円高と言ってもドルに対してだけなんだけど

えー昨日、書いたことを訂正してお詫び申し上げます。
なんか自民党はまだ、駄々をこねて審議拒否しているようで、肝炎対策基本法と原爆症認定法の採決はともかく、中小企業等金融円滑化法案の採決は欠席したとのこと。つってもまあ、中小企業等金融円滑化法案については健全野党を目指すらしい共産党と、自民党を見限りつつある公明党は賛成に回ったそうで、強行採決ってわけでもないようだ。
というか、中小企業等金融円滑化法案は日本企業の９割に当たる企業が恩恵を受けるわけで、それの審議拒否をしたのだから、前回の児童ポルノ改定法に引き続き、自民党は相変わらず、国民目線に立つことはできないらしい。
既得権益集団もはたしていつまで自民党にくっついていられることやら。


特にアメリカな。


私自身はアメリカ合衆国はこれまでの無理難題は日本の自立を促してきたものだと理解している。なぜなら独立国が他の国に護衛を求めるなんて聞いたことがないし、アメリカも日本を守るよりは当然、自国を優先するだろうからいつまでも構っていられなかったことだろう。
それゆえ、思いやり予算とかインド洋無料ガソリンスタンド等、日本以外の国だったら絶対に承知しない要求をしてきて、日本がそれに反発するのを待っていたような気がしてるんだけど、自民党は揉み手で献上するものだからかなり呆れていた気がしてならない。
だからこそ、アメリカも民主党の姿勢には敬服したことだろう。しかし、国同士の話し合いなのだから譲れないところがあるのも仕方がない。それはこれから妥協点を見出していけばいいのだ。普天間基地移設問題は何が複雑かというと、旧政権が取り交わした契約書があるからである。国と国の約束なのだからそれを反故するというのは容易ではないことは予想できる。もし反故できるなら温室効果ガス２５％削減目標だって守らなくても構わないことになる。もっとも、そんなことをすれば当然、国際的信用は失墜し、日本にとって何のメリットもないばかりかデメリットしかないのだから、それはやっちゃいけないことだろう。普天間基地移設問題はもうしばらくかかりそうだ。


さて、今日は円高の話。


昨日から円が急騰して、今日は一時１ドル＝８４円を付けたんだけど、これについては植草一秀氏が核心をついていて
、別に円が買われたわけじゃなく、ドルが売られたという話なのだ。
要するに円が強くなったわけじゃなくて、ドルが弱くなったということである。
ただ、日本の企業の大半がドル建てレートを組んでいるようで、しかも輸出に頼りまくっているものだから日本経済が再び打撃を受けるのは時間の問題だろうと言われている。もちろん、いつ、私にもその余波が来るかなんてことは予断を許さなくて、でも、だったらドルに依存する体質を改善したらどうかと思うのは素人の考えなのだろうか。
世界は何もアメリカだけで成り立っているわけではないし、ヨーロッパはＥＵを形成してアメリカと対等の力を得ているし、ロシアも今は、ある程度ソ連時代の威厳を取り戻しつつある。またインドや中国といった新興国の発言も増している時代になったのだから、いつまでもアメリカべったりでいることの方が不利益を被るんじゃないかと思う。
だいたい、去年のリーマンショックでアメリカ至上主義を世界各国が見直したというのに、どうして日本は出遅れているのだろうか。
せっかく、鳩山首相が温室効果ガス２５％削減目標と東アジア共同体設立を提言して、アメリカ以外の国とも連携を築こうとしているのに、それを利用しない手はないんじゃないかと思うのだが、どうなんだろう。
少なくとも日本の大手企業は自動車業界も含めて、アメリカよりも中国、インド、といった新興国に進出し始めているし、繊維業界はユーロが基準だそうだ。
なら、できる範囲でアメリカの援助はしてやればいいと思うのだが、今後のことを考えれば、アメリカ以上に新興国やＥＵとの関係を構築しておくべきだろう。
もちろん、アメリカを無碍にすればいい、という意味ではない。
ただ、一緒になって沈む真似はする必要もないだろう。なぜなら日本は独立国家なのだから、まず自国のことを考えるのが筋だ。


円高によって輸入品は安く入ってくるわけだから、まずは消費喚起を促せばいい。
気が早い上に民主主義の敵である大手メディア各社は、円高のメリットをほとんど言わずに、あたかも円高は民主党政権の所為だと言わんばかりで、さらに円高が進めば日本の企業の海外進出が加速する、なんて脅しをかけているんだけど、もし、本当に海外進出を加速させるとしたら大手企業はいったい、どこの国の企業かと日本に存在する９割の中小企業からそっぽを向かれ、技術不足による品質低下が世界中からの信用をなくすのは早いだろうし、国内販売は下落の一途を辿ることになることは想像に難くない。
だから、進出するにしろ、バランスは当然取るとは思う。まあ、もし『安いから』という理由だけで海外進出を加速させるようであれば、それこそ短期利益至上主義である。民主党政権に長期展望を示せと言っている経団連が一番、長期展望を示していないことになるわけで、はたして、それでいいのだろうか、とか思う。


はてさて、日本の大企業はこの円高に対して、どのような姿勢を見せるかを今は見定める時期なのかもしれない。

非難声明だけを取り上げる偏向マスコミの悪辣

さて、公開事業仕分けも今日からいよいよ第２クール。
活発な論議で仕分け人が難癖ばかり付けているようにテレビは放映しているんだけど、実は全然そんなことはなくて、ネットは完全中継しているわけだが、それを見るとホント、今までと違って血税が如何に無駄に使われていたかがよく解る。
どうしてこれが今までできなかったんだろうと思わず苦笑してしまうわけで、如何に旧政権が無能であったかの証明でもあるわけだ。
まあそうなんだよね。
国民が納めた大事なお金を湯水の如く使いまくっただけでなく、足りなければ、これまた国民に負担を押し付ける腹積もりで借金を重ねまくった２１世紀の旧政権と官僚たちの悪質さがそこにあったことが事業仕分けを通じて本当に見えてきた。
後は、この事業仕分けを無駄にすることなく、緊急性もなければ必要性もないものから順に削っていき、その分を国民に直接還元できるような２０１０年度予算を組んでもらいたい。
つってもまだまだ不満はあるけど、最初から全てできるわけでもないので、今後、どんどん事業仕分けの対象分野を増やしていけばいい。
何よりもこの事業仕分けで国土交通省がやり玉に挙がっているのがなんとも痛快だ。諸悪の根源の一つがきちっと整理できれば今後も事業仕分けには期待できることだろう。


まあ、それでも日本の大手マスコミの頭の中には脳みその代わりにウジ虫が詰まっているようで、毎日毎日よく飽きもせず、民主党パッシング記事を掲載し続けている。
インターネットを通じて数多くのブロガーたちが現在のマスコミの姿を的確に指摘していて、ネット普及率７５％の現実を思えば、マスコミの正体がある程度知られてしまっているというのに、まったく分かっていないようだから、何度も言っても分からない奴は頭が悪い、と子供の頃に教えてくれた先生や大人たちは間違ってなかったんだなぁ、と変な風に感心ししまう。
よくもまあ、これだけパッシングのためのパッシングをやれるもんだ。

曰く、八ツ場ダム建設存続の署名が５万集まった。
曰く、事業仕分けの対象になった９大学が非難声明を出した。
曰く、鳩山首相の献金問題が重大だ。
曰く、小沢一郎幹事長が闇将軍で権力を握っている。
曰く、閣内不協和。

本当にアホかと言いたい。今現在の日本の状況を考えればどれもこれも取るに足らない小事に過ぎない。
だから何だ？　それは国民の生活に何か関係があるのか？
というものばかりである。
だいたい今、国民の大半はスキャンダルに構っていられないのである。

八ツ場ダム建設が中止になれば、それだけ予算が浮く。そもそもその５万人なんてどうせ既得権益集団と土木関係の連中だけだろ。
事業仕分けで無駄が削減される予算が組まれるなら余った予算は国民に還元される。
鳩山首相が献金を受けたのは野党時代の話で、野党に献金したところで仕事が取れるわけでもない。しかも額は自民党の十分の一以下。
もし本当に小沢一郎が悪であればとっくの昔に自民党にくっついて横暴な振る舞いをしてるっての。
そりゃ自民党は官僚丸投げ政権なんだから大臣は何も考えなくていいもんな。

と、これだけ簡単にど素人の私でも切り返せる現実もあるんだ。
というわけで、私は一週間くらい前から地元ローカル紙・北國新聞を読むのをやめた。
取っているのは前も言ったけど、昔、とってもお世話になった人が販売店をやっているからでしかない。
日経新聞も政治記事はまったく見ていない。日経新聞の経済指針や提言についてはまだ見れるものになっているけど、この部分が劣化したらお終いだろう。なぜ、まだ見れるのかと言うと政治と絡めていないからである。北國新聞はもちろん、産経新聞、読売新聞は何かにつけて民主党の政策の所為にしているのだが、これはまだ結果が出ていない時点で論じているのだから胡散くらい占い師とやっていることは同じである。
んで日経新聞についてなんだけど、今、やっている『温室効果ガス２５％削減』に対する特集を組んだ社説だけはなかなか面白い。決して批判の対象にせず、どういう風に持っていけば２５％削減目標が達成できるかをまともに提言しているのである。これは必見の価値ありだと思う。


総選挙後しばらくは、少しはマシになってきたかな？と思ったんだけど、日を追うごとに大手マスコミの報道はどんどん酷くなっていっている。マジでこれを来夏の参院選まで続けるのかと思うと、私じゃなくてもうんざりする人は増えてくるのではなかろうか。
以前、マスコミは暴走していると書いたけど、この暴走を止める手段はどうやら一つしかないようだ。言っておくけど『不買運動』じゃないぞ。効果はあるかもしれないが、これはすぐ元に戻ってしまう方法でしかない。
となれば、そう。
国民が、来夏の参院選で現与党に過半数を与えることである。
できれば社民党を外してが一番望ましいだろう。

Estrangement Psychosomatic Deflation

１日遅れではありますが。
いやはや鳩山首相は何とも大胆な発言をしましたね。


政府、デフレを公式宣言＝景気下押しを警戒－１１月月例経済報告


デフレとは『物価が持続的に下落することで、英語のデフレーションの略。同じ金額でより多くのものを購入できるので、貨幣価値は高まる。一方、企業にとってはモノが同じ数だけ売れたとしても売上高が減少するので、収益は悪化。実質的な債務や金利が上昇するというデメリットもある。
物流の効率化や生産性の向上などによって下落する「良いデフレ」と、需要不足を背景にした「悪いデフレ」があると言われるが、現在のデフレは、内閣府試算で年間４０兆円とされる需要不足の影響とされる』でございますが、これはあくまで世界の常識に併せてのこと。
今、現在、日本が直面しているデフレはまったく趣きが異なっていて、倫理的な需給バランスは悪くなくて現実的な需給バランスが悪く、供給過剰になっているというなんともまあ、世界で類を見ない、それこそ未曾有のデフレでございます。
スペルが合ってるかどうか知りませんけど『Estrangement Psychosomatic Deflation』というのはどうでしょう。意味は心身乖離性デフレーションのつもりです。
なぜ、こんなことが起こるのかと言いますと、ちと古いデータでございますが２００１年～２００６年で物価は２％ほど下がっているということは当然、２００９年もさらに下がっていることは容易に予想がつくんですけど、それでもまさか５％ということはないでしょう。でも仮に５％とします。
しかし、国民の平均年間所得（＝自由に使えるお金）がここ１０年で１００万も減っていて、率に直すとなんと１５％の減。しかも国民の１／３が年収３００万以下。内、２００万以下のワーキングプアも１０００万人以上いて、失業率が５％を越えてきていますから、物価の下落より深刻な給与水準の低下がデフレスパイラルを招いている現実を見た方がいいわけですね。
ということは、このデフレを克服するためには、世界常識に照らし合わせた対策で効果が得られるはずもなく、日本版デフレをちゃんと理解したうえで、対策を練る必要があって、それなのに旧政権は上から目線で、国民の痛みを屁とも思わない連中でしたから悪化の一途を辿るだけでございました。
たぶん、今のままだと需給の差が４０兆ほどあるそうですけど、まだまだ開く一方でしょうね。
縮めるには消費者が購入できる収入がないと、どうにもならないんだけど、稀代の詐欺師・小泉と売国奴経済通・竹中の姦言が国民生活をどん底に叩き落しておりますので、ここはもう、この二人を証人喚問なんて生っちょろいこと言ってないで、（あるか知らんけど）国家反逆罪および詐欺罪で逮捕してしまい、国民総意で損害賠償を求めたらどうかとさえ思います。
まあ、だからと言って今のデフレ不況を克服しなければならないんだけど、じゃあ対策って何だろう、ってことなんです。
もう一回言いますけど、世界の常識に照らし合わせた対策は無意味です。給料水準が上がらないまま、物価を上げればますます消費が冷え込むだけなのですから。
ということは逆に、国民の収入を下げないまま、物価を国民が購入できる価格まで下げなければ克服できないデフレということになり、もちろん、そんなことは到底不可能でございますから、どうすればいいかというと収入を下げずに手元に残る金銭を増加させなければならない、という結論に達するはずですね。
ただ、どういう訳か、誰一人、これを言うテレビ新聞に登場するエコノミストはいません。まあ大根役者ですから経済のことを何も知らないのでしょう。


収入を変えずに手元に残る金銭を増やす。
この方法は減税以外の方法はありません。だから、景気対策を掲げるなら所得税減税、消費税凍結、ガソリン暫定税廃止、社会保険料増額停止、と言った国民の収入から引かれている分を、ほぼ全部戻すくらい、思い切った減税策を打ち出さない限り、デフレ脱却なんて夢のまた夢なことでしょう。
だって、収入が増えないんだから使える額も変えられないんだし。
国家財政が火の車なのはもうすでに国民全域に知れ渡っていて、その原因が旧政権の無駄予算にあることも常識となっています。
現政権がとにかく無駄を省いて、税金を国民に恩恵が行き渡るように努力をしているんですけど、２０１０年度予算でも難しいでしょうね。
現政権が存続すると仮定すると２０１１年予算から少しは変わってくるんじゃないかと思います。
日本という国を存続させるために、これも何度も言っていますけど今度は各省庁が痛みを負うべき時でしょう。
特に上記税金に関わる財務省、国土交通省、厚生労働省の３台害悪省庁は。
無駄公共事業をすべて取りやめて、景気回復のために、今まで国民に痛みを押し付けてきたのだから、当然、その報いを受けるべきです。
公開事業仕分けにより、無駄事業が吊るし上げられています。もっとやればいい。
無駄公共事業執行停止がすべての始まりで、それを国民に還元することから不況脱却の第一歩が踏み出せるのですから。

自公が復権の暁には国民は間違いなく弾圧される

やはり、というか当然というか。
自民党と公明党は完全に国民の敵であることを証明する法律が両党合同で提出されたようである。

児童ポルノ禁止：自・公が改正案提出　「単純所持」も処罰

何度でも言うが、この児童ポルノ改正法は絶対に通してはならない悪法である。
前にも書いたけど、この法案の一番の悪質さは、国民総犯罪者予備軍に設定することであり、対象年齢はもちろん、『性的劣情』についての定義がとんでもなく曖昧なうえに、入手経路さえ度外視の冤罪幇助法案なのだから。
今、詳しく語るつもりはない。
それはすでに細かく言ったことだし、関連動画もＵＰさせてもらった。
そちらを見てほしいし、私以上にきっちりと論破している人はたくさんいる。
是が非でも廃案に追い込むべく民社国連立政権はあっさり否決すべきである。国民にとって百害あって一利なしの法律なんぞ通す必要はないだろう。
そもそも、この法律の一番汚い所は、『児童ポルノ』という言葉を煙幕にしているところにある。
何度も指摘するけど、日本人はとかく、自分で情報を集めようとせずうわべだけで判断するから、この法律を深く見ようとしない心理を利用しているとしか言いようがない。


じゃあ何で自公はこんな悪法を出すのかというと、国民弾圧のための免罪符を得たいがためなのだろう。
高市早苗を始めとした自公の頭の悪さは今に始まったことではないが、件数が世界最小で、しかも減少傾向にある性犯罪の抑制法律なんぞ、何の意味もない。こんなものが罷り通れば逆に犯罪は増加するのである。
必要悪という話をしているのではない。行き過ぎた規制はかえって当該犯罪を増加させてしまう傾向があるという話だ。
これは世界共通のことで、これに関して言えば、むろん、日本も例外ではない。
そもそも性犯罪が一番多い国の規制が一番厳しい、、、、、、、、、、、、、、、、、、こと実態をちゃんと流せと言いたくなる。
というか、何でこんな馬鹿げた法案が浮上してきたのだろうか。
その答えは一つしかない。
さっきも言ったけど、国民を弾圧するため、以外の回答はあり得ない。
まさに自公政権が生み出した『日本の常識は世界の非常識』の端的な一例だ。


本当は今日は、モラトリアム法案の話をしようと思っていたんだけど、私自身が猛反対する法律を簡単に提出する自公に対して怒りを禁じえなかったから、こっちのことを書くことにした。
個人的な感情じゃない。この法案は国民にとって害悪しかもたらさない法案だからこそ猛反対するのである。

北陸新幹線報道で見えた真実

私は地元が石川県で今も石川県に住んでいる。プロフィールには衆院選挙区で石川二区としてあって、だいたいどのあたりに住んでいるかは大雑把に把握してもらえるととってもありがたいんだけど、この地域には群馬の八ツ場ダムに勝るとも劣らない長期公共事業があって、その名を『北陸新幹線』と言う。
なぜ八ツ場ダムに負けず劣らずなのかと言うと、前に少し書いたけど、構想が出たのは今から４４年も前の話で、金沢以東は知らないが以西となると橋桁一つなく、以東ですら橋桁くらいしかないのである。いったい４４年も何をやっているんだという話で血税無駄遣いの現実を忸怩たる思いで眺めているのだが、今年の１０月にダムと違って鉄道マニアだけに新幹線には優しいのか、前原国交相は追加工事の認可を出したのだ。
そして、そのことについて新潟県知事は下記のように申請を出したのである。


【北陸新幹線：新潟県知事「認可無効」と係争委に審査申し出】

１４年度開業予定の北陸新幹線（長野－金沢間）の追加工事を国土交通省が認可したことについて、新潟県の泉田裕彦知事は６日、「県に意見聴取が行われておらず、認可は無効だ」として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査申し出書を出した。手続きを認可前の段階に戻し、県に意見聴取をするよう勧告を求めた。
泉田知事は今年１月、国交省から同新幹線の建設負担金について約２２０億円の増額を求められたのに対し、説明が不十分などと反発、追加工事の認可への同意を拒んだ。
これに対し、前原誠司国交相は、泉田知事を含む沿線４知事と意見交換した翌日の１０月９日、「開業を遅らせてはならない」として認可に踏み切った。
泉田知事は「情報開示がないまま上意下達で認可が強行された」と反発。前原国交相は６日の閣議後会見で「（泉田知事が言う）話し合いがないというのは事実に反する」と述べた。
同委員会への審査申し出は、横浜市が０１年、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の場外馬券売り場への新課税に関して行って以来、２例目。


泉田知事の言い分はよく解る。そんな４４年も遅々として進まないモノで、しかも金沢以東ですら線路らしきものがないのに、２０１４年開通なんてどうやってやるつもりなのか理解に苦しむにも拘らず、まだ無駄に追加工事しようというのだから呆れてしまう。それも新潟県に対して２２０億円の追加負担を言っているんだ。だったら当然、追加工事の理由を知りたくなるものだろう。
ところが、前にも言ったけど前原国交相は話し合いでは何も喋らず、泉田知事の説明を一方的に打ち切ったのである。
これで納得できる人間がいたら、ぜひ、連絡をいただきたい。その理由を問い詰めてやるから。
で、今日の地元ローカル紙の二大巨頭『北陸中日新聞』と『北國新聞』は地方記事として、このことについて掲載していたのだが、メディアとしてちゃんと機能していたのは言うまでもなく、『北陸中日新聞』だった。さすがは今現在、民主主義の敵と化した大手メディアとは一線を画し、唯一、メディアとしての良識をいまだに持っている新聞である。
『北陸中日新聞』は上記毎日新聞が載せている記事からもっと踏み込み、負担増の説明のみならず、北陸新幹線に対する入札関連の不自然さも指摘して、北陸新幹線が談合の元の既得権益集団の温床になっていることを暗に謳っていた。
それに対して『北國新聞』は泉田知事が申し出を出したことは載せていたが、持ち寄った資料には目もくれず、単に民主党がちゃんと対応しないから愛想が尽きて自ら足を運んだと、争点を民主党批判に力いっぱいズらしている姿勢が、もう『北國新聞』はメディアではなくなっていることを如実に示していた。
これだけで間違いなく『北國新聞』は北陸新幹線利権から何らかの享受があると推測できても文句は言えないことだろう。
ちなみに二紙に共通していることは一つだけあって、北陸新幹線のメリット、いわゆる経済効果については何も載せていないのである。
むろん、メリットがないから載せられないだけなのだが。


前にも言ったけど北陸新幹線は沿線付近の住民にもすでに愛想を尽かれている公共事業である。
「え？　まだやってたの？」とか「必要かアレ？」とか言われる始末で、いい加減やめてしまった方がいいと思うのだが、どうにも中止する気配がない。
いつまで血税を無駄に貪るつもりなのか知らないが、国や県、既得権益集団は、国民が知らないと思ったら大間違いだということにいい加減気付いた方がいい。
ましてや新政権は、なぜ旧政権が没落したかを一番近くで見てきたはずである。
それならば旧政権の悪しき慣習を打破することが仕事ではないか。
今のままでもよほどのことがない限り、参院選も新政権が過半数を握ることだろう。
しかし、大ネガティブキャンペーンを張られている今のままでは民主党単独政権にはなり得ない可能性は高い。
単独政権を目指すなら、旧政権の悪しき負債を断ち切る姿勢を見せる必要があるのではなかろうか。

夢膨らむ出来事

大手マスコミの民主党大ネガティブキャンペーンの効果が少しずつ表れているようで、時事によれば内閣支持率は５４．４％まで下がったそうだが、これは前にも言ったけど、この世論調査はまったく信頼性に欠けるもので、それは私自身が、世論調査の電話を取り身をもって知っている。だから信用する必要はまったくないと断言しておこう。そもそも新政権の効果は来年の通常国会以後に表れるものである。回答した２０００人の内６６．６％の人間は、いったい何を持って支持の基準にしているのだろうか。
というだけでも、この調査が如何に批評に値しないかを物語っている。
ちなみに旧政権の支持率が下がっただの上がっただの話のときも私はなんとも思わなかった。それは私が支持率の話をほとんどしないことから解ってもらえると嬉しい。


まあ、そんな信用に値しない調査はともかく、今日、私が注目したのはこの記事だった。
地球外生命体：地球外文明キャッチ？膨らむ期待　国内３１カ所で観測実験　／高知（11月13日17時0分配信 毎日新聞）

　ターゲットはカシオペア座付近北北東の空。国内３１カ所の天文台や観測所が一斉に望遠鏡やアンテナを向けた。地球外文明から届く電波を多周波でキャッチする「ＳＥＴＩ（地球外知的生命体探査）」観測実験が１１、１２の両日実施された。高知県内からは吾川木星電波観測所（仁淀川町下名野川）が参加し、研究者らが電波を観測する装置のモニターをチェックした。これほど大規模な観測は世界初という現場に立ち会った。【千脇康平】
　◇データ集約、１カ月かけ分析
　「子どものころ、宇宙人がいるかもと思っていた。今は学術的な『いるかもしれない』なんです」。１１日午後７時ごろ、一人パソコンのキーボードをたたく観測メンバーで仁淀川町教育長の大野敏光さん（５５）がつぶやいた。
　廃校になった小学校を改修した宿泊施設「しもなの郷」内にある観測所。大野さんは、敷地内のアンテナ（高さ１７メートル）を１時間ごとに正確な方向に動かすため方位と仰角をはじき出し、黒板に表を作成した。
　観測は、兵庫県立西はりま天文台（同県佐用町）が中心となり、８施設がアンテナ、２３施設が望遠鏡を使い午後９時から翌日午前０時まで電波を観測する。各観測所のデータを集約し、約１カ月かけ分析する。地球外文明からの可能性がある電波は過去に米国で観測されているが、確定には至っていないという。
　午後８時過ぎ、観測のリーダー、高知高専電気情報工学科長の今井一雅教授（５４）が、同科４年の生田はじめさん（１８）と森本新之助さん（１８）を引き連れ到着。電波をとらえる周波数解析装置に入る情報を、５分ごとにＵＳＢメモリーへ保存する手順を確認する。午後９時、観測が始まった。
　「スパン（間隔）が変わってる」。午後１０時半ごろ、今井教授の目が装置の小さな画面にくぎ付けになった。拾った電波を示す色が不規則に変化している。「変動を追いかけないと」（今井教授）。今度は中央付近に縦に走る１本の白い線が出現。メンバーは「これは一体？」と首をひねる。装置はパソコンなど人工的な微弱電波もとらえるため、正体は不明という。「もしかしたら…」。データは１カ所に集められ、本当に宇宙からの電波かどうかなどが分析される。結果は約１カ月後。待ち遠しい。
　午前０時、観測終了。学生２人は「よくよく考えたらすごいことをやっているのかも」。今井教授は「有意なデータが取れても、再現性がないと信じてもらえない。世界中でそのターゲットに向けた観測が始まるでしょう」と話していた。

１１月１３日朝刊


なんとも夢のある話で、私も子供のころから生命体が地球上だけに存在しているものだなんて思ってなくて、いつか地球外生命体との邂逅を果たせたら、と今このときでも考えている。
よく宇宙からの侵略者だとかエイリアンが襲撃してくる話とかは、正直、げんなりしていた。
何でいつもいつも、宇宙からやってくる存在は地球にとって敵じゃなくてはならないのかと。
それゆえ、周りがどんなに熱狂していようともガンダムシリーズには興味がなかった。
逆に私は友好的な『宇宙人』の物語に惹かれていた。『うる星やつら』が顕著な例だ。私がるーみっくワールドに魅かれた原点でもある。もちろん、宇宙人の襲来が始まりなんだけど、それは単なる一発ネタでそれ以降は地球人と宇宙人が仲良く分け隔てなく暮らしている姿がよかったし、富樫先生の『レベルＥ』も宇宙人は侵略に来ているのではなく遊びに来ている設定がなんとも笑えた。
最近では『涼宮ハルヒの憂鬱』をよく見ているんだけど、このお話にも宇宙人設定のキャラクターが登場する。しかし目的は侵略ではなく、日常生活にも溶け込んでいるから見ていて心地よい。『ＥＴ』の自転車のシーンは何とも泣けてしまったほどだ。
マイナーなところでも、多少お色気モノではあるが『Ｄｅａｒ’ｓ』もしばらく集めていたし、『天地無用！魎皇鬼』の漫画版は全部見たと思う。


そしていつも思うのである。
自分の前にもこうやって、友好的な宇宙人が現れてくれないかと。
それは未知に対する好奇心と言ってもいい。
未知を恐怖と捉える人は多いと思う。正直に言えば私にもそういうところがある。
宇宙人と言っても友好的なのか敵対的なのかは正直判断できないことだろう。
それでも私は『敵対的』だったとしても宇宙人に出会いたい気持ちは、今でも子供の頃と変わらないまま持っている。
もちろん、今はもう分別が付くようになったから、昔のように無性に追いかけたりはしていない。待っていてもダメなことは分かっているんだけど、大人になった自分はふらりと目の前に宇宙人が現れることを願っているだけになってしまった。
と言っても、私は、前にも書いたけど夢なのか現実なのかの区別がつかない体験を、たった一度だけだけど、しているのである。
今でも鮮明に覚えている。
１７歳の秋、１０月頃の話。
真夜中、布団に縛られ身動きとれなくなった私は、何かに引っ張られて窓ガラスを突き破り、その頭上にまばゆい光を見た。記憶はここで一旦、途切れいている。
そして、この後に一つ、続きの記憶が残っている。私はまったく身動きが取れなくなっていて全身が汗でずぶ濡れになってもがいていた、という記憶が。
意識がはっきり戻った時は、なぜか私は隣の部屋の襖を開けた態勢だったのである。
この話を人にすれば、大半は「そりゃ夢だ。なんか悪い夢でも見ていたんじゃないか？」と一笑に伏されるだろう。
でも、私は今でもあれは夢じゃなかったと信じているし、信じたい気持ちを今でも失っていない。


いつの日か、あの日、私に曖昧な記憶だけを残して消えてしまった存在と再会できないか、と――――

来年度の環境税は無いと思っているんだけど

今日、ひょんなニュースを見た。
来年度よりガソリン税５円減
どうも２０１０年度からガソリン暫定税２５円を廃止するが、別にしてガソリンに対して２０円課税する環境税の導入を原口総務相が目指しているように書いてあるのだが、さすがにこれは正気か？とか思う。
子供手当、高速無料化、ガソリン暫定税廃止とはまったく関係がないことは明言してもいい。
この税の導入はひとえに温室効果ガス２５％削減を念頭に置いているものだからだ。
しかしである。
（どれだけの人が読んでいるかは別にして）私は何度も何度も、不況下での増税はあってはならないし、経済と環境は決して両立しない、と言ってきた。
ましてや鳩山首相自身が二番底を警戒している最中である。
だとすれば、景気に悪影響を及ぼす『増税』はやってはならないのである。
なぜなら、増税は消費の冷え込みを招くことは消費税導入以来の教訓であり、せっかくガソリン暫定税が廃止されても環境税が課税されてしまえば、余剰は５００円を切ってしまう現実があり、物流コストも下がらないことから景気のさらなる悪化を招くだけになるからだ。
現在の不況は輸出業の不振が一番にあり、となれば内需拡大を促すしかないのである。その政策となりうるのが物流コストを下げることによる価格低下で消費者が収入を減少することなく消費に回せるガソリン暫定税廃止であり高速道路無料化なのだから、絶対に増税すべきじゃない。馬鹿な大根役者エコノミストは「行って来てで５円値下がりするじゃないか」とかのたまうのだろうけど、こういう奴に限って自分で車を運転していないと断言してもいいだろう。１ℓあたり５円と２５円ではまるで違う。
余剰に直せば一ヶ月当たり２０００円と４００円の差なんだ。１６００円の差は大きいぞ。しかしそれに気づいていないんだから、仮に行って来てで５円値下がりと言う輩は自分で車に乗っていないと断言してやる。車は贅沢品だと勘違いしている人間も同様だ。都市部は知らないが地方に行けば行くほど車は生活必需品なのである。都市部だけでなく地方の生活も考慮するなら決して増税は許されない。都市部の理論と地方の理論は違うんだ。


環境税を導入すること自体、反対はしない。世界に対して日本の首相が「２５％削減」を謳った以上は、もう撤回はできないのだから国民もそういう方向に向かう義務がある。
できるできないとか、アメリカと中国が参加しないと意味がない、とかじゃなくて、周りはどうあれ日本はやる努力をするしかないのである。国際公約とはそういうものであり、反故すれば、ただでさえ旧政権と既得権益マスコミの所為で日本の世界的信用が北朝鮮以下なくらい失墜しているのに、今度は世界中から見放され孤立してしまう事態を招く恐れがある。どうやってそれで日本は生きていくつもりなのか。待っているのは世界初の国家崩壊だろう。
しかし、今はそれでも環境税は導入すべきじゃない。
何度も言うが不況だからだ。景気が回復基調に乗ってからの導入なら構わない。でも今は二番底さえ警戒されているのだから消費マインドを冷え込ませるような策は打つべきではないのである。
ましてや、環境税導入を叫ぶはいいが、一体、何のために使うつもりなのか。
そこをはっきりしてもらいたい。
政策や減税のためとあったが、これは具体案を示すべきだろう。
配偶者控除と扶養控除の廃止が子供手当の財源というくらい確実な具体案を。
というのも具体案を示さないと第二の消費税、もしくはガソリン暫定税になりかねないからである。
消費税は導入ありきで、結局、理由は後付けだった。社会福祉のため、とか言いながら何に使ったかと言えば大企業減税の穴埋めだったのである。ガソリン暫定税にしたって当時は車抑制のためだったのかもしれないが、現在では単なる遊ぶ金だ。
これが税の使い道に対する不信感を招いているわけで、となれば環境税は『何の政策』に使うのか、『どんな減税』に使うのかを明確にしなければならない。
政策なら温室効果ガス削減設備や研究開発費の補助金とか、減税であればエコカー減税では基準が曖昧なので２０㎞／ℓ以上の車両の自動車税を半額するにするためとか、具体的な案を導入と抱き合わせで発表すべきである。
発表しないなら、これは環境税導入ありき、と非難されても反論できないだろう。
原口総務相が一体何の目的で環境税導入を目指しているのかが見えない今、２０１０年度からの環境税課税は反対せざる得ない。


今日から、今まででは決してあり得なかった予算の公開事業仕分けが始まったのである。その目的は税金をどのように使うかを国民の目に晒すことにより、無駄を抑えようとする意図がはっきりと見て取れるのだから、これはもっとも注目すべき会議だろう。なぜなら国民が自分の納めた税金の使い方を見定めることができるのから。もっとも、おバカな日本の大手マスコミは、国民生活に直結する事業仕分けよりも、国民生活にとってどうでもいい市橋容疑者のことを大々的に報道していたのだから、さすがは民主主義の敵である。
それはともかく、このように税金の使い道を公けにできる政権なのだから、是非、環境税についても何に使用するつもりなのかを明確にすべきである。

日本版デフレ不況の根本的原因を見極めずして打開策は存在しない

デフレ、いわゆるデフレーションとは経済の基本たる需要と供給のバランスにおいて供給が過剰になった時、重要との整合性を取るために物価が下がることを意味する。そして、経済学では得てしてデフレは否定的な意味で捉えられることが多く、実際に供給が過剰なのだからモノが売れないということなので不況時によく表れる傾向では確かである。
ちなみにこれは『世界の常識』に照らし合わせてのことであり『日本の常識は世界の非常識』とまで言われているので、当然、日本版デフレは根本的な原因が世界版デフレと大きく異なっていることを知っておかなければならないのだ。
まず、日本の経済学者のみならず識者のほとんどが多大な勘違いをしている日本版デフレ不況なんだけど、発端が世界番デフレと全く逆であることを理解していない。
世界版デフレは需要の衰えが起こる時、それはほぼ間違いなく、大多数の消費者の「モノが買う必要がなくなったから、しばらくいいか」という意識でのみ発生する。もっとも２０世紀終盤までの日本のデフレ不況もこれと同じだったのだが、２１世紀、とりわけ２００１年以後のデフレ不況は趣きがまったく異なり、「買いたくても買えない」という意識がもたらしたデフレなのである。
おそらく需要と供給のバランス自体は悪くなかったはずだ。ところが供給側が値段を上げたのに対し、需要側の収入が増えなかったのである。
これでは欲しくてもモノが買えなくなって当然なわけで、売れないとなると供給側も値段を下げざる得ない。しかし生産原価は変わらないのだから、赤字が発生し、また需要側、すなわち消費者という労働者の賃金を下げたり、クビを切ったりする手段をとるものだから、ますます誰も何も買えなくなる。
日本版デフレはこのあたりが世界版と大きく異なっていて、それに合わせた対策を取らなきゃいけないのに、なぜか専門家が口を揃えて「インフレ誘発」をお題目のように叫ぶだけなのである。
インフレということは供給側＝物価を上げる、という意味なのだが、なら当然需要側＝消費者たる労働者の給料水準もそれに見合わせて上げなければならない。
しかし、これを言う専門家は誰ひとりとしていない。かなりの見識を持つ植草一秀氏ですら言わない。賃金格上げよりもセーフティーネットに重点を置いている。それはそれで大切なことではあるが、これでは残念ながらデフレ克服には結びつかないのもまた現実である。
専門家自身はお金持ちだから、多少の物価上昇に対応できるのかもしれないけど、大多数の消費者は物価上昇に対応できるほどの収入を得ていないのである。
現に自公政権が誕生してからの十年で国民の年間平均所得は１００万下がっている。
その現実を見ずしてデフレ不況対策を、世界の常識を持ち出して掲げようが、成功する方が不思議としかいいようがない。
ましてや日本人は消費志向の人種ではなく貯蓄志向の人種なのだ。
貯蓄して、ゆとりができて初めてモノを買う民族であるから、まずは貯蓄できるほどの収入を得ないとどうしようもない。
ところが今の日本は生活費にいっぱいいっぱいで貯蓄するほどのお金が残らない。
貯蓄を前提として消費する日本人だけにこれではモノが買えず供給過剰になるのは至仕方ないと言える。
で、銀行を始めとした金融機関は何かに取り憑かれたように投資を呼びかける。しかし、これはまだ時期早々だろう。
もう一度言うが日本人は貯蓄志向型人種で、ゆとりがあって初めて別のところに金銭を回すのだから、貯金ができないモノが買えない状況で投資に走る人はほとんどいないのである。ましてや投資に関する知識もない人が大半だ。


とと、話は投資ではなくてデフレ不況脱却のお話でした。（＾＾；）


ということは日本版デフレを克服しようと思えば、給料水準を上げて内需拡大を促すしかない。先に価格を上げるんじゃなくて、まずは買えるように消費者の収入を増やす以外の手段は存在しないのである。
民主党はマニフェストで最低賃金を時給１０００円に引き上げると謳った。
連合が支持母体であるから盛り込まざる得ないのは確かなのだが、現実的かどうかと問われると首を傾げざる得ない。
なぜなら日本の企業の９割は中小零細企業であり、そのほとんどは自転車操業に近く、給料を上げるだけの余力は残っていないことだろう。
だから、収入を上げる方法は存在しない。個人個人であれば副業に副業を重ねれば何とかなるかもしれないけどそれでは体を壊すだけであり、元も子もないのである。
減税や給付は一定の役割を果たすにしても、その分価格が上乗せ割れてしまえば元の黙阿弥である。
ならどうすればいいか。
どこかが痛みを一手に背負ってもらうしかないのである。
私としては金融機関と各省庁に痛みを引き受けてもらうのが一番適任だと思う。
というのも金融機関はバブル崩壊の後の不良債権処理で公的資金を存分に活用した過去があり、その公的資金とは消費者が支払った税金だからだし、各省庁、とりわけ財務省、国土交通省、厚生労働省は国民の血税を食い物に暴利を貪ってきたのだから。
今、それを返すべき時だし、罰を受けるべき時だろう。
消費税を一時凍結し、所得税減税、健康保険及び年金の一時据え置き、暫定税の尽くと高速道路を無料化、預金金利を上げ、借入金利を下げ、（成立は難しいけど）モラトリアム法案を受け入れるなどしてとにかく中小企業と個人が資金を消費に運用できる手段を講じなければならない。ずっととは言わないが確実に不況脱却を国民が肌で感じられるようになるまでは実行すべきである。
それができるのは金融機関と各省庁だけであり、政府はそのための指導をすべきだ。


『今』なくして『未来』は無いのである。だから『今』が一番大切で『今』を安定させるための手段を選ぶことこそ国民の生活が第一を掲げる新政権のあるべき姿ではないだろうか。

不況下の増税はあり得ない

昨日からにわかに騒がしくなってきたたばこ増税と環境税。
と言っても騒いでいるのは、民主主義の大原則を平気で踏み躙り現政権転覆を目論む大手マスコミという既得権益集団の一員なわけのだが、悲しいかな、やっぱり、ここまで来てもまだ、日本人というものは無知無学、というより自分で情報を得ようとせず、一つの情報を鵜呑みにする輩が多いんだなと嘆かわしくなった。
子供手当のための扶養控除廃止についてもそうなのだが、もうちょっと自分で考えたほうがいいと思う。
まず、たばこ増税と環境税導入については来年度からはあり得ないはずなのである。
なぜなら今現在、日本は深刻な不況下にあり、それは現政権も認めていることで、となれば負担増はそのまま消費の冷え込みに繋がり、不況脱却がますます遠のくのみであることは自明の理なのだから現状での増税はあるはずがない。
不況下では減税が当たり前で、行って来てでトントンすら許されないのだから、仮にたばこ増税、環境税導入があるとしてもそれは景気が回復基調に乗った後の話だろう。
大手マスコミはあたかも来年からやりそうな雰囲気をわざわざ作っているが、これは単なる扇動でしかないはずだ。
現に政権交代が確実視され始めた２００９年３月３日以後、大手マスコミは右へ倣えで民主党大ネガティブキャンペーンに舵を切っていたのである。その時はマスコミを信じなかったのに、なぜ、今になって信じようとするのかが理解できない。
不況下で増税したのは旧政権であり、新政権がまだするかどうかも分からない、というかやっていないこの時点で、あたかもやるような勘違いをするのはどういう訳なのか理解に苦しむ。
なら、衆院選最中の民主党大ネガティブキャンペーンを信じて自民党に投票すればよかっただけの話だ。大手マスコミがやっていることは当時も今も変わらないのだから。


そして子供手当についても同じことが言える。
これは確かに扶養控除廃止が抱き合わせになるだろうけど、これも来年度は、私は無いと踏んでいる。
というのも、来年度は満額支給ではなく半額支給。やるとしても全廃ではなく段階を踏んでくるはずであるし、そうでないと扶養控除廃止と子供手当支給の辻褄が合わないからである。
で、今日、周りの話を聞いていて、なんとも情けない話だな、と思ったのが子供手当支給と公立高校無料化が何のために施行されるかを全く理解していないところだ。
文句を言う５０代半ばから後半の輩に限って「どうして、自分たちのときにやってくれなかったんだ」と言っているのだが、この人たちの子供が支給対象になるような年齢の頃は、まだ少子化問題も深刻ではなかったし、給料も右肩上がりの時代で、日本は一億総中流と言われていたんだ。なぜ、そんな時代に少子化対策である『子供手当』と『公立高校無償化』が必要だというのか。
今はもう、貧富の差が拡大し、日本の貧困率は世界ワーストに食い込んでくるほど悪化していて、さらに少子高齢化が深刻な社会問題になっているのである。
端的にいえば時代が違うのだ。
子供を産み育てることが、生活面ではなく経済面で困難な時代で、援助でもなければ到底二人以上の子供を養うことができるわけがない。
夫婦一組に対して二人以上の子供がいなければ当然、人口は減少の一途を辿る。そうなれば労働人口も減少するし、国力は減退、引いては旧政権の杜撰な管理体制によって年金はズタズタにされているのだから老後の年金問題もそう遠くない内に今以上に深刻化する。
それを防ぐ唯一の手立ては少子化を最小限に食い止め、人口を維持するしかないのである。
その点を理解せずに、自分たちの時代と同じように考え過ぎなのだ。もうちょっと周りを見ろと言いたい。


話は増税に戻るが、もう一度言うけど、不況下での増税はありえない。
民主党が増税するような風評をわざと流している大手マスコミなのだが、増税しようと目論んでいるのは民主党ではなく自民党であるということをちゃんと理解すべきだ。
それは自民党の谷垣代表が質問に立った時にこう言ったことではっきりしている。
「財政面を考慮して、今後、はっきりした道筋が必要だ。民主党にはそれが欠けているのではないか」
これはとりもなおさず、消費税増税や社会保障負担増を指す以外の答えは無い。
それも不況下においても強行しようとする姿勢を鮮明に打ち出したものだ。
しかし、この主張には大きく、また致命的な欠陥があるのである。
とりもなおさず、その財政難を作り上げたのは誰なのか、という点が完全に欠落している。
自分たちの責任を棚上げして、国民に負担を押し付けようとする姿がここに出ているのだから、大手マスコミの扇動に惑わされず、真の国民の敵が何なのかを見極める目を国民全体が養ってほしいと願う次第である。

新型インフルエンザに関する誤った報道の仕方が招いた悲劇

という風なタイトルだと、何かあったんじゃないかと勘繰られるかもしれませんが、私自身は何ともありません。
あくまで、今のところは、、、、、、。
つーことで私の事では無くて、地元のとある少年スポーツ大会が新型インフルエンザを警戒するあまり、中止になったという話を聞いたからであります。
なんでも地元の大手企業さんが主催らしく、そんなわけで、大会を通じて感染者を出した、なんて言われたくなかったのか、なにやら大会二日前になって中止を発表したとのことです。
これが、新型インフルエンザに関する誤った報道の仕方が招いた悲劇ってやつです。
それはそうでしょう。
仮にも市の大会で毎年開催されているものなんだから、当然、少年たちはこの大会に向けて調整と練習をしてきたんですから、それが、大会直前になって中止とは、いったい自分たちは何のために頑張ってきたんだ、と落胆しても仕方がないと思うのです。
で、これは主催企業さんも大間違いを犯しているんだけど、まあさすがにこれは企業さんの所為ではありません。
そういう報道をかました旧政権と日本のマスコミの所為です。
民主党総裁選潰しと衆院選投票率低下を狙った目的で大袈裟に騒ぎ過ぎた結果が国民に誤認を与えてしまって、必要以上に恐れ過ぎているんですよ。


やれ、マスクをして外に出ろ、だの。
やれ、手洗いうがいはきちんとしろ、だの。
やれ、行く先々で消毒液が置いてある、だの。


手洗いうがいはともかく、他のことに関して言えば必要ないんです。というか、意味ないんです。
ウチにもリンクを貼らせていただいているRascal's Daydreamさんが５月に日本で流行り出したという情報が流れたときに、至極まっとうな意見を載せていたんですけど、病原菌は何も口から鼻から摂取するわけじゃなくて皮膚からも摂取してしまうそうですから、マスクや消毒液のように一部だけしか防護していないようなものには何の対策にもならないそうです。
この方は自然療法医（アリゾナ州免許）で元薬剤師ですから言っていることに間違いはないでしょう。というか間違ってたら怖い。（笑）


今回の新型インフルエンザはＨ１Ｎ１の弱毒性。例え感染しても発症するかどうかも分からないし、仮に発症しても致死率は通常のインフルエンザより弱いという結果が出ております。
ましてや現在、このインフルエンザは２００９年６月１２日にＷＨＯがフェーズ６、いわゆるパンデミック状態宣言をしていますから、日本のみならず世界のどこにいようがかかる可能性のあるインフルエンザであり、市の大会一つ中止にしたところでなんら大勢に影響はしないのです。
にも関わらず日本のおバカなマスコミが騒ぎ立てるものだから、国民が思いっきり誤認してしまって、必要以上に恐れてしまっています。
まったく視聴率至上主義もいい加減にしてもらいたいですね。
「新型インフルエンザは弱毒性だけど、世界パンデミック状態だからどこに居たって感染する可能性があります」とだけ言えばいいのに、無意味に「人込みは避けろ」だの「注意して日常生活を」だの毎日毎日垂れ流すから、基本ネガティブ思考の日本人は、普段はマスコミの戯言なんてこれっぽっちも信じていないのに、こういうときだけ「もしかしたら……」なんて考えちゃうんですよね。
今回の近所の市の大会が中止になった一報を聞いて、これは賢明だ、なんて考えた人がいたんですけど、結局、この人もマスコミの被害者なんだな、とか思います。
だって、全然賢明じゃなくて、文字通り反対語の暗愚（＝物事の是非を判断する力がなく、愚かなこと）なんだから。
ちゃんと、世界中どこに居たって感染する可能性がある、って知っているなら中止にする意味がないことが分かるだろうし、仮に感染者が出たとしても、それはもう仕方がないことなんだって思えるんですよ。別にその企業が悪いわけじゃなくて、どこに居たってどうにもならいんですから。


でも今はまだ、必要以上に恐れる必要はどこにもないインフルエンザであることをちゃんと理解することの大切さを思い知った出来事でございました。
などと書いている私だって、もしかしたら明日、このインフルエンザにかかるかもしれませんし、実はもう感染していて発症していないだけなのかもしれませんが。