が高いと見ることができるからだ。
好況時で国会後なら、まだ多少は耳目を集めることはできたかもしれないが、内情を知れば知るほど、団塊世代を除く現役世代からすれば、「これが本当に国会直前にやることか？」と思われても仕方がない話で、そのため、小沢氏よりも検察やマスコミに不信感を募らせた気がする。ましてや検察とマスコミが復権を目論んだ自民党の支持が一向に上がらず、むしろ低下したものだから、これ以上はやっても仕方がない、と考えたのだろう。加えて、アレだけ大ネガティブキャンペーンを張った挙句、自民党とタッグを組んだ創価学会が送迎投票をフル活用したというのに名護市長選で自公推薦候補が民社国推薦候補に敗れたのだ。
前回の衆院選と合わせて、国民の意識が向上し、もうテレビ新聞の話を半信半疑でしか認識していないことにさすがに気付いたのだろう。
しかも自民党が政策論争を仕掛けたならともかく、揚げ足取りに終始したものだから国民が完全に愛想を尽かせてしまったんだ。となれば、参院での自民党復権は今のところ、あり得ないことになる。
なら、民主党を抱き込む方が得策だろうと考えても不思議はない。
まあ遅いけどな。
小沢氏の聴取の後の記者会見をライブで流すことなく、しかも、あれだけ民主党を攻撃しておいて、今さら掌を返そうが、鳩山総理以下、民主党議員たちの怒りが収まるわけがない。それこそテレビ新聞、検察は今回の筋書きを描いた連中のクビを全て切らないと、参院選後、民主党連立政権は、『取調室可視化法』を成立させ、記者クラブを開放することに舵を切ることは目に見えている。今、民主党が沈黙しているのは参院選待ちだからではなかろうか。
結構多くの民主党支持者が「民主党は何故黙っている」と憤慨しているようではあるが、私はこの沈黙に関して言えば、あくまで予想通りなら、という前提で支持している。その最たる理由は亀井静香金融担当大臣がしゃしゃり出てこないからだ。あの攻撃的な亀井大臣までもが我慢しているというところからも、今の民主党連立政権の真意を感じられないこともない。
とにかく参院選で勝利を得ないことには検察、マスコミを黙らせることはできない。そのために沈黙を守り、今は怒りを増幅させているのだと思えるのだ。平野官房長官以外はな。


まあ何にせよ、これで国会が正常化し、今国会で成立予定の生活支援法案の中身を、きっちり知ることができるならそれに越したことは無い。
もう検察もマスコミも邪魔をすることなく、己の責務を果たすようにしてもらいたいものだ。
……なんて書いていると、また明日から『関係者の話』で供述物証リークが始まる可能性があるわけで何とも言えんのだが。