いよいよ２０１０年が動き出す

世の中、巷の仕事始めは先週だったのだが、先週はあくまで去年の残務処理と今年の計画設定に充てられて、本格的に動き出すのは明日からだろう。
先週は菅直人新財務大臣が就任して、円安歓迎の姿勢を示したことから、円安株高が進行した。
今も９２円台半ばから後半で推移し、株価も平均で１０，８００円を越えて、まずまずのスタートを切っている。
そして、今週から本当の意味で社会が動き出す。と言うことで今週の動きは注目だ。今週、円安はともかく、平均株価の上昇を維持できれば、日本はその流れを大事にし、２０１０年を景気回復の足掛かりにすべきだろう。もちろん、願わくば今年で回復基調に乗るのが理想だ。
変なネガティブ思考に囚われず、新興国の回復基調を重要視して戦略を組み立てることができれば理想は現実となる。
ただ、如何せん、日本の礎たる９割の企業は、残り１割の大企業の思惑に流され過ぎているので、はたしてその流れをちゃんと捉えることができるかどうかが甚だ疑問なのがなんとも心許ないところではある。
頑張れ中小零細企業。あなたたちが日本を支えているのだ。
政府もモラトリアム法案を成立させて支援している。法人減税策は、赤字企業が８割を占めるのだから何の意味もないわけで、これが先送りになるのはまあ構わんだろう。ただせっかく成立したモラトリアム法案を中小零細企業が活用しやすいよう、政府は金融機関に丸投げするのではなく、監視、指導してもらいたいところなのだが、はたしてそういう動きになるかどうかは今のところ、どうも期待薄の現実がある。
これではせっかくの法律が宝の持ち腐れになってしまうので、成立に執念を燃やした亀井金融大臣が大々的に先頭に立つべきだろう。そうでなければ、単なるパフォーマンスに終わってしまう可能性が高くなってしまう。


そして、来週からはついに通常国会が始まる。
政権交代して初の本格的な国会論戦の場になるわけで、それがどんな形になるかによって、海外の日本の今後の評価が決まると言っても過言ではないだろう。
評価を上げないと輸出大国である日本は立ち行かなくなること間違いなしなので、大手マスコミや自民党の戯言をどれだけ国民がスルーできるかが鍵を握るし、ネットがどこまで海外に真実を伝えられるかが行く末を決めることになる。
言わば日本という国の生き残りをかけた日本中を巻き込んだ論戦の場となるのだ。だからこそ、日本を破滅させる気満々の大手マスコミや自民党をスルーしなければならないのである。
また、そこで決まる予算の中身は何なのかにも注意を払うべきであり、去年までとは違う配分が、どんな効果をもたらすかは４月以後に分かるので、それも注視しなければならない。


今年、日本人はこれまでの任せ型日本運営を参加型日本運営に切り替える年でなければならない。
まあ、かと言って、何度も言ってきたことだが、別に日本全体のことを考える必要はどこにもない。自分の生活を念頭に置いた上で、政治を見ればいい。なぜなら成立する法律や予算の中身が、そのまま自身に降りかかってくる場合が多いわけで、それは２００５年以後の悪政で思い知ったはずである。というか思い知らない奴がいるとすれば、それはあまりに情けない話になってしまう。
任せっ切りにする怖さはもうすでに身に染みたはずである。で、あるならば、自分たちが動かなければいけないことを日本人は気付いたはずだ。
それは去年の総選挙時の行動で示している。
今年も、その意思を忘れないようにしよう、と私は考える。

景気回復と企業の未来戦略

さて、どれだけの人が『リストラ』という言葉の本当の意味を知っているだろうか。
英語表記して正式名称はrestructuring（リストラクチュアリング）。
これは経済学部の大学生以上になれば答えを間違えない。
意味は、構造を改革すること。特に、企業が不採算部門を切り捨て、将来有望な部門へ進出するなど事業内容を変えること。企業再構築という、要は企業内部のスリム化とか合理化を指すのだ。
ところが、日本の常識は世界の非常識というだけあって、この言葉さえも日本人は意味を履き違えている。
まあ、おバカな大手マスコミが、大企業経営者（＝近年の経団連トップ連中）の都合のいい解釈を、あたかも正しいかのように報道しているから、そうなってしまっているんだけど、日本では『人員削減』を意味している。
もし、外国に行って『リストラ＝人員削減』なんて言おうものなら、知ったかぶりした大馬鹿者のそしりを受けること間違いなしなので気を付けた方がいい。
言っておくが『不採算部門』＝『人員』ではない。なぜなら労働者失くして企業は成り立たない。そして人員を育成しなければ、その企業に将来はない。
今、巷は不景気真っ只中なんだけど、ここで人を切る企業は、間違いなく例え景気が回復基調に乗ったとしても、それに便乗することはできない、と断言してもいい。
なぜなら、人がいないのに、業務を拡大できるわけがないからだし、仮に慌てて人を入れたとしても、その人たちが本当に使えるようになるまでは、一朝一夕はもちろん、週単位や月単位で足りるはずもなく、年単位で考えなければいけないし、例え経験者であったとしても、その企業でその経験が生かせるようになるにしてもやはり、それだけの年月はかかってしまう。要するにその間のコストが無駄になって結局は利益に結びつかないのだ。しかし、元からいた人間であれば、すでにノウハウがあるから、不景気において、どうすれば合理化できるかを考えることができるのである。そのアイディアがよりいい方向へ向かい、引いてはコストダウンに繋がる。
だからこそ、不況時に人を切ることは、その企業にとって不利益に働くから、回復基調に便乗できないということだ。
ましてや日本人は、こと技術力において世界一を誇る。そんな日本人を差し置いて、安価な新興国の人員を雇うなんてのは自殺行為で、日本人以上にいいものを作れるわけがないんだから、商品の品質低下がさらに企業への信頼を失墜させ、結局は立ち行かなくなる。
もっとも経団連のトップ連中は、日本が落ちぶれる前にこの世からおさらばしてしまうから、安易に超短期利益に突っ走ってしまっている現実があって、特に会長の御手洗なんかはいい例だろう。今回の不景気でどこよりも真っ先にクビ切りを敢行したのはキャノンだった。


ということは裏を返せば、不況時こそ、人を育てるチャンスであるし、企業の未来戦略のための礎である。
徹底的に合理化のためのアイディアを出せる時期にあてられるからだ。
作業工程の何が無駄なのか、この時期にどうやって顧客を掴むのか、今まで浪費するだけだった経費に何かリサイクルできるものはないかと知恵を絞るのがこの時期だし、これはその企業にいる人間でないと見えないことでもある。
そして、それは間違いなく企業の将来に役立つことに他ならない。
ところが今、日本では真っ先に人員削減に走っているのである。これでは確かに短期的には人件費分、利益に転嫁することにはなるが、その時は良くても次に不況期が訪れたときに絶対に対応できない一番間違った手段でもある。資本主義経済である日本は必ず好不況の波が訪れる。それを踏まえた上で経営戦略を立てなきゃいけないというのに、完全に忘却してしまった経営者が多いのはどういうことだろうか。その場凌ぎでは意味が無いのである。
労働者は当然、企業のために働いているのだが、企業は労働者の生活を保護している意識を持たなくちゃいけない。なぜなら労働者＝消費者、つまりは顧客だからだ。
要するに労働者を切るということは顧客を切ることであり、将来的に見て、決してプラスに働くことはない。


景気を回復させるだけでなく、将来にも希望が持てるようにするために、今の経営者に求められるのは故土光敏夫氏の精神だろう。
氏は不況期において人を切ることも給料支給額も下げることをしなかった人物で、そのためにどうしたかというと、自らの生活費を削って社員を守ったのである。
社員を守ることで社員は経営者に恩恵の念を抱く。それは会社のために働こうという意欲に繋がるものなのだ。
今の世で言えば、過大評価かもしれないが鳩山総理の母・鳩山安子かもしれない。
鳩山家は確かに日本有数の資産家ではあるが、私財を投入して息子である鳩山総理の政治活動に充てていたのだ。
おバカな大手マスコミは違法献金だと騒ぎ立てていたが、違法献金とは収賄性があって初めて立証させるものである。
もし、おバカな大手マスコミの大本営発表に乗せられて、鳩山安子はけしからん、なんて言っている経営者が居たなら聞いてみたい。
あなたは、この不況期において、社員を守るために、私財を擲っているのか、と。

休みじゃない時は休みの日にあれこれしようと考えるのだが、いざ休みになると思いっきりだらけてしまうのは何故だろう

今日は、ちょっとした理由で会社を休んでいる。もちろん、無断欠席じゃなくてきちんと会社に届けを出して、のことだ。
しかしまあ、会社の日なんかは仕事の合間に「今度の休日はこうしよう」などという予定という名の未定に思いを馳せていることもあるのだが、残念ながら、いざ、休み当日が来ると、考えていたことの半分もできない現実が多い。
なまじ、今日は一日時間があるから、と考えてだらけてしまうのだろう。本当は良くないのだが、ここから抜け出すのはなかなか難しい。普段が疲労することが多いので、休みの日くらい神経を使いたくないし休みたくないという堕落した思考がウエイトを占めてしまっている。
心身ともに疲れるとの、高揚感による充実の疲労感はまったく別のものであることは、私自身が経験上で知っているはずなのに、どうも休みになると、混同してしまっている自分がいる。
という訳で、平日は政治記事を除く日経新聞に目を通すことをまったく苦に思わないのに、休みの日に関しては新聞自体読む気にならないのは如何ともし難くて、まあ、それでもネットで政治記事や社会記事、経済記事にはざっと目を通しているので、おおよそではあるが今、社会情勢がどんなふうになっているかは自分なりの見解を持っているのだ。
いつも言っていることだけど、大手マスコミが垂れ流す、私自身の生活には何の影響も及ぼさない大本営発表なんてほとんどスルーしているので、フィクション悪辣記事を話題の中心に乗せる話には付いていけない私がいる。問題は、そのフィクション記事を自身で検証することなく、鵜呑みにしている連中の方にあるからどうでもいいのだが。
その意味においては、休みの日の一人の時間は何とも心地いい。


とは言っても、休みなのは私だけで世間ではもちろん、今日は平日だから色々と変動している。
平日ほどではないが経済の動きには再三、注意を払っていて、短期間の株価変動で一喜一憂するつもりはないし、というか元から株はやっていないので、『株価』自体にはさほどの感慨も湧かないが、それでもやっぱり平均株価が上昇した、というニュースはやっぱり嬉しいし、こういう情報を目にして自分の気持ちを高めるのは悪くない。
さて、昨日、私は二番底の可能性について、来るんじゃなくて作るんだ、と主張して、その主要因は日本国民のネガティブ思考にあるとしたんだけど、最近の大手マスコミが流すフィクション記事を見ているともう一つの可能性が浮かび上がるんじゃないかと思った。
たとえば最近、民主党の小沢幹事長が２００４年の土地取引で小沢氏からの４億円の現金が使われ収支報告書に４億円借入の記載が無かったと流されていたんだけど、カナダde日本語様経由でふじふじのフィルター様の指摘により、記載があったことが判明して、東京地検と大手マスコミの自作自演フィクションであることが露呈しているわけなんだけど、残念ながら、大多数の日本国民はそう思っていないのが現実なのである。ここに『自分で情報収集すること』の一例があって、鵜呑みにする連中は調べようともせず非難するのみなのだ。それは鳩山総理の件や普天間基地のことも然りだ。今、不況期は停滞時期にあり、そこから脱するために各国は政治が知恵を絞り、メディアが情報を提供しているのである。
日本だけが、情報界を意味不明の虚偽報道とバッシング記事で覆い尽くし、景気対策のニュースをまったく報じていない現実があるのだ。
ここに恐怖を感じる国民はいないのか。それとも、そんなに日本国民は裕福だとでも言うつもりか。
私は問いたい。
じゃあ、大手マスコミの扇動に引っかかって、これから（良し悪しは別にして）実績を作る現政権を非難する連中は、通常国会直前のこの時期に、しかも今度の国会では景気刺激策や国民生活を向上させるための予算が審議されるという大事なこの時期に、鳩山総理が辞任したり、小沢幹事長が逮捕されるような事態を招いてもいいのかと。
こんなことになれば、間違いなく国会は大混乱に陥るのが目に見えている。それを望むのか？　会期内に予算が成立し、４月からの施行を望むべきではないのか。
国会が停滞することの悪影響を２００７年夏以後、国民は知ったはずなのに、もう忘れてしまったとでも言うのだろうか。
景気回復の足音がようやく聞こえるかもしれない時期に来ているのに、内政が混乱すれば、それは間違いなく、さらなる景気悪化を招くことは目に見ているんだ。ただでさえ自公政権の悪政によって世界中から信用を失くしているというのに、国内が混乱しているような国をどこが相手にするものか。
ましてや日本は輸出大国である。海外取引なしに景気回復は絶対にあり得ない。


これがもう一つの二番底のシナリオだろう。


私は昨年の総選挙時も、国のことを考える必要はないが自身の生活を鑑みて候補者と政党を選ぶべきだ、と主張した。
普天間基地のことでアメリカが怒っているという虚偽情報や収賄性があるはずもない野党時代の献金問題、憶測だけで何の裏も取っていない小沢幹事長極悪説と言ったフィクション記事が本当に自分自身にとって重要かつ必要なことだろうか。
もちろん、答えは否であるし、否でないとすればよほど裕福かつ無垢な聖人君子くらいだ。
大多数の国民は、自身の生活の向上と安定を望んでいるはずだ。そのためには内政の混乱は許されない。
自公政権、特に小泉政権以後のような生活に悪影響を及ぼす悪政があったなら非難されても仕方がないが、それはまだ分からないのである。
ならば今は速やかな予算成立と施行を注視するべきであり、元々、悪質でも何でもない言い掛かりの域を出ない献金問題や、独立国の尊厳を蔑ろにするアメリカマンセーの報道などどうでもいいはずだ。


もう一度言うけど、二番底到来は防げるものである。
しかしそれは、国民一人一人が自分自身の現状と必要な情報が何かをきちんと見極めないと防ぐことができないものでもある。

二番底は来るのではなく、作られるものである

昨日は実に私的な暗い話をしたので、今日はいつも通り、独断と偏見に満ちた社会情勢を語ってみようと思う。
というわけで、前に少し言ったんだけど、ドバイショックを機に巷では二番底が来るのではないかというネガティブな憶測が蔓延しているようではあるが、はっきり言っておこう。
私は二番底が来るとは思っていない。
もちろん楽観視のつもりはない。根拠が存在するからである。
なぜなら世界は最悪期を脱したと言われ始め、新興国を中心に経済成長率はプラスに転じている。もちろん、そのプラス成長も一昨年の十月以前に比べれば半分ほどではあるが、それでもプラス成長に転じているということは、そこを中心に経済戦略を組み立てていくことにより、日本も不況の荒波を鎮静化させることができるはずである。
具体的には、プラス成長の新興国でどんな需要があるかをリサーチして、その分野での促進を促すという、商売における基本中の基本をやればいいだけの話だ。
インドや中国と言った市場は半端なく、ここだけで全世界人口の三分の一が集中しているし、昔は貧困大国であったインドも今はまったく違う。世界での発言力が増してきているということは、それだけ国力を付けてきたことの裏返しだ。
さらに日本には今、好材料が飛び出している。
それは藤井財務大臣が辞意を表明し、菅直人副総理が後を受け、円高容認派の藤井氏がいなくなることにより、円安が加速される可能性が出てきたからだ。現に今日の円の終値は９３円台になっている。菅財務大臣は９５円が理想と言っていたから、少なくともそこまでは、今週中に下がると思われる。
急激な円安はさすがにマズイ気はするが、１００円を越えてくれば新興国を中心に輸出が活気づき、加えて、（予算で子供手当等の給付策が成立するという前提で）春が終わる頃に、消費喚起による内需拡大も視野に入ってくる。
今年の終りの方には景気が上向き始め、２０１１年初頭は（私はあんまり好ましくないと思っているんだけど）地デジ特需が待っているし、子供手当についても今年の倍になる。
加えて、（たぶん）高速無料路線が増大することにより、運送会社のコストダウンから可処分所得が下がらずの物価安が更なる消費拡大が見込まれることだろう。
これでいったい、どこに二番底の不安が存在するというのか。
２０１０年度予算執行前の３月の後には景気回復の足音が聞こえてくるじゃないか。


しかし、残念ながら日本国内にはやはり悲観論があまりに根強い。
日本の国内企業の９割を占める中小零細企業の、特に下請け気質の経営者たちは大局を完全に見失ったようである。
大企業のおこぼれに授かる体質から抜け出せないから、大企業の言いなりになって、「回復までにはまだ時間がかかる」という言葉を真に受けてしまっているのだ。
ましてや、民主主義の敵である大手新聞テレビの扇動報道しか知らないから世界が見えていない。せめて日経新聞の経済欄くらいに目を通していれば、「どうして我が社にはまだ景気回復の予兆が現れないんだろう？」と疑問を感じるはずなのだが、感じていないのは地方ローカル紙程度しか見ていないからとしか言いようがない。そんなものから得られる情報なんて微々たるものの上に、どうでもいいものばかりなのだから、やはり自分で情報を集めるようにならないと、本当の回復基調は見えてこない。
サラリーマンならそれでも構わないかもしれないが、経営者は自社を守り、発展させる使命を背負っているのだから偏った情報ばかりを享受するのではなく、幅広く、色々なアンテナを出して自分で情報を得なければならないし、また、そういう経営者でなければ今後は立ち行かなくなる。
その点で、私は、今の勤め先の社長がポジティブで前衛的な姿勢を見せているものだから信頼できるし、未来があると思えるのである。だからこそ、前にも言ったが、今の仕事にやりがいを感じているのだ。やるからには将来に希望が持てるところで働きたいと思うものである。


話は逸れてしまったが、要するに悲観論に支配された連中が多すぎるのだ。それは経営者のみならず、労働者や消費者である一般市民にも数多くいる。
その根拠が何かと言えば、毎日毎日、反政府運動と恐怖扇動に明け暮れる大手マスコミの流す報道と呼べない大本営発表だというから、どうしようもない。
そして、その不安感が必要以上に物事に対して尻込みしてしまって、ますますの景気悪化を招いているのである。
もし、来るとすれば、これが二番底の正体だろう。
ということは、裏を返せば、二番底は世界的不況という津波ではなく、ネガティブ思考の人災という妄執に招かれて、ということに他ならない。
つまりは、二番底は来るのではなく作られるものだということだ。
本当に二番底が来てほしくないなら、日本人は来ないよう、努力すべきである。
そしてその努力とは必要以上の節約ではないし、また姦言に乗せられた投資でもない。自分に課せられた仕事を希望を持ってやりぬことである。

子供手当、だけか……（－－；）

イマイチよく解らなかったガソリン暫定税なのだが、どうやら名前を代えての継続らしい。
これは正直言って残念だったし、不況下では決してやってはいけないことだった。
せっかく来年４月から月２０００円ほどの余剰ができると思っていたんだけど、財政と環境に配慮して、ということで維持されたようだ。
で、これは私は何度も言ってきたけど、暫定税廃止は環境保全にはまったく繋がらない。
なぜなら、先にも言ったように余剰はあくまで２０００円程度。５０リットル車以上の車は言わずもがなで、４０リットル車では半分、３０リットル車でも２／３だし、基本的に一ヶ月当たりの『車に乗る距離』がそう変わるわけでもないので、この余剰分がガソリン代に化けることはほとんどあり得ない。むしろ、少し我慢していたものを買うという風に流れ、消費喚起を促せたはずなのである。故に環境に配慮しているなんて論調は的外れとしか言いようがない。
財政が逼迫しているというのであれば、その元凶たる自民党や悪徳官僚に損害賠償を請求して全ての財産を差し押さえるくらいの心意気を見せてほしかった。
どうせ相続税免除で莫大な財産を得ているのだから、国民に負担を押し付けるよりも、よっぽど共感を得られるだろうに、今回の施策ははっきり言って賛同できかねる。
もっとも現状維持ということは、『増税による国民生活の圧迫』を招いているわけではないので、これは悪政に当たらないことは断言してもいいだろう。
悪政とは、あくまでも国民生活に打撃を与える政策を指す。今回の暫定税実質維持で国民生活に何らかの影響が出るわけではないので、許し難いことではあるが、それで現政権が悪どい、とは判断できないことは確かだ。
暫定税維持に反対する人の中には「暫定ならいずれ廃止されるかもしれなかったけど名前が変わることにより恒久になってしまう」なんて嘆いていた人もいたんだけど、今回、民主党を始めとした連立政権が『維持』の方向を打ち出したのだから、いったい、どの政権が廃止するつもりだったのかを考えたことがあるのだろうか。廃止されるならとっくに廃止されているし、名目上の『暫定』よりは、きっちり名前を決めて『恒久』にされる方がまだマシである。どうせ廃止する気がないのだから形が示された方が諦めがつくというものなのだから。


てなわけで、来年度予算案で、決まった大多数の国民に恩恵がある施策は『子供手当』、『公立高校無償化』、『車検重量税負担１／３減』だろうか。
もっとも、来年度だと私は何の恩恵も受けられませんが何か？
うん。虚しい。特に車検が来年３月というところが。（施行は４月以後）
でも、やっぱり４月以後の車検が安くなるのは確かだし、子供手当、公立高校無償化は家庭に相当の余剰を与えることだろう。
願わくば恩恵を受けられた人たちが内需拡大に貢献してもらいたい。私ももちろん、貢献したいんだけど先立つものがないからどうにもならないのである。
私の周りにも、子供手当や高校無償化の恩恵を受けられる人たちが大勢いるし、やっぱり、みんな喜んでいる。
そして、恩恵を受けられる人たちは、扶養控除廃止による増税以上の恩恵を受けられることをちゃんと理解しているのだ。
大手新聞テレビが悪意満々、盛んに『増税』を煽るんだけど、実際にそれに引っかかっているのは恩恵を受けられない人たちだけであって、受けられる人はまったく違のである。増税以上の恩恵があることをしっかり分かっているのである。そりゃ当事者なんだから当然、関心があるし、実際に計算してみたのだろう。
その結果、大手マスコミの扇動に乗せられることなく、素直に喜んでいるというわけだ。
日経新聞が「特定扶養控除が廃止されると増税になる家庭があり、それは全体の１．４％にあたる」なんて、あまりに細かいデータを載せていたんで、思わず笑ってしまった。
じゃあ、その１．４％のために残りの９８．６％は公立高校無償化を諦めろというのか？
しかも、その１．４％にしたって、その内の半数以上は『家庭の財産事情』によるものなのだから、公立高校無償化が実施されればその割合は１％を切るのである。
ニート予備軍に配慮して、大多数の子供を持つ家庭に恩恵を与える政策はけしからん、とでも言うつもりなのだろうか。
日経新聞が産経新聞並みの頭の悪さを披露してくれたんだけど、日経新聞に関して言えば日によって記事の内容が乱高下するので、まだ産経新聞よりはマシなことだろう。
んで、子供手当についても同じことが言えて、これは１５歳以下の子を持つ親には、かなりの朗報だ。扶養控除廃止により、子供一人当たり年間１００００円ほどの増税は至仕方ないとしても、その１５倍（来年度からは３０倍）の恩恵が受けられるのである。是非、子供のために手当を使ってほしいし、子供手当支給により、「もう一人子供がいても大丈夫かも」という意識が芽生えれば、少子化対策にも繋がる。財源については、来年度２５％カットした公共工事を再来年度は５０％カットすれば充分賄えることだろう。
国民が民主党政権に期待したのは、こういった『国民の生活が第一』という姿勢である。この気持ちを民主党は忘れないでほしいものだ。
ただ、この子供手当の来年度支給についてなんだけど負担は地方が持つらしい。だからこそ、地方税の扶養控除が廃止されたわけで、なら当然、その責務を地方は背負わなきゃいけない。
にも関わらず、全国の市町村の内、１１市が子供手当支給に従わない、と言ったそうだが、この１１市はひょっとして頭が相当悪いのだろうか。
言っておくが、国の指示に背いて市の意思を示そうが、その非難の矛先は国ではなく１１市に向かうことは確実なのである。扶養控除廃止の影響は再来年度からであったとしても、これまで無駄遣いを重ねてきて財源を圧迫させた市町村に住民が同情するとでも本気で思っているのだろうか。
まあ、リコール覚悟ならそれでもいいけど。


新政権樹立３ヶ月。
やっぱり周りには大手マスコミの扇動報道に引っかかって、何の根拠もないのに「民主党はダメだ」なんて言っている人がいるんだけど、本当にダメかどうかは来年の通常国会以後解ることであることに気付いた方がいい。
そして政策の効果が表れるのは４月以後なんだから判断するのはそれからだろう。
どうして、そう考えないのかが私には謎だ。
何度も言うが、悪政があって批判されるのは当然なのだが、何もしていない状況で批判するのはお門違いもいいところなのである。

いつもありがとうございます☆
年賀イラストは、構図が浮かびましたので元旦には間に合わないかもしれませんけど、三賀日にはなんとかお届けできるかと思います♪

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新

さる１２月１１日に、毎年恒例で案外有名な清水寺での今年の世相を表す漢字一字が発表されて、今年は『新』が選ばれた。
私はこれは妥当だなと率直に感じて、それだけ日本史上において『政権交代』とはインパクトがあったということなのだろう。
お馬鹿で民主主義の敵対勢力である日本の大手マスコミは認めたくないのか、『新政権』や『新時代の到来』、『新しい日本』などという発想をわざと封印して、『新政権』は使わざる得なかったようではあるが、それを『アメリカの新政権』をセットで当て嵌めたり、『イチローの新記録』を持ってきたりと苦しいこじつけをしていたところに思わず笑わずにはいられなかった。
そして同時にさすがは民主主義の敵の面目躍如だと、ある意味感心した。
そもそも今回の候補には政治絡みが多かったわけで『新』が何を表すかと言えば、誰しもが『新政権』を思い浮かべるのだ。
誰もアメリカやイチローなんて思わない。言われて初めて「ああ、そう言えばそうだったな」という認識程度しか持っていないことだろう。


さて、おバカなマスコミはともかく、『新』が選ばれたということは国民は新時代の到来を少なからず期待しているわけで、民主党を始めとした新政権はその期待に応えていかなければならない責務を負っている。
と言っても『本当に』新しいことをする必要はどこにもない。
これまで旧政権がやってこなかったことをやればいいだけの話である。
事業仕分けもそうだし、国民向けの政策もそうだ。臨時国会で成立したモラトリアム法や肝炎救済法、原爆障害者に関する法律を皮切りに、通常国会では是非、暫定税の廃止、子供手当の創出、高速無料化を成立させてもらいたいし、来年度は無理でも将来的には最低年金支給７万／月も確立してほしいものである。
私はやるかやらないか分からない段階で非難するつもりはない。やらないと決まったら非難する、ただそれだけだ。


ところで『新時代』の到来を予感させた政権交代であるが、若い世代、特に団塊Ｊｒ.世代はそれを感じているんだけど、やっぱり団塊世代以上は時代の流れについて行っていないことを昨日、痛感した。
７０代の人と話す機会があったんだけど、新聞テレビの扇動報道を真に受けて『鳩山不況』という言葉を使ったのである。ちょっとは自分で調べろと言いたい。今の不況が本当に民主党政権のもたらしたものなのかどうかを。
言っておくが、円高株安と民主党政権に何の関連性もない。なぜなら円高の一番の理由は米ドルの凋落であり、輸出産業に頼り切った旧政権の新自由主義がもたらした弊害だからだ。あと扶養控除がなくなるから増税になる、とも言っていた。この人たちは４、５年前にその増税分の３倍以上の増税をされたことを知らなかったようだった。また来年の国債発行が５０兆を越えると言われていることに「民主党も無駄削減ができないな」と話を振られたんだが、それは旧政権が１０３兆なんて膨大な予算を組んだのに、今年度の税収が３６兆だからということも知っている風は無かったのである。
こんな基本的なことも知らずに、偉ぶって話していることに嘆かわしくなった。
その人たちに罪はない、とは言わないが、罪の大半は扇動報道にひた走る大手マスコミにあることだけは確かだ。
だから私はやんわりとそのことを伝えた。７０代の人たちが３０代の未熟者の話を真顔で聞いているのを見て、少しだけ安心した。
ちゃんと話せばこの人たちにも真実が伝わるんだと。
そして同時に確信した。
やっぱり日本の国民性はとにかく低いし、受け身過ぎるという現実を。
情報は自分で得ないと何も分からないのである。新聞テレビの一方的な報道からは得られるものは限られている。どうかそれに気づいてほしい。
そうしなければ本当の意味で『新時代』は到来しない。１６年前の悪夢をまた繰り返す可能性が０ではないということだ。
ちなみに５０代は考え方が二分されるようだ。


今は日本国民がそこまで愚かでないことを祈るばかりである。
来年の参院選。
ここで現与党に過半数を与える選択をすることができるかどうか。
願わくば、社民党を除く民主党会派で過半数を得ることが望ましい。前にネジレでも構わないようなことを書いた覚えがあるんだけどそれを撤回する。
『新時代』到来のためには、現与党が衆参両院で過半数を得る必要がある。
そうすれば最長３年は腰を据えて政権運営ができるし、大手マスコミもパッシングできなくなる。まさか３年もネガキャンを張ることはないだろう。
今年選ばれた『新しい日本の到来』を意味する『新』。
それを現実にするための行動を日本国民が示してほしいと願う今日この頃。

いつもありがとうございます☆　今日は腕がしびれちゃってて、なかなか打ち込むのも大変なんですけど頑張りますよー♪
ただいま新作年賀イラスト進捗率５％。
当初、るーみっく側は『境界のＲＩＮＮＥ』バージョンのつもりだったんですが、思うところがあって、来年も『犬夜叉』よりアニメオリジナルキャラクター・菖蒲ちゃんでございます。ご了承いただけると嬉しいです。ハルヒ側は――
さて、どうしよう？（ヲイ）

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岡田克也の思惑

臨時国会も閉会し、激動だった２００９年の政界もこれで一段落と言ったところだろうか。
で、大手メディアがわざわざ騒ぎ立てている所為で、国中がどうも重大事と勘違いしている節がある『普天間基地移設問題』なんだけど、１２月５日に岡田外相が移転先予定の名護市に行って説明会を開いたそうだが、冒頭以後、メディア規制がかかり、実際の説明会がどんなものだったかなんてさっぱり分からないんだけど、まるっきり信用に値しない大手メディアの報道は地元住民から大ブーイングがあったと伝えている。
ところが、普段は大手マスコミなんてまったく信じていないのに、親小沢一郎派の人たちからは岡田外相に対して厳しい意見がブログで飛び交っていたんだけど、どうしてこういうときだけ大手マスコミの報道を真に受けるのだろうか。
２００９年だけでも定額給付金で「ありがたやありがたや」と言っていたお婆さんは創価学会員だったし、八ツ場ダムの建設継続を訴えていたおばはんは推進派の町会議員だったことも有名な話で、ならブーイングをしていた『住民』とやらは仕込みの可能性があるのではなかろうか、とか考えなくもない。現にノーベル賞受賞者が事業仕分けに文句を付けた、って報道は流れたけど、科学者がノーベル賞の賞金の一割以下しか手にしてなかったことを知って尻すぼみした、という『その後の経過』があったという情報が飛び出した。スポーツ関連で言えば、協会の会長は自民党の老害議員・森であるからオリンピック選手たちがしぶしぶ引き受けたとしか思えない。予算を回すのは自民党ではないことを知っていれば、決してあんなバカげた記者会見は開かなかったことだろう。
だいたいマスコミが右倣えで報道するときは扇動報道しているときだって話じゃなかったか？
さらに言えば、私の印象では岡田克也は決して反小沢一郎ではなく、むしろ小沢一郎の盟友なんだよな。
前原国交相や仙石行革大臣が推しているというだけでどうも誤解されているような気がしてならない。小沢氏が献金問題でとやかく言われた時でさえ、鳩山首相同様、岡田外相も小沢幹事長を擁護する立場に回っていたのである。小沢一郎と岡田克也は正反対なことは認めなくちゃいけないだろうけど、それゆえ、お互いがお互いの持っていないモノを持っているってことで惹かれ合っているようにさえ見える。
そして岡田克也と言えば愚直で引かない性格だってことは有名で、鳩山首相も、その固さが引くことを許されない外交の場において如何なく発揮されると思ったから、党幹事長という裏方ではなく、日本の顔として世界に通用する外務大臣という、グローバルスタンダードが叫ばれて久しくなった重職に任命したのだと思う。


さて、普天間基地移設問題に話を戻すけど、私はここはあえて岡田外相の肩を持とうと思う。この考えが崩された時は、私の中の岡田克也株は急落するのだが、報道の「日米同盟を背景に計画変更の難しさばかり繰り返すだけの一方的なレクチャー」が本当にあったとしても、実は住民に対してではなく、アメリカに対して、とは見ることができないだろうか。
こんな一方的なレクチャーが為されれば、当然、住民は反発するに決まっている。それを見越して岡田外相がわざと住民を煽ったとしたら、私は岡田外相は外交交渉として正しい行動をしていると感じるのだ。ただ、堅物な性格が災いして気の効いた言い方ができなかったことは仕方がない。だって、それが岡田克也だから。
では、なぜ住民の反発を煽ったのかと言えば、これで「来年早々の名護市市長選の結果を見て」とアメリカに伝えることができるからである。
日本の外務大臣である以上、日本の国益に適った交渉をするのが当然で、「住民の反発もあるし、名護市長選は推進派と反対派、それぞれの候補者が立候補を表明しているから、その結果を待ってほしい」という大義名分も立つのだ。
当然、アメリカは引かざる得ないだろう。住民云々を言い出せばそれは他国に対する内政干渉であり、世界中どこでも内政干渉は外交で一番やっちゃいけない『非常識』とされているんだ。それをアメリカ側が破ることは無いはずである。破れば、またも世界中から非難されるからだ。日本では報道されなくても他の国では間違いなく報道される。現にアメリカの信用もブッシュ政権以後、（日本ではほとんど報道されなかったが）世界中で下降の一途を辿っており、ＥＵの台頭、ロシアの復権、新興国の発展で、その地位はもはや世界の中心ではなくなってしまっている。そして基地移設反対派市長が当選すれば、そこからは（まあ関空でも茨城空港でもいいけど）グアム移転に舵を切ると思われる。反対する住民が多い所に無理に移転すれば、それこそイラクの二の舞である。日本中でアメリカに対する不信感が高まることは想像に難くないし、現政権は、自民党のアメリカ追随に辟易した国民が選んだ非自民政権なのだ。もうアメリカに尻尾を振ることはない。実際、鳩山首相は日米同盟を基盤と言いながらＥＵや東アジアに目を向けている。もちろん、それが国際常識に照らし合わせれば当然であって、今までの自民党のやり方が異常だったということを国民が認識しなきゃならない。
そもそも、国民は本気で「アメリカが日本を守ってくれる」なんて勘違いをしているのだろうか。
確かに、何かの番組で親の七光りの代名詞である長嶋カス茂が、したり顔で「これでアメリカが日本を守ってくれなかったらどうするんですかね」という風なことをのたまったらしいが、こんな馬鹿が少数派であることを信じたいところである。せいぜい産経、読売、ネトウヨくらいだと。
なぜなら現にアメリカは日本を守ってはいない。中継地点くらいの認識しかないのである。
現に、今年の４月、北朝鮮が日本の国土を飛び越えたミサイルを発射した時に何もしなかったのだ。それだけで守るつもりがないことを理解できそうなものだと思うのだが、もう忘れてしまったのだろうか。
だいたいアメリカはクライスラー爆弾の放棄や非核三原則を打ち立てて日本の国防力を削いでいるのである。核は世界で唯一の被爆国として断固反対すべきものであるが、国防力を削いでいるのはあくまでアメリカが守ってやるように見せかけるものだということに気付いた方がいい。
何度もでも言うが、日本の技術力は世界一なのである。
その気になれば核なんて足元にも及ばない兵器を創れるだろうし、宇宙技術だって世界最先端を突っ走るものが創れるのだ。それをアメリカが押さえつけている現実を見た方がいいのである。日本の国力を落とすためにアメリカがいると理解した方がいいのである。正確に言えば、『アメリカ合衆国』ではなく、『アメリカの一部の特権階級』なのだが。


ということで、岡田外相の住民説明会の報道が事実とするならば、それは岡田外相の対アメリカ駆け引きであってほしい。
もし、これで年内決着を先送りすることができて、名護市長選の結果を見て、という流れが出来上がれば、また一つ、国民の判断が間違っていなかったことを実感できるはずである。


……頼んますよ！　岡田外相！

本当にいつもありがとうございます☆　皆さんの温かい拍手に内心忸怩たる思いを抱いているのですが、新年早々、必ず新作を展示いたしますことをお約束申しあげます。

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鳩山首相も日本国民を測りかねているだろうなぁ

というタイトルだけど、まずはこちら♪

三日前にブログ休日更新で基本お絵描きします、と宣言して、ようやくクリスマスイラストの一部をお見せできます。
本館看板娘の片割れの方でいったいこれはどんな絵の一部なのかは出来上がってからのお楽しみということで。
ん～～～仲良くさせていただいておりますので、別館繋がりの方にも本館クリスマスイラストをお贈りさせていただく予定です。お受け取りいただけるととってもありがたいでございます。別館関連イラストは完全に落ちちゃいます。ごめんなさい。ｍ（＿　＿）ｍ
でも年賀イラストは絶対に間に合わせますよ。


さて、イラスト進行状況はこれくらいにしておきまして。
もはや、今日も、、ですね。いつもながら時事ネタで申し訳ない。だって、あまりにマスコミの劣化が酷過ぎて言いたいことがたくさんあるから。
んで、やはりというかなんというか、ステイメンの雑記帖さんが言われる通りで、相変わらず産経新聞の姿勢は真っ向から民主主義に敵対している。
何度でも言ってやるが、１６年前と違い、今回は国民が選挙で選んだ政権である。それを否定する以上は、産経新聞は民主主義の敵と断言せざる得ない。
そんなに提灯記事を書きたいなら北朝鮮に移転して、金書記を大々的に祭り上げ反日記事を掲載すればいい。北朝鮮は間違いなく、大喜びで受け入れてくれることだろう。つまり、産経新聞とはその程度のレベルなのだ。
こんなクズ新聞を喜んで取っているのは、どう考えても熱烈な自民党支持者かネトウヨくらいではなかろうか。いや、ひょっとしたらネトウヨ＝産経新聞社員なのかもしれない。
その産経新聞を筆頭に、毎日毎日、現政権転覆を画策する日本の大手マスコミの暴走はいったいどこまで行くのかなんとも言えん。どうやら国民は、大手マスコミの暴走を来年夏の参院選まで我慢しなければいかない覚悟を決めなければいけないのかもしれないな。
そして一番不幸なことは、国民がその見るに値しない下劣記事を毎日目にしなきゃならんことであり、それに惑わされないようにしなければならないことである。国民には、今年の総選挙でマスコミの扇動報道に惑わされることなく、自民党に鉄槌を下した心を忘れてほしくない。
これも何度も言っていることだが、今、自分たちの生活を鑑みて、本当に、今、報道されていることが自分たちにとって有益な情報かどうかを、国民一人一人が検証すれば、自ずと結果が見えてくるのである。
ホント馬鹿の一つ覚えのように鳩山首相と小沢幹事長の献金問題を取り上げていて、昨日、テレビのニュースキャスターがそれを真顔で読んでいた時に「こいつ、本当に頭が大丈夫なのか？」と苦虫を潰したような顔をしてしまった。
はっきり言ってしまえば、「だからどうだというのだ」というレベルである。
そんなことよりも、今国会で成立した肝炎対策法、返済猶予法、原爆症救済法などの人道法案の中身を詳しく知りたいだろうし、批判記事しか載せないから、自分で情報を集めようとせず社会性集団心理に流された国民が勘違いし始めている来年から施行予定の子供手当、暫定税廃止、高速無料化のメリットを検証すべきだ。メリットとデメリットがあって初めてそれは報道としての正当性を得るのである。もちろん、国民はそういう基本的なことを知らなきゃいけないことが前提にあるんだけれど。
そして、鳩山首相は環境税の来年からの導入に難色を示したことも、本来は『不況下での増税は消費を冷え込ませる』という観点に立って評価すべきところなんだけど、それを分かっている国民がどれだけいるだろうか。少なくとも大手マスコミの垂れ流しを鵜呑みにしている連中は分かっていないだろう。それでは大手マスコミの思うつぼで、そう遠くない将来に自分たちを苦しめるだけなのである。本当にそれに気づいてほしい。


こう毎日毎日げんなりするような記事を発信されてしまっては鳩山首相も心身ともに疲労困憊だろう。
でも、決してめげないでほしい。マスコミ報道に疑いを持つ国民が増えてきていることだけは確かなんだ。その波は徐々に国民の間に広がり始めている。テレビでインタビューを受けている連中が仕込みだったりサクラだったりしている現実に気付き始めている人は確実に増えている。
国策捜査の現実とメディア扇動に気付いた人もブログで真実の声を上げているんだ。
だからこそ、鳩山首相にはもう少し国民を信じる心を持ってほしいのである。
別段、首相は今のところ、国民にとって害悪なことをやったわけではない。むしろ評価の高いことをやっているのだ。
国民が求めているのは真っ当な政治運営と健全な税の使い方であって献金問題など二の次どころか三の次、四の次の話だと認識していることを信じてもらいたい。むしろ、自民党が選挙資金として毎月１億を、麻生が退陣寸前に２億５千万を国庫から横領したことに怒りを感じているのである。それは献金と違い、完全に血税の私物化だからだ。
１６年前と違い、今回は国民が選挙で選んだ政権だという自信を持ってほしい。それも選挙が今か今かになったところから大手マスコミは民主党大ネガティブキャンペーンを張ったにも関わらず、国民はそれでも民主党に託したのだ。その意味を分かってほしい。
大手マスコミが何を報道しようが真実は別のところにあるという現実を知り始めた国民がいることを気付いてほしい。
鳩山首相が政権を投げ出すことは許されない。それだけの覚悟があると国民は今は信じるしかないのである。


鳩山首相は確かに世襲議員ではあるが、地盤を受け継いだわけではないのだから、そのあたりの強さはあると信じたい。

国民 VS 大手マスコミ

総選挙前から私は日本国民というものは上書き人種で目の前に何か大きな事象がぶら下がってしまうと、そちらに流れ本質を見失う、ということを危惧していた。
現に３月３日の小沢一郎当時民主党代表の公設第一秘書がいきなり難癖付で逮捕され、毎日毎日献金問題のことを流されただけで、それまでの自民党の悪政を見失い、一時は政権交代が危ぶまれるほどになってしまったのである。
まあ、それでも麻生というチキンで稀代の大馬鹿総理のおかげで事なきを得たのだが、もし、あの時点で解散に打って出られたらと思うと本当にゾッとする。
その点では麻生の臆病風が政権交代を導いてくれたと言えないこともない。
政権交代が為されていなければ、来年の通常国会で増税法案が乱立し国民生活はさらに破壊された上に財産を毟り取られる事態を招いたことだろう。
現に今、自民党は従来通り、『人よりコンクリート』の姿勢を貫き通し、国民の支持が高い事業仕分けに難癖を付けた上で、国民救済法案（原爆症基金法、肝炎対策法、返済猶予法）の採決の全てを欠席したのだから、国民を更なる窮地に陥れたであろうことは想像に難くない。


ところで、今年ほど大手マスコミの劣化暴走が促進された年もないのではないだろうか。
野党第一党党首狙い撃ちと野党第一党ネガティブキャンペーンの激化に、インフルエンザや有名女優を使った選挙への関心をなんとか遠ざけようとした姑息手段。
こと産経新聞に至っては、選挙後、あからさまに「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」と反民主主義を打ち出したのである。
今も現政権与党の粗探しばかりを誇大し、国民にまともな情報を流さない姿勢はもはやマスコミの大義は世論扇動になってしまったのかと憤りを感じて仕方がない。
前にも書いたけど、今の日本にとって最大の害悪は自民党ではなく大手マスコミである。
なぜ自民党が最大の害悪ではないかというと所詮、野党であり、法案を成立させる力を失っているからだ。
さて、そうなると今後の国民が一番注意すべきは大手マスコミの扇動報道に惑わされるか否かである。
４年連続で総理が変わり、しかもその内の三人は投げ出しで、最後の一人は世界中から失笑を買ったボンクラだったわけだが、今回の鳩山首相は政権交代によって誕生した総理だけに海外からの評価は悪くなく、決して現時点で辞任させるわけにはいかない。なぜなら今ここで鳩山首相を失脚させると今度は世界中から見放される。理由は今、鳩山首相が辞任してしまうとすれば、大手マスコミの扇動に引っかかった世論以外の根拠が存在しないからである。それは既に民主主義国家の放棄を意味するのだ。今回は自分たちが選んだ政権であり首相である。支える責務を背負っているのである。ましてや献金問題が悪と論じる『民主主義国家』は日本だけだ。私自身も献金の何が悪いのか理解できない。別に血税が使われたわけでもないし、受けたのは野党時代であり何の意味もないからである。
今、鳩山政権を失職させてしまうと失笑程度は済まない。世界から完全に孤立してしまう。膨大な財政赤字を抱えている日本は世界初の国家破綻へと向かうことだろう。
それを回避するにはどうすればいいか。
国民は大手マスコミの報道を鵜呑みにしないことしかない。全部が全部間違いとは言わない。中には真実に基づいた記事もあるだろう。しかし、大半は信じるに値しない中傷記事であることや支離滅裂な内容であることを見抜かなければならない。
たとえば、昨日の日経新聞のように内閣支持率６８％と書いておきながら、全マニフェスト見直しや閣内不一致など批判項目ばかりを羅列するのはあり得ないのである。
そして大手マスコミの記事を鵜呑みにしないようにするにはどうすればいいか。
これは、新聞テレビ以外で情報を手に入れるのが一番いい。インターネットはその役割を存分に果たしてくれる。
見識家ブロガーたちや海外ニュースなどで、民主主義国家がどういうものかを学び、さらに自分たちにとってどんな情報が一番欲しいものかを知る必要があるだろう。
大手マスコミが一方的に流す情報が本当に自分にとって必要なことなのかどうかを見極めることによって真実も見えてくる。
大手マスコミは鳩山首相の献金問題を毎日のように大々的に取り上げているが、それが本当に国民にとって必要な情報かどうかと問われれば答えは応だろうか。
民主党政権はまだ誕生して間もないし、何もしていないのだから批判すること自体、変な話であることに気づいているのかどうか。
普天間基地問題は民主党の責任ではなく、自民党が訳の分からない契約書を選挙直前に結ぶからややこしいことになっていることを知っているかどうか。
また、先に言ったが、今日、自民党は全会一致で当然の国民救済法案の採決を欠席したのである。それをちゃんと知っているかどうか。
などなど、大手新聞テレビだけでは決して知りえない情報はインターネットを通じて知ることができるのである。


本当の真実が見えてきた時、日本の大手マスコミの虚構もまた見えてくる。
国民が今、求められているものは自分自身での情報収集である。
何が正しくて何が間違っているかをマスコミの判断ではなく、自分の判断でできるようになる大切さ。
政権交代により、如実に今、それが見えているはずなのだ。

減税政策をいつまで出し渋るつもりなのだろうか

相も変わらず日本は不況真っ只中にあるんだけど、９月１７日に現在の政権が誕生して、臨時国会中に第二次補正予算をなんとか提出しようと頑張っている姿は去年の政権には絶対に無かったことで、とにかく円高対策で出すらしい。
でも、どんな対策なのだろうか。正直分からない。
そもそも今回は政権が変わったってことで臨時国会は完全に与野党ともに手探り状態だったわけで、本番は来年の通常国会からだろう。
ここで子供手当や高速無料化、ガソリンを始めとした暫定税の期限延長取り止めなど、ようやく４月から国民全体が恩恵を受けられる景気対策がスタートすると言っても過言ではない。
そのために事業仕分けを、少しでもやって財源を捻出したのだから是非実行してもらいたい。
それにしても今日の日経新聞は久しぶりに馬鹿だった。
本社世論調査を載せていたんだけど、支持率６８％と記しておきながら、民主党が総選挙時に打ち出したマニフェストを全部見直せ、というアンケート結果が得られたと支離滅裂な記事を大真面目に書いていて、しかも、政策が良くないとか閣内がごたごたしているとかもあったんで本気で笑ってしまった。いったいどんな政策を見て良くない、と言っているのだろうか。言っておくが臨時国会ではまだ何もしていないのである。せいぜい事業仕分けくらいだろう。
数年経ったならともかく、まだ選挙終了三ヶ月である。法整備にしたって来年の通常国会の話なんだし、政権運営初心者の連中だから国民は今は、黙って見ているのである。
ということは、これだけマイナス要素を大々的に論じられるなら支持率６８％はあり得ない。
そもそも、公約見直しと内閣支持率は絶対に正反対になるわけがない。なぜなら公約を見て有権者は政権を選ぶのであり、だとすれば民主党が選択されたということは、公約を実行してほしいからに他ならない。
いったいどんなアンケートを取ったらこんな結果が得られるのだろうか。
今日の日経新聞は読売や産経、地方ローカル紙・北國並みの馬鹿さ加減だった。こんな無茶苦茶な結果を読者は信じるのだろうか。少なくとも日経新聞を読んでいる人間の大半は経営者やビジネスマンなのだから、この矛盾に気づくと思うのだが――つっても日本国民だしなぁ……（－－；）


さて、とは言っても、民主党公約が実現されるのはどう足掻いたって来年４月からである。自民党が党利党略のみで選挙を先延ばしにしたものだから臨時国会では不眠不休で与党は頑張っていたんだけど、母子家庭加算金復活とモラトリアム法案くらいまでしか救済案は出せなかった。これは本当に残念で、もし臨時国会がもっと早くから開会されていれば、もう少しマシな景気対策案も出されたであろうけど、自民党の私利私欲が国民生活を破壊している一端がまた垣間見れてしまったとでも言おうか。まったくもって、今の自民党というのは国民にとって百害あって一利なしである。
自民党のことはともかく、おそらく、民主党の掲げた公約を実現したとしても、それでもなお、残念ながら景気は回復基調に乗らない可能性が高い。
別に、子供手当等の公約実現が景気対策になっていないとは言わない。むしろ国民に余剰が生まれるわけだから文字通りの景気対策なんだけど、２００１年以後の小泉竹中詐欺によって破壊された国民生活の立て直しまでには至らないのだ。なんせ可処分所得１００万減に対して子供が４人いて初めて収支トントンである。高速無料化やガソリン暫定税廃止の余剰だけでは追いつかない。それだけ国民の生活は疲弊しきっている。
となると残すところ景気対策として有効な手段は減税以外にない。
所得税住民税の減税、消費税の課税対象制限というすべての国民に恩恵が得られる対策を打つべきなのだが、どうにもまだその気配はない。
来年４月以後の給付政策の経過を見守るつもりなのだろうか。
去年の政権であればまず、減税政策は絶対しないと断言しても構わなかったが、今は政権が変わったのである。ならば、減税政策に着手してほしいものなのだが、ひょっとして国の財政のことで思い切れないのだろうか。
だとすれば、国家財産を貪り尽くした自民党議員の財産差し押さえという強硬手段に打って出てもらいたい。国民は自民党に損害賠償請求できるのではないかと考えてしまう。


とにもかくにも、今回の景気低迷は対策を出し渋るわけにはいかないはずである。
外需が期待できない以上、内需拡大を促すしかない。
幸いなことに円高で輸入品は安くなっている。これに減税政策が加われば、間違いなく消費は上向くはずなのだ。
現政権には是非、減税政策を打ち出してもらいたい。